2018年6月16日土曜日

サービス・セクター(=非製造業)のIT化が進んできた結果、より少ない人物金で、過去以上のサービスを提供できるようになった。 以前は製造業セクターで同様なことが長期間続いた(下図参照)
今はサービスセクターにお鉢が回ってきているのだ それは、 1:サービス・セクターの利益率の上昇 2:サービス物価が上がらない という事を意味する 非製造業が製造業よりも大きくなった日本だから、全体物価はなかなか上がらない 日銀の悩みは、まだまだ続くだろう
日本の金利の推移 最近の様子。。。短期金利はジンワリと上昇している、好景気の結果だ
長期の推移



2018年4月11日水曜日

民主主義は資本主義よりも重要?

リーマン・ショック以降に顕著になってきたことだが、生産性や効率性の追求とグローバル化、IT化の結果として生み出される「敗者の感情」が政治的な問題としてクローズ・アップされている。
フェアな国際競争の結果を受け入れることが一段と困難になってきたのだ。
では、結果の平等が「上位概念」になるべきなのだろうか?

2018年4月7日土曜日

試練の日本株


1:2018年1月23日以降の株式市場の反応
金利上昇の世界の株式へのインパクトは2009年以降では二回目だ
下図の②の時が、FRBの緩和終了の模索時に起こった金利を引き金とする最初の調整だった。
前回は資源エネルギー・バブルの最終崩壊プロセス(=副作用)も加わったために、約1年かの調整となった。今回は副作用が顕在化しないなら、1回目よりも短期間だろう。
長くても11月6日のUS中間選挙前までだろう



2:日本の試練
2012年10月以降はアベノミクス相場だ。
 アベノミクスの目標は、a: デフレから脱出し、2%のインフレ率を目指す、b: 行き過ぎた円高を適正なレベルまで円安に戻す、c: 民間の経済活動を活性化させる、という3項目だった。
それを達成する手段が、1:大胆な金融政策 by 日銀、2:機動的な財政政策 by 政府、3:民間投資を喚起する成長戦略 by 政府、という3本の矢だった

1:3本の矢の中で、大胆な金融政策by日銀が最強の矢だった。日経平均は、約3倍に上昇した。円高も是正された。
2:機動的な財政政策は、税収不足と膨れ上がる年金&医療費という2重苦の制約があり、思うに任せられなかった。
3:民間投資を喚起する成長戦略は、規制緩和と表裏一体である。しかし、その多くは実効性に乏しいままで今日に至っている。

国債の買い入れ、株式のETF形式での買い入れ、Jリートの買い入れのペースダウンは市場全体のvaluationPERPBR)に下方圧力となるだろう。そういう認識があるから、123日の金融政策決定会合の内容とその後の黒田総裁の記者会見は、言葉は優しいが内容は相場に対しては厳しいものと受け止められ、株式は大幅な下落を演じた。


20162017年の世界景気は大幅に改善した。(下の日経新聞記事参照)
日本の株式市場に上昇されている株の多くは世界基準で見れば「循環株、景気敏感株、value株」であるが、それらの株が好影響を享受したのが過去2年間だった。



景気モメンタムの低下はUS株式市場(日本よりもGrowth的な企業が多い)よりも日本株式には辛い状況だ

 

しかも、これまで「政治的に安定しているから、日本株は買える」という好材料が揺らいでいる。昨年の森友問題以上の安倍政権は安定度が低下している。
この政治的面での不安定さ日銀の態度の変化を理由に外国人投資家は、2018年は8兆円以上を売り越している。


外国人投資家にとって、そもそもvolatilityが高く、returnの低い」日本株は年金資産に不向きでありopportunistic investment」資産という位置づけが多い。


彼らが戻って来るためには、まずは政治の安定、そして金利の上昇をものともせずに増加する企業利益という日本が必要だろう


2018年4月4日水曜日

ドル円 150年の歴史

今から約150年前、江戸時代末期は、1ドル=1円でした。
2018年4月4日では、1ドル=106円です。


この約150年間でずいぶん円安になったものです。

明治時代から昭和10年代まで、長い間日本は貿易赤字に悩まされ、輸入代金を支払うお金が不足していました。
その間に、1ドル=1円から1ドル=4円程度まで円安が進みました。70年弱で75%円安(4分の1の価値に目減り)になりました。

次に、第2次世界大戦を挟む15年弱の短期間に、1ドル=約4円から1ドル=360円まで急激な円安となりました。
何と90分の1に目減りしました。

その後30年弱は、360円から80円(1995年5月)まで円高でしたが、その後は、一旦円安となった後、長期の円高になっています。

過去150年を振り替えると、円安の時代のほうが長いです。

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戦前の円と戦後の円は違う???
第二次世界大戦が始まる前の昭和14年の終わり頃は、それまでの長期間の貿易赤字などで円安が進んで、1ドル=4.25円になっていました。


 そのころ、満州・中国・その他アジア諸国へと戦争を拡大していった日本は、昭和16年(1941年12月)に、ついにアメリカと戦争に突入しました。この時点で、公式にはドルと円の交換は中断されました。

 しかし、闇市場では為替市場が続いており、円安が加速していたことでしょう。1990年にイラクのフセインがクウェートに進行して始まった湾岸戦争の時、イラクの通貨は大幅に下落しました。


1941年当時、日本がアメリカに戦争を仕掛けるなんて、湾岸戦争と似たようなものでしたから、第二次世界大戦開戦直後、円がドルに対して大幅に下落下したことは間違いありません。

 さて、昭和20年(1945年)日本が負けて戦争が終わり、日米の貿易が再開されます。ドル円の為替も再開です。
 しかし、この時はまだ、1ドル=360円ではありません。


 昭和20年(1945年) 1ドル=15円
(1946年2月16日、新円への切り替え
 昭和22年(1947年) 1ドル=50円(1月、復興金融公庫の発足
 昭和23年(1948年)1ドル=270円
 昭和24年4月25日(1949年) 1ドル=360円



というように急速・大幅な円安となったそうです。
戦後の超大幅なインフレで、日本円の価値がドンドン下落(外国のお金に対して)していったのです。

ここでおわかりのように、戦前の円と現在私たちが使用している円は、ズーッと切れ目無く連続していると言っても良いでしょう。

無論お札のデザインは何回も変わりました。
戦後の超大幅インフレを止めるために、わざとお札のデザインを変えたこともありました。その時(1946年2月)は、古いデザインの紙幣の有効期間を約一ヶ月と極端に短くして、タンス預金を短期間に新しいデザインの紙幣に交換しました。


しかも、新しいデザインの紙幣に交換しても、そのお札は家に持ち帰ることはできず、銀行に強制的に預金させられ、かつ引き出しは一定金額に制限されました。

いわゆる、『旧円から新円へ』の切り替えです。これは、世の中のタンス預金を銀行に強制的に預金させて使えなくすることによって、過剰な消費を抑えてインフレを退治しようとしたのです。



しかし、急激な円安は、新円に切り替えられた後に起こっています。
日本復興の為に設立された復興金融公庫(1947年1月発足)が、大々的に資金調達(=事実上のお札の大量発行)をして復興特需を創造していったからです。

復興融資は、全国銀行貸し出しの33%になった。
融資資金の3分の二の資金は、日銀が融資した。




第二次世界大戦前に日本円の預金・不動産・株などを保有していた外国人は大損しました。
逆に、ドルやポンドで借金をしていた日本政府は借金が100倍に膨れてしまいました。




ただ、日本がエライのは、この100倍に膨れ上がった借金を、苦労しながらも完全に返済したのです。まあ、返済の期限は20~30年ほど伸ばしてもらいましたが。
それから、もう一つ。昔、円の下は、銭と厘がありました。この銭や厘はなくなったのではありません。
どっこい、今でも日本円の単位として、法律的にはチャント存在しています。

2018年2月12日月曜日

2018年2月調整は、bか? ③か?

2009年1月に始まった新メガ上昇トレンドは、、2018年2月に数年ぶりの調整を迎えている

これまでの大きな調整は
①南欧PIIGS危機と、②FRB利上げ開始ショックの2つあったが、前者は約3年間、後者は約1年間という長期間にわたって株式市場を軟調に陥れた



2013年には比較的短期間の調整局面(a)があった。
今回の調整が、③(長期間の調整)になるのか、b(短期関の調整)になるのかは、追加的な悪材料の出現の有無にかかっている。
2月11日現在では、それは出ていない。

2018年2月5日月曜日

金利上昇分の調整

業績動向や景気モメンタムに比べて、企業が借り入れる金利が低すぎることが、2009年以降の上昇相場を支えてきた

だから、
1:金利が上がると上昇率は鈍化する
2:マイルドに鈍化するのではなく、一旦はズルリと下がる、今回のように
今の下落相場は青線部分を演じている 毎度の事だが、相場は金利の上昇を無視して上がり続ける 今回は2015年~2017年の2年間の高い上昇率がオーバーラン部分だ その分を2018年1月終盤から2月に、ゴメンナサイしているのだ

2018年2月3日土曜日

金利上昇後には相場の落伍者が増える

短期金利はFRBの政策を信用しながら上昇を続けてきた
一方、長期金利は、
「US景気は弱い、腰折れする、金利は上がるはずがない」
という債券しか投資しないグループの1:希望や願いや、2:根強い債券購入などで低金利に抑え込まれていた。 しかし、2017年12月以降は、
「あー、もうダメ、景気は良い」 という債券投資家の白旗となって、急速の長期金利上昇を引き起こした 赤枠が現在の景気に対して、春山が適正と思う10年金利のレンジ(2.5%~3%)
期金利が上がると、金利負担に萎えられない企業が徐々に問題を起こす懸念が増え始め、信用コストの上昇が発生する。
下図の黄色線=信用コストが急上昇している
それに影響されて株(=緑線)も調整する。
金利上昇前・・・なんでも上がる 金利上昇後・・・それでも利益を淡々と増やし続ける企業の株しか上がらない 金利上昇には、そういう意味がある FRBの利上げは道半ばだ 2%までの利上げは視野に入っているだろう
2018年12月~2019年夏には、そこに到達するだろう

2018年2月1日木曜日

ブラックマンデー2018の事前計算

US株が短期の調整を挟みながらも快調に上昇している



2009年の1月の大底からのUS株のSP500指数は、前回相場(1982年8月~2017年10月までの上昇)と同じようなトレンドで上昇を続けている。


そろそろ暴落が・・・・という心配をする投資家もいる

似たような暴落は1987年に起きた。
経済や企業業績に問題はないものの投資家が慢心で株を買い上がり過ぎた結果、維持不可能な割高領域にまで株価が舞い上がったのだ

そのような割高領域とは2018年ではどのレベルだろうか?
春山の得意分野であるお絵かき予想をしてみた

SP500指数が、今後
2月=2900
3月=3000
4月=3100
5月=3200
という推移をすれば下記のようなチャートになる



これは2017年11月以降の上昇トレンドを伸ばすだけで到達するレベル
それを長期チャートに重ねると下図のようになる



11月以降のペースが5月まで継続すれば、お絵かき予想図的には1987年のブラックマンデーと同じような割高領域に到達する

一応、事前の頭の体操をしておこう、その日のために、、来ないとは思うが・・・




2018年1月29日月曜日

最強の矢が去る_2

前回の補足、加筆をしました
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1:
大胆な金融政策 by 日銀
2:機動的な財政政策 by 政府
3:民間投資を喚起する成長戦略 by 政府
という3本の矢の中で、1:大胆な金融政策by日銀が最強の矢だった。
日経平均は、約3倍に上昇した。
円高も是正された。


2:機動的な財政政策は、税収不足と膨れ上がる年金&医療費という2重苦の制約があり、思うに任せられなかった。
アベノミクスの成功による日本経済の復活により税収は大幅に増加したが、それでも年金&医療に必要な経費の膨張はとどめようもない規模で膨らみ続けている。

3:民間投資を喚起する成長戦略は、規制緩和と表裏一体である。
しかし、規制と保護に慣れ切った日本経済は、自己責任でリスクテイクして未来を切り開く意欲を失い少しでも苦しければ政府援助に依存する体質が染みついてしまった。
そのために規制緩和の多くは掛け声は大きくとも実効性に乏しいまで今日に至っている。

2108年は、日銀依存の株式市場がLess Positiveフェイズになる
昨年後半以来、国債の買い入れ、株式のETF形式での買い入れ、Jリートの買い入れの金額は横バイ状態である。横ばいが続くとは、インパクトが低減する事を意味する。

日銀は、米国FRBが2015年から採用している超緩和からのゆっくりとした離脱(下図赤枠部分参照)をお手本にしているのだ。
それは
景気回復を妨害しないように配慮した金融政策の微調整だ。


米国FRBと同じような金融政策の微調整をしようと意図しているのが日銀であるが、規制と保護に慣れ切った日本経済と同様に株式市場も日銀依存の体質が染みついている。

国債の買い入れ、株式のETF形式での買い入れ、Jリートの買い入れのインパクトの低減は市場全体のvaluationPERPBR)に下方圧力となるだろう。
そういう認識が市場コンセンサスであるから、123日の金融政策決定会合の内容とその後の黒田総裁の記者会見は、言葉は優しいが内容は相場に対しては厳しいものと受け止められたのだ。

ジンワリ・ペースだが、大胆な金融政策by日銀事実上の撤収始まっているのだ。日経平均を、8000円から24000円と3倍に押し上げた原動力が表舞台から去るプロセスが始まったのだ。

この金融政策の微調整は経済の実態に即したものだ。上図にあるように、テイラー・ルールに示唆される「あるべき金融政策」は「ゆっくりした緩和の縮小」であり、決して緩和の拡大ではない

3:業績ほどには株価が上がらないフェイズ(PER低下)
20162017年の世界景気は大幅に改善した。


日本の株式市場に上場されている株式の多くは世界基準で見れば「循環株、景気敏感株、value株」であるが、それらが好影響を享受した背景が過去2年間の世界景気回復のモメンタム上昇だった。

ただ、これ以上の景気改善スピードを望むことは、景気の過熱、ブーム、バブルを望むことになるだろう。企業経営者や市場関係者のなかには、2006年~2008年に発生したバブル経済のような活況状態を望む人がいるかもしれないが、、仮にそれが再現したとしても、その後起こることは「維持不可能なバブルの崩壊」の繰り返しになることは歴史が示している。
アメリカと中国の景気回復による需要拡大の好影響で日本経済は回復し企業利益も大幅な伸びを見せているとは言え、
アベノミクスの最強の矢が消えるネガティブ・インパクトは消し去ることはできない。
現在進行中の日銀の金融政策の微調整の実体経済への影響が軽微であったとしても、株式市場への影響は期待の剥落という意味で無視できるような軽微なレベルではないと思う。
日銀の株式ETFの買い入れによって日本株のPERは経済の実態以上に上昇している。その
実態以上部分の修正は「業績は上昇しているのに、PERが微妙に縮小しているので、株価がそれほどには上がらない」という状況を引き起こす可能性がある。特に「循環株、景気敏感株、value株」に関しては成長株よりもその可能性が高いだろう。

2018年1月24日水曜日

最強の矢が去る_1

アベノミクスの目標は
a: デフレから脱出し、2%のインフレ率を目指す
b: 行き過ぎた円高を適正なレベルまで円安に戻す
c: 民間の経済活動を活性化させる
だった。


それを達成する手段が
1:大胆な金融政策 by 日銀
2:機動的な財政政策 by 政府
3:民間投資を喚起する成長戦略 by 政府
という3本の矢だった


3本の中で、1:大胆な金融政策by日銀が最強の矢だった。
日経平均は、8000円から24000円と3倍になった。
円高も是正された。


2は税収不足と膨れ上がる年金医療費いういう2重苦の制約があり、思うに任せられなかった。
3は掛け声はあるものの即効性はないままで今日に至っている。

昨年後半以来、国債の買い入れ、株式のETF形式での買い入れ、Jリートの買い入れの金額は横ばっている。横ばいは、インパクトが低減する事を意味する。
1月23日の金融政策決定会合の内容と、その後の黒田総裁の記者会見は、言葉は優しいが内容は相場に対しては厳しいものだった。


ジンワリ・ペースだが、
大胆な金融政策by日銀の事実上の撤収が始まっているのだ。日経平均を、8000円から24000円と3倍に押し上げた原動力が表舞台から去るプロセスが始まったのだ。
アメリカと中国の景気回復による需要拡大の好影響で日本経済は回復し企業利益も大幅な伸びを見せているとは言え、最強の矢が消えるネガティブ・インパクトは消し去ることはできない。
実体経済への影響は軽微であっても、株式市場への影響は期待の剥落という意味で無視できるような軽微レベルではないと思う。

2月と5月は季節的にスピード調整を起こしやすい時期だ。
例年以上にアンテナを高くしておきたいと思う。

2018年1月7日日曜日

自由選択によって生じる格差

例えば、一時間の自由時間が出来た時、その一時間を何に使うか?

(1)未来の自分に役立つこと(=見識という広い意味での能力を向上させるか)をするか、
(2)今をエンジョイするために使うか

選択の自由だから、(1)を強制はできない
だから、自由選択に起因する将来の格差は甘受すべきだ

時間が経過した将来になった時に生ずる格差を埋めるめるのは「善意」である
強制であってはならない

~~~~~~~~~~~~~~~~~
関連する過去記事

1:歴史的に見れば、情報が全員に分け隔てなく公開される方が稀である。グーグルはこれに挑戦したのだ。

2:ITの二面性、格差が縮小した20世紀、拡大する21世紀

3:社会制度をゆり戻しているポスト冷戦

4:限度を越えると、「もう知らんわ、勝手にせい!」と放り出される

5:市民革命、民主主義、、、これらの発生は戦争に勝つためには「小規模の傭兵軍団」ではなく、「国民を広く徴兵して大規模軍団」を組織することが必要になった、という歴史的な背景だった。


2018年1月6日土曜日

ゆとり層の消費拡大は日本経済の底堅さをサポートする

(1)死亡年齢の高齢化

健康長寿をエンジョイする人と、病気療養で生き続ける人の差が拡大

(2)あの世にお金を持っては行けない

健康長寿になるための支出を増やす




(3)相続税率の上昇

子供や孫の生活費を負担するという実質的な贈与を増やすことで、いくばくでも相続税を回避しようとする

子供や孫世代は、浮いた資金を資産運用に回す結果、若い時から自由になるお金が多くなるので、リスク・テイク志向を拡大させ、起業などが増える
全体として、長生きと相続税率の上昇が、日本全体の消費を増やし(食品スーパーでは無い)、リスク・テイク傾向も増加させる。
これは、日本経済にとって良い事だ

このような「ゆとり層」の消費が、ドンドン増えて欲しいと思う

専業主婦を前提とした社会は、少子高齢化がbuilt-inされている

政府が、そう宣言する(=政策変更する)日が来るかも
結婚しなくても良いから、子供を生んで!

それを既に制度的に後押ししているのがフランスをはじめとする欧州
育児の義務は、男女平等
未婚だろうが、離婚だろうが、育児の義務は男女平等
女性が社会的な人間として長期間にわたって生活できることが、出産のインセンティブなのだ



専業主婦を前提とした現代社会は、少子高齢化がbuilt-inされている
工業化された現代社会では、子供は家族の生活を補強する労働力ではない

昔の農業コミュニティではそうだった。
だから出産と育児は家族、コミュニティ全体にインセンティブがあった。

今は、将来の社会福祉の負担者という意味合いが急増した
負担者を出産&育児する、、、それは国家の仕事でしょうね

2018年1月3日水曜日

2018年は、2017年を確認する続編の年 : その5 韓国、北朝鮮、日本、中国、そして米国

韓国政府は八方ふさがりに近い状況
経済に対する国民の不満が高まりつつある
その不満を外に敵を作って、国民の目を外にそらすことになる

北朝鮮を見る目は、韓国と「日本、中国、米国」では異なる
韓国と北朝鮮は、昔の東西ドイツと同様に同一民族が分かれている状態
だから韓国には、北朝鮮に対する制裁に関しても、外国人による同胞虐めという受け止め感情があるが、日本・中国・米国にはない

今後は、オリンピックに絡めて、韓国が人道支援の名目で「かつては中国が行っていたエネルギー関係の密援助」を肩代わりする可能性がある

中国としては、北朝鮮が決定的な事をしないで独立した状態でいることが望ましい
米国としては、朝鮮半島の緊張は中国に依頼したい

韓国は中国と米国とは仲良くしたいが、国民の目を外にそらす役割を日本が担えばよいと考えている
そうして時間を稼げば、何かが変わると考えているだろう、、それが韓国政府の現在の戦略かもしれない