2018年3月22日木曜日

このブログに関して

投資を実行する前に、知っておくこと、身に着けておくこと、態度、知識、スキル

社会経済ニュースや企業情報は、インプット・データ
そのデータを上手に解釈する、投資に役立つように解釈する

そういう視点で、このブログに種々雑多な事を書き残しておきたい


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シリーズ記事の目次

2016年8月:社会が育てる子供
2016年8月:中国の民主化
2016年5月:インフレと低金利
2016年4月~:春山ルール
2015年12月:2016年を考える
2015年9月:AI & Deep Learning
2015年8月:上海株式市場の冒頭&暴落
2015年7月:名古屋証券取引所IRフェスタ2015セミナー
2015年6月:地政学リスク



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2016年12月9日金曜日

AMD、ゴーーーール!!!

ゴーーーーール!!!

AMD
は、$10をターゲットしてきた。
そのことは何回か
FBに書いた。

スタートは、
$2.6だった、急騰直前


業績は改善しているが、直前決算は期待を下回っていた。
しかし、強欲期待がどんどん膨張している
ここから先はオマケ・・・そう思う。
必要最小限の部隊を
残して、本体は撤収すべき時だろう。
しばらく冷静に観察して、攻める価値があるか否かを観察する時だろう。


2016年12月7日水曜日

ネット証券危機が来る???

AIを使った株式投資超短期の価格変動の予測が得意だ。
現在の
AI投資開発も90%以上が、そこに集中している。

ニュースや
SNSに出てくるテキスト・マイニング分析、板情報分析
いわゆる
ディトレーダーの活動領域とほぼ同じだ。

株価を動かすニュースや板情報に対する
条件反射&反応速度がディトレの必勝条件だとしたら、キーをたたく必要のないAIシステム運用が人間ディトレーアーに勝ってしまうだろう。

しかも、大口投資家は
HFTという手法で証券取引所の中に発注関連のサーバーを置いていて、個人投資家よりも、時間的に先に板情報を入手し、時間的に先に約定を執行できる。つまり、証券取引所に対価を払うことで、フロントランニングを許可してもらっているみたいな有利な条件を得ている。

ネット証券の収入源の75%はディトレーダーだ。
もし個人のディトレーダーが大口投資家の
AI運用によって儲からなくなれば、ネット証券が最も大きな打撃を受けるだろう。

ディトレーダーの衰退が危機的な状況をネット証券にもたらすのか、
はたまたネット証券自体が自己ポジションの
AI運用で利益を上げて、ディトレーダー不要になるのか、
そもそもAI運用が不発に終わるのか、
・・・・未だ不確実ではある。

個人のディトレーダーがAI運用で武装できれば別だが、
そうでなければ人間ディトレーダーには不利な時代が来そうな気配である。


2016年12月5日月曜日

ポピュリズムは宣伝合戦

民主主義は誰でも一人一票だ。
人間は勝ち組に乗りたいと思う動物だ。

単純な人数比較では少数派である反対派であっても、
声の大きさや行動の過激さを上手にメディアを通じて宣伝することで

一般有権者に対して
少数派が多数派であるように見せる、思わせることができる。




一般有権者は、
何が世論であるかを確認しない
確認する手段を持たない

現代は、
SNS等によって直接的に一般有権者に影響を与えることが可能になった
今後もますます、声と行動の過激さは増すと思われる


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2016年11月29日火曜日

まだまだ続く正社員の苦境

今日11月29日のセミナーのマクロ・セッションで再確認したことは、終身雇用正社員の苦境は自ら招いた自爆なのでまだまだ続くということだ。
 
1:春闘の自爆
春闘の賃上げの基本方針は、物価上昇率相当の賃上げであり、かつ企業業績が悪くても賃上げだった。業績連動を拒否する作戦だった。

それゆえ昨今の物価の低迷に際しては、デフレだから賃下げとは言えず、業績が悪かろうが「雇用を保証しろ!」という作戦を続けてきた。

その結果アベノミクスによって業績が良くなったから「業績連動」と言うわけにもいかなかった。言えば、「じゃあ、将来業績が下がったら!」と切り返されるからだ。

2:業績と無関係の賃金交渉がDNA化した結果、働いて業績を良くするインセンティブが組合員(=正社員)から消えた。そんな不合理に嫌気を感じた若手は、業績連動のリスク・テイク型の企業に移り始めた。

今や、戦後に発展した終身雇用型企業の組合は「既得権にすがりつく正社員の互助会」的な存在に陥っている。

3:一方、非正規社員との所得格差は若干しか縮小しておらず、今後も非正規職員の賃金上昇が正規のそれを上回る状況が継続するだろう。

2016年11月28日月曜日

Googleの戦略の変貌?

ハード・ウェアは安価に入手できる汎用品を大量に利用することで、低コストで高品質のサービスを提供する。

自分たちが得意とするソフト・ウェアでは独自のものを開発して差別化する。
それによって高いマージンを維持するのがIPOしたころの戦略だった。

スマホのOSであるアンドロイドもハードは台湾メーカーなどに設計生産を委託し、スマホのOSの世界シェアでは90%を得ている。

ところが最近動きが変わってきた。
自社設計の
Pixelというアンドロイド・スマホを出してきた。
また、Deep Learningに特化したTensor Processing Units(TPU)も発表した。
多数の技術者を要し、ありあまり資金を抱えれば、何でも自分でできるように思うだろう。
それがGoogleの業績の足を引っ張らねば良いが、と少し懸念している。

スマホやPCはそれ自体で完結するので、独自のクローズされた製品が高いマージンを維持できる可能性が高い、特にシェアが高ければそうなる。

しかし、使い方が固定されたとは言えない
Deep Learningビジネスでは汎用性が重要だと思う。
マイクロソフトやアマゾンに大幅に遅れて、来年の前半に他者が使えるようなサービスを提供すると宣言したGoogleだが、Tensor Processing Units(TPU)を使うシステム汎用性がポイントなのかもしれない。


2016年11月19日土曜日

トランプ大統領登場 (3)世界の政治と経済への影響

(1)US国債は大量発行へ向かう。
減税をする一方で景気刺激の財政出増を増額するのだから、その穴埋めは国債発行になる。国債需給悪化と景気改善の両面から長期金利は上がることになる。
長短金利差が拡大するだろうから、ローンビジネスの利益率が上がるので、銀行は恩恵を受けることになるだろう。
 
USは、景気失速ではなく、景気過熱に向かうと判断できるし、ドルも上がってしまうだろう。それは既に起こっている。

(2)無理して高金利だがリスクの高い新興国債券に投資しなくても金利の上昇したドル債券に投資すれば良いと思う投資家が増えるだろう。

一方、ドル高と金利高でドル資金のファンディングのコストが上昇するので、それに依存する新興国は苦しくなる。
そして新興国に関する懸念は、新興国企業のレバレッジの高さだ。本業で儲かっていても、借金の金利負担の増加が大きいので利益が吹き飛んでしまうかもしれない。最悪の場合は、借金や債券の借り換えができずに「黒字倒産」してしまう可能性もある。先進国の投資家が新興国企業の資金の借り換えに応ずるか否かは、今後は問題化するだろう。
12月に想定される利上げに続き、トランプ新大統領の経済政策が押し上げる長期金利のレベルによっては、投資家の新興国離れが加速するかも知れないし、その時は短期的ではあっても市場のvolatility大幅に上昇するだろう。

なお、1996年以降のロシア&アジア危機による新興国からの資金流出とその結果としての先進国への資金流入は、当時勃興しつつあった米国IT企業への過度な資金流入を発生させた。現在足元で起こりつつある米国への資金回帰が、どこに向かうのかはアンテナを高くして観察したい。規制が緩和されそうな金融分野、中でも不動産の証券化は要注意だ。

(3)これまでの「民主党大統領と共和党議会というネジレ状態によって、何も決められない米国」という状況から、「大統領も議会も共和党だから決められる」状態になった事は大きな変化だ。

一方、株式市場は政治が法律や制度などが変わらずに安定している状態を好む。コロコロかわると長期的な経営計画を立てられないからだ。
その意味では今後は市場のvolatilityは大きくなるだろう。

なお、日中米三か国の政治が同時に安定する状態を迎えるので国際的な懸案事項を解決するには絶好のチャンスだ。

オバマやヒラリーが拘った人権問題は米中間の交渉を暗礁に乗り上げさせたが、トランプの「実務的に落とし所を探るビジネス・ライクな外交政策」は、関税引き上げを脅しとして使いながら「中国を交渉のテーブルに付かせる」効果があるだろうし、同様な事は北朝鮮やロシアにも効果的だろう。

(4)海外の国や地域と民族に対する介入と軍事力の海外展開に関しては、レーガン政権以降に徐々に問い直されてきた。

オバマもその線に沿っているという点では海外展開の縮小路線だった。
そして、トランプの外交政策(=国内重視)も、オバマ時代の「海外ではリスクを取らない外交政策」の延長線にある。言葉では米軍退論という過激な言葉を使っているが、「オバマの海外ではリスク取らない」戦略をさらに進めるものだ。

なお、キッシンジャーの国際戦略に関する下記の5ポイントの指摘が的確だと思われるが、特に3,4,5は重要だろう。

1:同盟戦略とは元来、世界規模で解決不能な諸問題が存在するという事実から発生するものだ。その戦略は同盟相手と米国の国益を反映したものでなければならず、それによってその特別な関係性は定義される。指導者たちは執務室で同盟の評価を重ね、その評価を基礎として(同盟を)修正しなければならない

2:多くの同盟関係はソ連が大きな脅威だった時代に生まれたものだ。今、新しい時代において脅威の内容は違っている。それだけ取っても、すべての同盟は再考されなければならない。新しい現実に立ち向かうため、前向きな意味で再考すべきだ、ということだ

3:我々にはいまだに多大な影響力がある。一方で、我々は他の地域の国々を理解しなければならず、彼らの意思決定についても思いを寄せなければならない。言い換えれば、米国によって彼らの意思は決められない。それは米国にとって新しい経験といえる

4:何がルールになるのかについて同意を作り上げなければならない。そのルールとは『単なる国境』は変わり得るという考え方かもしれない。そして各国間の交渉で、そのルールも修正されなければならない


5:戦後欧州の振興をみれば、常に問題となったのは『すべての国境は神聖で、犯されるべきものではないのか』ということだ。その後、『ヘルシンキ宣言』で『それらのルールは交渉と合意によって変わり得るのだ』と言った。それは重要なステップだ。だから、多くのルールが各国間の関係を規定するという概念は今もとても重要だと思う

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トランプ大統領登場 (2)トランプの政策

トランプの政策は
1:反エスタブリッシュメント、反ワシントン
2:個人・企業に対する減税(=財政赤字拡大)
3:中国などの関税引き上げ、TPP貿易協定反対
4:規制緩和、特に金融
5:オバマケア修正
6:世界の警察官という立場の修正
という特徴を持っている

なお、選挙が終わったので、選挙期間中のアグレッシブな言い方から、お決まりの現実路線への修正が始まっている

1:共和党の主流との手打ちが開始されている
ワシントン、大企業のクソッタレどもをぶっ潰せ!という気持ちはあるものの、制度やルールを変更するには議会の協力が必須であり、上下両院を抑えた共和党の本流と手を取り合うのは素直な作戦だ
2:法人税15%までの引き下げに関しても、下げ幅を圧縮している
3:対中国強硬路線も修正へ向かっている
米中の経済関係は今や深く結びついており、そう単純に喧嘩別れできるものではない。しかも米中関係悪化で景気が悪化すれば2年後の中間選挙で共和党が議会の過半数割れになるリスクもある。

4:金融規制の撤廃も軌道修正
金融規制の完全撤廃の方針から巨大ノンバンクに課されている厳しい資本規制を緩和するなど特定の項目の見直し作業を優先する方向になってきた
トランプの家業に関連する不動産証券化規制の緩和は可能性が高い。


5:オバマケアを破棄するのではなく、部分的な修正に留めて、それをトランプ・ケアだと宣伝する方向が見えてきた。廃止はトランプ支持者を構成員であるpoor whiteに得策では無いからだ。しかし、医療保障からオバマの名前は消したい、という作戦だ

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トランプ大統領登場 (1)ヒラリーの敗因

1.オバマ政権の一員では現状を変えられない
「とにかく変わって欲しい、現状が不満だ」という有権者の意思(=民意)が強かった。
明日のパンの問題(=格差是正)を解決できなったオバマ政権とヒラリーは同類とみなされた。
ヒラリーはオバマ政権の一員だったから。
それほど、オバマ政権の8年間の期待裏切りが大きすぎた

今回のUS大統領選挙で顕在化したことは・・・
1:経済成長が無くなれば、分け前を与えられなくなる。
2:ゼロサム・ゲームのパイの奪い合いが始まり、国民の不満が高まる。
3:恩恵が社会上部の少数グループだけに配分される場合、貧富の差が顕在化して現状の政治体制に反対する社会集団の動員が起こる。
4:貧困層は国民所得の「自分の取り分」を求めて戦い始める。
・・・・という事で、茶会運動やトランプ現象も似たような背景だ。


2.アンチ・リベラルが民主党を離れた
民主党の行き過ぎたリベラル化による穏健保守派の民主党員の離反
特に、かつての支持基盤であった「カトリック信徒、アフリカ系、南部白人、労働組合」の民主党離れは顕著だった。

初の女性大統領という願い(理念)はあったものの、それよりも緊急性の高い問題として経済格差是正、安心して暮らせる社会保障の充実という利益が求められていた。

一方、民主党のリベラル派が目標としてきたマイノリティ出身の大統領、女性大統領は、オバマによって部分的に実現してしまっていた。だから2016年の大統領選挙では女性でなければ!という欲求は後退していた。

女性候補ではあるが、establishment(格差の勝ち組、富裕層)になってしまったヒラリーは失格で、むしろpureに格差是正を訴えるサンダース(男性であったとしても)の方が好ましいと思う人が民主党内部には予想以上に多かった。

2016年の選挙のfirst issueは経済問題だったのだ。人権やマイノリティではなかったのだ。そしてその解決を担当する非establishmentが求められていたのだ

民主党の最大の応援団は労働組合だが、彼らの考え方は「気候変動や妊娠中絶の権利を主張するフェミニズムなどを推進するリベラル派」とは程遠い保守的なで非リベラルだ。明日のパンには関係のないリベラル派の行動には反感を持っている。
だから、1970年代以降に民主党が「頭デッカチのリベラル(環境問題、反戦運動、女性問題にシフト)」にシフトしてしまい、それに違和感を覚えた労働組合員が離反してしまった。

その労働組合内の反リベラル的な人々の不満をトランプがかっさらってしまったのが2016年の大統領選挙だった

そもそも労働者層は、経済的利益の観点からは1930年代のルーズベルト大統領のニューディール政策に代表される大きな政府を志向する民主党に近いが、文化や規範という理念に関しては自助努力と勤勉を説くレーガン政権以降の共和党と親和性がある。

大学のキャンパスを中心としたベトナム反戦運動の時代、「ハード・ハット」と言われるヘルメットをかぶった建設労働者は学生運動に対して「金持ちの息子や娘の勝手気ままな行動」と感じ、ベトナム戦争支援へと傾斜して行った。
彼らは学生が反戦運動に際して星条旗を燃やす行為に怒りを覚えたし、9・11同時テロ後の世界貿易センター跡地にモスクを建設することに反対し、「ムスリム進入禁止」のステッカーをヘルメットに貼って建設作業をしていた。
2016年の大統領選挙においても、ハード・ハットの白人労働者がトランプの集会の多数駆け付けた。

民主党支持者には、口では応援するけど、選挙人登録までは面倒だという政治意識の低い層が多かったかもしれない。
特にサンダース支持者は、格差是正、気候変動、移民制度改革など自分の争点にこだわって候補者を応援するが、民主党の大統領を誕生させたいとか、議会で多数派を得るとか言う点では一体感をもっていない。
その結果、サンダースが民主党の大統領候補にならなかった時点で、選挙人登録をしなかったり、投票に行かなかったりという傾向が見られた。

一方共和党は分裂していたとは言え、White House奪還という点では、民主党よりは一体感が多かった。
この微妙な差が勝敗を分けたのだろう

また、下記は日本では報道されないが、USでは重要な論点である。
日本は無宗教が大多数だから無視している論点だが、人工妊娠中絶の権利をめぐる対立が米国では大きな問題になっている。
カトリック教会は民主党の応援団だが、中絶には反対してきた。
一方、リベラル派のフェミニストは中絶の権利は絶対に譲れないと主張してきた。
敬虔なクリスチャンである黒人層も「同姓愛嫌悪や人工妊娠中絶反対」という思いから、過度にリベラル化した民主党に違和感を持ち続けてきた。

そんな中、オバマ念願の医療保障改革に際して「中絶や避妊を保険適の応対象にするか否か」で、民主党は再度大論争になった。そのために、2016年の大統領選勝利という目標で民主党は一枚岩になれなず、カトリック教徒や敬虔なクリスチャンである黒人層の民主党離れが加速した。

3.民主党、共和党に共通することだが、Anti-establishmentを求める雰囲気が醸成されていた

投票分析を見れば、白人女性、熟年世代、高所得層など、ヒラリーの仲間、同類層に嫌われていた。ヒラリーは、上から目線の高慢なestablishmentの人間だという評価が定着していた。

彼女以外を求める声が大きく広がっていたのだ。

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2016年11月15日火曜日

パッケージ売買の嵐

過去10年で株売買の主流はパッケージ売買になった
個別を調査して投資するのではなく、証券会社が「トランプ・パッケージ」、「資源エネルギー・パッケージ」、「金利上昇恩恵パッケージ」などと銘打って20-50銘柄をパッケージとしてセールスする。
金融機関や運用会社は、個別銘柄の調査をオサボリできるし、5億~10億とまとまった資金を出し入れできるので、パッケージ売買を多用するようになった。
ETFを使った売買も同じである。 ETFの中身がパッケージなのだから。 トランプの当選で証券会社はウハウハだ。 久しぶりに、「トランプ・パッケージを買いましょう、手持ちのパッケージを売りましょう」という入れ替え売買が大活況だ。 手数料はバンバン入ってくる。10-12月期の証券会社の業績は大幅増益でしょう。 パッケージ売買やETFの場合は、業績や中期ファンダメンタルの良し悪しを無視して「みそもくそも一緒くたに売買」することがほとんどだ。 だから、個別株投資家は嵐によってとんでもなく安くなった株を買って儲けたりツレ高でふけあがった株をカラ売りして儲けたりと、儲けのチャンスが沢山やってくるのだ。 嵐の性格を知って上手に利用するのが、スマートな投資家だ。 facebookコメントヘ