目次 ＆ このブログに関して

投資を実行する前に必要な事が色々ある
知っておくこと、身に着けておくこと、態度、知識、スキル

社会経済ニュースや企業情報は、インプット・データだが、
そのデータを上手に解釈する、投資に役立つように解釈する、、それがもっと重要だ

＜＜　シリーズ記事の目次　＞＞

2016年４月～：春山ルール

2017年12月：2018年は、2017年を確認する続編の年
2017年12月：AliPay&WeChatPayが中国を最先端の信用本位制資本主義国家に導いた
2017年10月～：For Starters & Beginners 
2017年10月～：Begnnerを卒業した人へ

2017年8月～：農業を考える
2017年４月～：２０１７年４月の現金化と復活
2017４月～：ブランドの再編
2017年２月～：朝鮮半島問題
2017年6月～：Apple Microsoft Amazon Google Facebook再考
2017年7月～：次の30年に備えて、まずは5年先まで考えてみる
2016年８月：社会が育てる子供
2016年８月：中国の民主化
2016年５月：インフレと低金利
2015年９月：AI & Deep Learning
2015年６月：地政学リスク
2016年１１月～：２０１７年を考える
2016年２月：２０１６年１－2月の相場下落
2015年１２月：２０１６年を考える
2015年７月：名古屋証券取引所IRフェスタ２０１５セミナー
2015年８月：上海株式市場の暴騰＆暴落

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昔のブログ　→　豊健活人生
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下げ局面での買い出動を三分類（ファンクラブ、モリモリ、スマート）

中期、長期で上がってきた株が何かの拍子に下がり始める
下げ幅も３－４％ではなく、２０ー５０％以上という値幅を出す

そんな下げ局面で頻繁に出てくるチャートの形と、
その下げの局面で投資家が買い出動するパターンを分類しながら解説してみたい

１：下げの第一波動、その第一波動の終盤では出来高が急増する


2：ここまで下がれば買いだ、と思う投資家が買い出動するので、リバウンドする

3：しかし、当初の下げを裏付ける悪材料が強化されるような売り材料が出現して、下げの第二波動（②）に移行する
第二波動は高値で売り遅れた投資家に加え、反騰局面（Ａ）で買った投資家の投げも加わるために、第一波動よりも急角度の下げになる

4：さすがにここまで下がれば買い、と判断した投資家が買い出動するので、リバウンド（Ｂ）するが、このころに始まる証券会社のアナリストの業績下方修正に不安になる投資家の売りが増加するので反騰は続かず、さらに下がる

5：上記の１，２，３，４のプロセスの結果、下記のようなチャートになる

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ファンクラブ
下がれば買いを入れる
さらに下がるとナンピンしてポジションを増やす
もっと下がると、また買う
しかし、大底のかなり手前で資金を使い果たしてしまう
こういう買い方をする投資家は「ファンクラブ的な投資家」だ



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モリモリ
大底をつけるまで観察する
その後、副抵抗線を抜けるのを買いサインと考えて買い出動する


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スマート
大底をつけ、副抵抗線を抜け、それでも観察を続ける
主抵抗線を上抜けるのを買いサインと考えて買い出動する


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最安値で買うのが、もっとも上手な投資家であるが、大底をピン・ポイントで当てるのは難易度が高いので、次善の策としてモリモリ、もしくはスマートを春山は推薦する


続く

分断が深まり中間が消えたＵＳ

クリントン政権時代の1995年以降、共和党と民主党の政治的な隔たりは拡大した。
その引き金は、42年ぶりの下院の多数を奪い返した共和党のニート・ギングリッジ上院議長の「アメリカとの契約」という民主との政策の完全否定と予算成立を妨害して政府機関を閉鎖させる戦略だったと思う。

その後、ブッシュ政権、オバマ政権、トランプ政権と進むにつれて、アメリカの政治的な分断はますます深化した。
両党が主張する政策も中間的な妥協が消えて、白か黒かを選択する踏み絵的な状況に至っている。
前回大統領予備選挙における民主党サンダース候補（強いリベラル的分配主義、社会主義的な考え方）の健闘もそれを反映していたと思う

中間的な緩衝地帯が消えたことで、多少もミスがあっても、例えばトランプ大統領の場合だと、スキャンダルの暴露があったとしても「トランプは好きでないけど、民主党はもっと嫌」という状態になり、トランプ支持率はほとんど影響を受けない

下記は、Real Clear Politicsのトランプ支持率（President Trump Job Approval）だが、
暴露本が出た瞬間は支持率の低下がみられたが（青丸部分）あっという間に戻っている。



その背景は上述のような分断されて相手側に容易には寝返れることができない「深まった分断状態」だろう

この状態だと、現状が変わるには相当に大きなエネルギーが必要だし、変化した場合の政治社会のショック、政策変化、民心の変化なども大きく振れることになる

民主主義は仲間内主義、国境は超えられない

民主主義が定着する以前は、
金融危機に際しては、国家の資金を国際的な協調によってかき集めて秘密裏に処理した

民主主義と情報公開が定着した現代では、
他国の金融危機に際しては、民主主義の基盤である国内有権者が反対するので、「国家の資金を国際的な協調によってかき集めて秘密裏に・・・」は不可能だ

民主主義が定着する以前は
世界の経済規模が小さく、しかも実物経済の周辺を取り囲む金融商品は小さかった。金融危機に際しては、国家達が処理する規模は、国際的な協調によってかき集めて秘密裏に処理できる程度だった。

民主主義と情報公開が定着した現代では、
経済規模が大きく、しかも実物経済の周辺を取り囲む金融商品は実物経済の10倍以上にも膨れあがっている
金融危機に際しては、国家達が処理しなければならない金額は「手に負えないほどのモンスター」になってしまった。

金融危機が起こるたびに言及される「金本位制への復帰論」だが、

金本位制は、民主主義が定着する以前の王侯貴族の国際的な同質性（政治的、経済的、道義的）を基盤とする信頼関係（＝名誉を守る）の上に成立していた。
だから金融危機に際しては、王侯貴族の国際協調が可能だった。

民主主義と情報公開が定着した現代の「分断された国民国家」では、
他国の金融危機に際しては、国内有権者は「国際的な同質性（政治的、経済的、道義的）の上に成立する信頼関係」を持っていないので協力しない

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過去の歴史の教えるところ　＝　金本位制を守るために弱者は切り捨てられた

下記は、「ゴールド―金と人間の文明史」より


https://www.amazon.co.jp/%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E2%80%95%E9%87%91%E3%81%A8%E4%BA%BA%E9%96%93%E3%81%AE%E6%96%87%E6%98%8E%E5%8F%B2-%E6%97%A5%E7%B5%8C%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E4%BA%BA%E6%96%87%E5%BA%AB-%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%B3/dp/4532192692/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1538614787&sr=1-1&keywords=%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89+%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%B3

大好きな本田総一郎に関するメモ ＋アルファ

私の大好きな本田宗一郎の言葉




SONY、 CANON、　そしてHONDA



本田宗一郎はこう言っていた・・・

読書メモ：政治、宗教、その歴史

短慮と憎悪に基づく意見は、常に最も粗野なシンボル（例：愛国心、かわいそう、もったいない）の助けを借りて大衆に訴える事が出来る。
節度ある意見は、感情的なものに比べ、大衆に対して、複雑で説明することが困難なような理由に基づいている。
特に個々の具体的な物事ではなく、「観念の世界」で大衆の支持を得る競争に際しては、節度ある意見は非常に不利な立場に立たされる。（by ジョージ・ケナン）

民主主義は、「行動を起こす＝暖まる」までに時間がかかり過ぎる。

しかも一旦行動を起こすと適正限度を通り越して暴走する、沸騰した熱水が飛び散って回りが大火傷する。（by ジョージ・ケナン）

大衆の人気を得るために、大衆を扇動したり、憎悪、猜疑心および狭量の種を撒くこと自体が、犯罪である。これらは民主主義に対する裏切りの犯罪である。（by ジョージ・ケナン）

政治家、評論家、宣伝家（＝メディア人）、、彼らは人気集めの能力によって生活している。もし沈黙を強要されたら、陸に上がった魚のように悶死してしまう。（by ジョージ・ケナン）
アメリカ外交50年史（https://www.amazon.co.jp/dp/4006000308/ref=tsm_1_fb_lk）

日本人は、観念の世界で物事を思慮判断する能力が非常に低い民族である。（by キッシンジャー）

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百年戦争時代
イスラム教社会は、キリスト教世界が９世紀～１３世紀に経験した「分裂、混乱、群雄割拠」の中世時代に突入したと判断している。
昨年来、中東＆北アフリカ百年戦争時代と書いているのは、そういう意味だ。
下記は、２０１３年のブログで、多少の間違いはあるかもしれないが、参考にはなるかも
http://blog.livedoor.jp/okane_koneta/archives/51770339.html



一神教同士は決して妥協しない。
相手の神を認めないから、一神教たりえるのだ
宗教とは、まさに「それ自体が文化」である

お金、経済に関する争いなら妥協できる。要は、金で解決する、ということだ。
宗教や民族問題がからむと、妥協が困難だ。特に一神教が関係する争いでは、ほぼ妥協は不可能だ。
世の中、お金で解決できる問題は、簡単な事なんです。


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イスラム教の恐ろしいところは・・・・・

１：一人でもイスラム教徒がいる場所があれば、
２：その地の統治者に対して、「そのイスラム教徒がイスラム教徒として正しい宗教生活ができるように環境整備（モスク建設、ハラール食材の提供）」を
３：世界中のイスラム教徒が一団となって要求する義務がある
４：その地の統治者が要求をのまないなら
５：世界中のイスラム教徒が一団となって、武力で戦う義務がある

・・・・という過激な思想を、表立って誰も否定できないことだ

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現在の中東アフリカ１００年戦争も、全員が疲れ果てるまで続き、
もう疲れたという気持ちが、ようやく和平に向かわせるのだろう


国際秩序　byキッシンジャー
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4532169763/ref=oh_aui_detailpage_o01_s00?ie=UTF8&psc=1

下の絵は、サン・バルテルミの虐殺（１５７２年）
パリ市内のユグノー（プロテスタント）が対立していたカトリック教徒によって多数殺害された時の絵
https://ja.wikipedia.org/wiki/サン・バルテルミの虐殺



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キリスト教、共産主義（特にマスクス経済学）、ピケティ理論
これら３者は、全部宗教だと思う。
３者とも、心のケアは可能だが、日々の生活という経済面をケアしてくれない。
３者とも、強い経済主体に寄生する、付加価値を生んでいる人から収奪する、という考え方で共通している。
３者とも、強い経済主体や付加価値を生んでいる人が消えると、自分も「生きらない」し、信者に「施せない」という根源的な欠陥を持っている。

まさに血税
これが封建社会



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政治制度に関する人類の歩み

１６－１７世紀は、キリスト教主義と戦った。
２０世紀は、共産主義と戦った。
２１世紀は、イスラム主義と戦うのだと思う。

べき論との戦いに、人類は最終的には勝ってきた
２１世紀も、勝つだろう
結果を見ることは、春山にはできないだろうが