無料化の犠牲者、マイクロソフト
勝者、グーグル
広告収入を使って多くのサービスを無料にする
現在では容認する人が多数だが、「広告収入」があるから「家電製品」を無料で配布するとか、「ラーメン」を全国の駅前の店で無料で提供するとか、「無料の喫茶店」を展開する、というのと本質は変わらない。
旧来のメディア企業は、そのような「他国の領空侵犯」行為は控えていた。
ヤフーやグーグルが無料化したものは、メール、オフィス・ソフト（ワード、エクセル、パワポ）、写真やファイルのクラウド保存、ブログやSNS、音楽＆動画視聴、地図、カーナビ、カレンダー、翻訳、その他数多くのサービスがネット経由で無料提供されている。
さらには、グーグルはマイクロソフトの牙城であるPCまでも侵食しようとした。
１～２秒で起動する超低価格PCで、当然オフィス・ソフトなど様々なサービスが無料で使える。メンテナンスの手間暇やコストが皆無に等しいので期間あたりのトータルのコスト低いので、学校や
公的機関での利用が進んでいるようだ。
このような動きで最もダメージを受けたのが、マイクロソフトだった。（詳細は下記のブログ記事をお読みください。）
参考ブログ（２００５年１０月時点の記事です）
マイクロソフトとしても「何が起こっていて、どうすべきか」は、頭では理解していた。
しかし、グーグルのビジネス・モデルに転換するには「失うものが、余りにも大きかった」のだ。
しかし、グーグルのビジネス・モデルに転換するには「失うものが、余りにも大きかった」のだ。
既存の４５を捨てて未来の５５を取りに行く決断がビジネスでは必要だが、マイクロソフトの失うものは「確実な４５０００」という途方もない金額であり、「見えない未来の５５０００を取りに行く」決断は、２０世紀の経営者のバルマー（ビル・ゲイツを継いだ２代目の社長）にはできなかった。
参考ブログ、２０１２年１１月の記事
Apple & Microsoft (４) 自己破壊に怯えるマイクロソフト
続く
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