目次 ＆ このブログに関して

投資を実行する前に必要な事が色々ある
知っておくこと、身に着けておくこと、態度、知識、スキル

社会経済ニュースや企業情報は、インプット・データだが、
そのデータを上手に解釈する、投資に役立つように解釈する、、それがもっと重要だ

＜＜　シリーズ記事の目次　＞＞

2016年４月～：春山ルール
2020年4月～：推薦図書
2019年4月：日経平均株価を決めているもの
2017年12月：2018年は、2017年を確認する続編の年
2017年12月：AliPay&WeChatPayが中国を最先端の信用本位制資本主義国家に導いた
2017年10月～：For Starters & Beginners 
2017年10月～：Begnnerを卒業した人へ

2017年8月～：農業を考える
2017年４月～：２０１７年４月の現金化と復活
2017４月～：ブランドの再編
2017年２月～：朝鮮半島問題
2017年6月～：Apple Microsoft Amazon Google Facebook再考
2017年7月～：次の30年に備えて、まずは5年先まで考えてみる
2016年８月：社会が育てる子供
2016年８月：中国の民主化
2016年５月：インフレと低金利
2015年９月：AI & Deep Learning
2015年６月：地政学リスク
2016年１１月～：２０１７年を考える
2016年２月：２０１６年１－2月の相場下落
2015年１２月：２０１６年を考える
2015年７月：名古屋証券取引所IRフェスタ２０１５セミナー
2015年８月：上海株式市場の暴騰＆暴落

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昔のブログ　→　豊健活人生
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Intel&AMD語からARM語へ

PCの数量は少数だ。しかし、数では少数派だが、IT製品の全体世界に君臨してきたのがPCだった。

2020年は、そのPCの世界に地殻変動が起こった

アップルがスマホ、タブレット、PCの言語統一のために、Intel&AMD語のCPUからARM語のCPUに鞍替えしたのだ その理由は明白だ。 スマホ、ダブレット、PCのシームレスな一体化を実現するには、全てのCPUの言語が統一されている方が安くて簡単に早く実現できるからだ。

2020年の地殻変動はアップルのマックだけであり、その世界シェアは５％に過ぎない。しかし、少し先には、「Windows陣営の分裂」が見え始めている。マイクロソフトがARM言語ベースのCPUを自分で設計すると言い始めたのだ。

これまでのIntel&AMDの行動は、９５％のシェアを占めるPCの世界に安住して、モバイル製品が求める低電力消費に力を注いでこなかった。 その間にARM言語のモバイル用のCPUは格段の真価を遂げていた。 そして2020年秋に「アップルのM1チップ」によって、低電力消費、低価格、高性能を実現したCPUが誕生し、高電力消費、高価格のIntel＆AMDのCPUを一気に過去のものとしてしまった。

アップルのPCは同程度のIntel製CPU搭載のPCよりも、安価で高性能という状態で販売が開始された。 マイクロソフトをこれを見てIntel&AMDに100％依存するビジネス・リスクを強く感じて、ARM言語ベースのCPUを自分で設計すると言い始めたのだろう。

そしてIntelはひそかにCPUの値下げを始めた。アップルのPCが同程度のIntel製CPU搭載のPCよりも、安価で高性能という状態はIntelにとってビジネスの縮小を意味するからだ。 さらには、今後の有望市場であるIOT領域からIntel&AMD言語の製品が締め出されてしまうリスクも増大するのだ。

強者はいつでも約束を破棄する権利を持つ

国と国との約束は「自動的に紳士的にモラル的に」守られる性格を持たない。

約束を反故にしたらひどい目にあうぞ、という圧力が無ければ守られない。

また、国家間の約束の多くは対等ではない。

強者はいつでも約束を破棄する事実上の権利を持っている。トランプ大統領の行動を見ていれば明白だろう。地球温暖化条約、TPP条約、イランとの核合意、枚挙にいとまがない。

そいう視点で香港返還に関する中英合意を考えるのが妥当だと思う。

１

2020年の前半を振り返る

6月8日に23000円を超えた。

あと二日ほどで＋２％チョイ（約500円）の上昇があれば、2020年のコロナ・ショックによる損失が消える。2020年の株式投資が再スタートできるレベルにきたのだ。

「さあ、今度はたんまり儲けて、その後に来る売り時の判定は間違わないぞ」と意気込む投資家が多いと思うので、2020年の1-6月を振り返っておきたい。

年明け1月には中国で何か伝染病が発生しているようだが、情報不足のなかＵＳ株の堅調さもあり日欧の株式は無反応だった。
過去のSARSやMERSで世界経済が悪影響を受けた感じでもなかったし、聴こえてくる新型感染症に関しても、当初は人から人へは感染しないとか、ウィルスの殺傷力は弱そうだとか、を投資家は信じていた

しかし、2月19日にUS株がピークを打って下がり始めると、投資家の楽観は徐々に消えていった

①23000円を割れて20000円までの下落は、情報不足の中の根拠なき楽観が、日々更新される新情報（特に、２月3日に横浜港に入港したクルーズ船ダイヤモンドプリンセス号）によって投資家の注意喚起が呼び起こされ、一部の投資家の売却を発生させたフェイズだった

②その後、日本での感染者の増加、メディアのバラエティ番組による懸念増幅的な報道、欧州イタリアでの感染者と死者の急増、米国での感染者の急増などに投資家は急激に悲観的な反応を示しパニックに陥ったのが、このフェイズだ。

このころには、過去のSARSやMERSの際の市場情報も伝わり、投資家は長期の調整を覚悟した。感染者数や死者数がSARSやMERSをはるかに上回る規模になってきたからだ

③しかし、政府の緊急事態宣言を契機に投資家のパニックは終わった。現状をコントロールする政府の意思が明確に示されたからだ。

SARSやMERSを上回る生命や経済に対する実害が発生しているという現実を見るに、投資家の不安は残りつつも、政府が矢継ぎ早に出してくる大規模経済対策で徐々に平静に戻って投資に復帰する投資家が増え始めたのがこのフェイズだった

④緊急事態宣言が解除されると同時に、安心感が広がった。世界中で経済活動の制限が緩和＆解除されるトレンドになった。

投資家は過去の悪を過ぎ去った事だと評価の対象から外して、株式を買い増しする行動に転じた。

そして、6月8日に2300円に復帰し、その翌日に日経新聞には下のような記事が出た。

株式投資は義務ではありません。買いを煽るような見出しの記事ですが、自分で判断しましょう。

なお、4月に書いた「安心　vs　安全」をご一読いただければ幸いです

では、皆様の幸運を祈ります。私は、まだまだ寝て過ごします。

コロナ・ショックとドル円の推移（2月～6月）

2月以降のドルの動きを振り返っておこう

①コロナの無いUSは安全

USはコロナとは無関係だ、日本、中国、欧州はダメだ、ドルが安全だ
絶好調のUS株もあり、ドルがグイっと上昇した

②世界中がパンデミックでコロナ・ショック

世界的なパンデミックでパニック的にリスク・オフに陥った
112円から101円まで一気にドル安となった、リスク・オフの第一ステージ

③ドルに逃げ込む

新興国はダメだ、資金を引き上げよう。その資金は安全なドル・キャッシュにしておこう

資金を抜かれた側は、資金ショートで倒産するのを防止するために、必死でドルをかき集める

後者のパニック的なドル買いがドルを押し上げた、リスク・オフの第二ステージ

④無制限ドル供給でドル資金が市場に溢れ、パニック的なドル買いが終わる

ドル急騰の反動でジンワリとドル安

⑤「Worst is over」が徐々に広がる

新興国へに資金回帰はまだ先の話
リスク・オンの動きの広がりに歩調を合わせて、ドルのじり高

⑥　どういう動きになるのか？
観察しながら判断したい

全人代が終わると、米中の攻防の立ち位置が変化する

全人代と大統領選挙は大きなセレモニーだ
それが終わるまでは経済を悪化させるような米中戦争の激化は双方ともやれない。
せいぜい口論を戦わせるにとどまらざるを得ない

3月のボトムからの米国株の戻りの良さも、「トランプは米中戦争に関しては空砲しか打てない、貿易戦争を仕掛ければ、米国経済にもダメージが出る、大統領選挙にとって経済ダメージは避けたいのがトランプだ」と投資家は見透かしていることが背景にある。

その事情は中国の習近平も同じで、5月の全人代が終わるまでは口論であっても先制攻撃は避けることになる。

しかし、全人代が終わると、米中の攻防が変化する。来年の全人代までは、政権を揺さぶるような選挙などのようなセレモニーは習近平にはない。

6月から10月までは、
１：トランプは、景気悪化を懸念する有権者経済を気にして、肉を切らせて骨を断つような貿易戦争を仕掛けることはハードルが高い状態が続く
２：習近平は、重大セレモニーが終わり、しかも2020年の経済成長の数値目標も放棄した状態（＝政策のフリーハンドを得た）なので、米中貿易を犠牲にしても国際政治的な中国の名誉を正面に打ち出した国際政策を実行できる
という、中国有利な期間になる。

投資家は、「米中は口論以上のことはしない」というコンセンサスで投資をしているのが5月だ。もし、米中貿易戦争が本当に激化すれば、投資家はうろたえるだろう