目次 ＆ このブログに関して

投資を実行する前に必要な事が色々ある
知っておくこと、身に着けておくこと、態度、知識、スキル

社会経済ニュースや企業情報は、インプット・データだが、
そのデータを上手に解釈する、投資に役立つように解釈する、、それがもっと重要だ

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昔のブログ　→　豊健活人生
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＜＜　シリーズ記事の目次　＞＞
２０１７年２月～：朝鮮半島問題
２０１７年４月～：ブランドの再編
２０１７年４月～：２０１７年４月の現金化と復活
２０１６年１１月～：２０１７年を考える
２０１６年８月：社会が育てる子供
２０１６年８月：中国の民主化
２０１６年５月：インフレと低金利
２０１６年４月～：春山ルール
２０１５年１２月：２０１６年を考える
２０１５年９月：AI & Deep Learning
２０１５年８月：上海株式市場の暴騰＆暴落
２０１５年７月：名古屋証券取引所IRフェスタ２０１５セミナー
２０１５年６月：地政学リスク

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Apple Microsoft Amazon Google Facebook 再考_4

２０世紀のＩＴビジネスと２１世紀（とは言っても、まだ２０年も経過していないけどね）のＩＴビジネスの最大の差は「無料化（正確には、一見無料）」の波だ。

検索サービス、メール、SNSなど多くのネット・サービスが無料で使える。

これは、Yahoo!やGoogleなどのネット企業が起こしたメディア革命だと言ってよいだろう。この無料化を支えているのが広告収入だ

広告掲載に関して、広告主が旧来のメディア媒体（新聞、雑誌、ＴＶ、ラジオ）からネットにシフトしたのだ。

ネット広告は、旧来の媒体よりも

１：自由度が高く、

２：静止画、動画、自社へのリンクなど様々は形態を選択でき、

３：効果の測定が可能で、

４：キャパの天井がほぼ無限大で、

５：安価（費用対効果で、旧来メディアよりも安い）

・・・という特徴を引っ提げてＣＭ獲得に邁進した。
 

旧来の媒体は、美味しすぎる（＝努力以上に儲かりすぎる）地位に安住していたので、新たなライバルの引き起こす地殻変動に対応できないままに今日に至っている。
政府の保護と競争制限でライバルの新規参入が極めて少ないために、広告スペース（＝キャパ）が拡大しない。

その結果、ＣＭ料金が高騰する売り手市場（供給を制限しているのに需要が増えれば、価格が高騰する）を長期間エンジョイしてきた旧来のメディア業界がどうなったかは、過去２０年ほどの歴史を見れば明らかだろう。

下記は、New York Timesの株価チャートだ 

広告主のシフトは、一般庶民（消費者、ユーザー）がメディに滞在する時間（読む時間、聴く時間、観る時間）の変化に沿ったもので誰でも素直に納得できる。

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Apple Microsoft Amazon Google Facebook再考_3

Appleの最悪期、1997年7月から約20年が経過する

この20年間の両社のパフォーマンスは・・・

1:飛躍期に入ったアップル、234倍（年率31.4%）

2:低迷期に陥ったマイクロソフトは、4.5倍（年率7.8%）

この強烈な格差、一体何が起こったのだろう？

２０年の時を経た現在に生きる我々は、答えを知っているので簡単に言える

インターネット対応が遅れたマイクロソフト
重厚長大なＰＣだけに拘泥し、スマホやタブレットなどの「安くて簡単で便利でサクサク速い操作」を求める個人に対応できなかったマイクロソフト

上記のような個人の喜び＆満足感を充足させる製品（iPood、iPhone、iPad）を提供し続けたアップル

この両社の異なる動きは時代の波に乗れたか否かと言えばそれまでだが、両社のそもそもの出発点とBill Gate、 Steve Jobsのビジネスに関する考え方の違いに起因するものだったと、春山は思っている。

さらには、このような差が生じた背景は、過去を切り捨てて大胆な新製品に切り替えることが可能だったアップルと、できない宿命のマイクロソフトという「両社のユーザー（＝ビジネス・モデルのターゲット）」の違いに根差していた。

アップル・ユーザーはオタク的な個人、熱狂的なアップル・ファンが多く、過去を切り捨てて新技術に移行するコストを喜んで払った。過去に構築したソフトやそれによって蓄積されたデータを新ソフトに移行する作業もいいと。わなかった
アップルがやるなら喜んでついていく、そんなユーザーがビジネス・ターゲットだった。
だから、１０％未満のシェアでしかないのだが・・・・

一方、マイクロソフトのユーザーは世界中の普通の企業だ。Windows以前のDOSの時代から綿々と続いているビジネス・インフラとしてのマイクロソフトのＯＳと関連ソフトは「企業にとっての財産」であり、それを「全部捨てて、新規の費用を払ってシステムを再構築」を受け入れるようなユーザーではない。彼らは変化を嫌うユーザーという側面を持っている。

だから、時代が急速に変化した１９９０年代、起業に軸足があったマイクロソフトは自己変革ができなかったのだ。

このような状況が逆転するのは・・・２０１４年２月まで待つことになる
続く・・・

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Apple Microsoft Amazon Google Facebook再考_2

オタク的な個人にＰＣを販売して成功したアップル

企業を顧客に抱えていた巨大企業IBMの下請けから出発して成功したマイクロソフト

その後の両社の運命は、１：時代に翻弄された部分と、２：経営者のDNAによる部分とが合わさって、業績や株価は異なる推移を示した。

まずは、マイクロソフトが凌駕するやってきた。

１９８０年代前半まではPCを個人で所有して使う人は稀であり、一種のオタクだった。
あれこれ揃えると、１００万円以上の出費が必要だったからだ。

その時代は圧倒的にアップルの評価が高かった。採用する技術も先進的だった。

PCはメインフレームを補完するモノという位置づけに拘泥する大企業IBMのフットワークは重く、新技術への対応やユーザーフレンドリーというマインドが欠如していたのだ。

しかし、1985年後半から１９９９年というPCの飛躍の時期に事態は一変した。

一般人がPCを購入して使えるようになったのだ。
１９８２年以降、IBMのPCをリバース・エンジニアリングした互換機が製造販売されるようになった結果、世界中で多数の企業が我も我もとマイクロソフトのOSを搭載したPCを製造販売するようになった。

オタク的なファンに特化し、製造販売を自社で独占する方針のアップルはつらい時代を迎えた。

働いている会社で使っているマイクロソフトのOSとそのキーボードに慣れた一般ユーザーは同じマイクロソフトのPCを選択した。企業を制していたマイクロソフトが時代の波に乗ったのだ。

連合軍を組んだことでアップル比較で低価格戦略を採用できたことも大きかった。

１９８９年、東芝が初めて２０万円を切る価格で出したノートPC、J3100SSの大成功はそういう時代を象徴する出来事だった。実は春山は、J3100SSを２回も買った

両社の株価パフォーマン氏は雲泥の差になった。

倒産の危機に瀕したアップルは、1997年8月にはライバルでもあるマイクロソフトから１億５０００万ドルの救済資金を出してもらうまでに追い込まれる。この１９９７年がアップルの最悪ポイント、転換点だった。



続く

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Apple Microsoft Amazon Google Facebook再考_1

何で儲けている会社か？
「何でどうやって儲ける」とはビジネスモデルだから、これを理解することが投資企業の選定では最も重要である。

Bill GatesのMicrosoftも、Steve JobsのAppleも、自社製品(Hardware & Software)を販売して利益を得る企業だ。
両社の戦いは、PCというHardwareとそれを制御するOSという2個のフィールドで展開された。
当初からＯＳが組み込まれたＰＣの完成品を販売して成功したアップルと、後発ゆえにPCの製造を第三者に委託する（正確には、ＩＢＭのＰＣに搭載するＯＳを提供する下請け企業として始まった）マイクロソフトというビジネス・モデルに違いがあった。

勝敗を制したのは企業に対する2つの戦略だった。
１：自社製品の販売先として企業にどう対応するか
２：企業を自社製品の販売の連合軍としていまに取り込むか
 

紆余曲折はあったが、
アップルは、企業を顧客（＝ユーザー）として重視せず、他企業を連合軍にしなかった
マイクロソフトは、企業を重要な顧客（ユーザー）とし、他企業を連合軍としてビジネスを展開した。

そこには、オタク的な個人にＰＣを販売して成功したアップルと、企業を顧客に抱えていたＩＢＭという巨人の下請けで成功したマイクロソフトという企業の歴史的な背景もある。

いずれにしても、ＰＣ分野における下記のようなシェアの差が出現した。

続く

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facebookの宿題

企業でfacebookを使ってもらおうと営業攻勢に転ずるfacebookだが、課題がある。

上場直後に指摘されたmobile対応の遅れだったが、突貫工事で解決した。
mobile分野は急速な拡大と変化を続けており、あの時の対応が間に合った事は本当に良かった。

一方、PC向けのプログラムはバグを抱えたまま放置されてきたに等しい状態だ。
USにおいて、facebookは日本のLINEのような使われ方が主流なので、ししてユーザーの多くはスマホなので、PC用のfacebook プログラムの酷さは収益に影響がなかった。

しかし、企業で使われるとなるほ、放置したバグが問題化すると春山は思う。
企業はビズネスの判断・決断やプロセス管理のためにfacebookを導入するだろう。決して従業員のお気軽チャットを促進するために導入するとは思えない。そしてオフィス内では、PCでfacebookが使われるだろう。

判断や決断や管理に重要なことはログ管理、、つまり各人の過去のアーカイブが正確に作成させなければならない。
ある事項に関して、検索エンジンで従業員全体の記事を調べることも重要になる。

スマホに傾斜し、過去のアーカイブなど無視してきたfacebookは、アーカイブ問題で苦労すると春山は考えている。
企業が、過去の発言なんか不要、今の事だけで良いとなれば、春山の心配は杞憂に終わるので良いだろう。

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ＡＩ＆ロボットは、ホワイト・カラー管理職を減らす

ＡＩ＆ロボットが進出するのは、まずは一兵卒の仕事
一兵卒人間の数が減る＝企業内の人間の数が減る

ホワイト・カラー管理職の仕事は人間の労務管理
労働者が減れば労務管理が減る

決断する経営層はあまり減らないが、

創造に関与の低い労務管理管理職を大幅に削減することができる。

組織はフラット化し、決定は迅速化する、無駄な会議も減る
企業の利益率は向上する
株価は上がる

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縦割りの弊害に文句を言うのはやめて、自分で動く

１：投資テーマを見つける

２：次に、そのテーマから長く大きく恩恵を受ける会社を探す。
その会社がどこの国の企業でも構わない
世界中のどこでも、とは言わない
日本、中国、米国の中から最良の会社を選んで投資しようとする

しかし、証券会社は違う

未だに旧態依然とした縦割り、国割

担当者は他国の事は知らない
他国の株を営業しても自分の成績にならない
給料に反映しない、だから勉強もしない

だから、縦割りに文句を言わずに、自分で勉強して自分で行動する

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25000円への道

6月の株式市場は２万円の壁と戦っている。
２０１５年に続いてのチャレンジだ。



２万円の意味は大きい
１９８０年代後半から１９９０年代前半という約１０年間に及ぶ巨大なバブルの塔（Head and Shoulder）のネックラインが２万円なのだ



２万円を抜けると世界が変わると思う。
日本株の喪が明けるのだ。

現在は、２０１７年以降の足掛け３年をかけた下三尊（Head & Shoulder）が完成しつつある。

これを抜ければ、チャート的には25000円が目標になる。

２５０００円とは、現在から２５％上である。
業績が＋２５％増大すると市場が期待することを意味する。

＜＜　その背景は何だろう？　＞＞

まずは、日韓関係の改善が２５０００円の道をサポートするだろう。

日韓関係の冷え込みで下落した韓国関連株が戻れば指数全体が押し上げられる。
特に外人投資家の日本売りの理由の一つが、対中国、対韓国との関係の冷え込みであったわけで、これが「Less Negative」に転ずれば、買戻しが発生する

一方、韓国株は新値を更新してきた。

文在寅（ムン・ジェイン、1953年1月24日 ）が次の大統領になりそうだという期待とともに韓国株は上昇してきた

２０１６年１２月９日は、日本株における２０１２年１１月１４日と同じように、韓国株にとって歴史的に重要な日だったのだろう

参考：日本の２０１２年１１月１４日に関して：https://www.facebook.com/shoka.haruyama/posts/1530877500319105?pnref=story

文在寅は、日本ではかなりの強硬派と報道されていたが、実態はもうすこし大人の政治家らしい。
文在寅＆安倍会談後に、安倍首相が「話ができる相手だ」と評価したという話が漏れ聞こえている。

少なくとも、会話が成立しなかった朴槿恵前大統領よりは良いということだろう。
（なお、日米関係に関しても、安倍首相はオバマよりもトランプの方が話が通じると評価してるらしい）

文在寅の評価はこれからだが、少なくとも現在までの彼の成果は、韓国国内に安定と秩序が戻る方向を国内外に知らしめたことだろう。
だから、株式市場が評価したのだ。
これは重要だ。日本の安倍政権の誕生がそういう意味をっ持っていたのと同じだと思う。

安定と秩序、そしてその後の期待を織り込んで韓国株は高値を更新した

北朝鮮問題は、米中のパワーで抑え込まれるが、問題の先送りに過ぎない

文在寅の韓国が、国際政治という面で完全に日中米が安心して信頼できる状況にはなったとは、まだ言えない状態では「先延ばし以上の大胆な政治的軍事的な決定は困難」ということだろう。

上に書いた日韓関係の最悪状態からの改善の兆しと同様に、日中関係もゆっくりだが改善が続いている。

下の記事もその方向に合致する動きだと評価できる。

日韓正常化　＋　日中正常化　
両方が合わされば、パワフルな株高要因になるだろう。

なお、北朝鮮問題に関しては、朝鮮半島問題の専門家からきいた話では、米中の強烈な飴と鞭により、危機の先送りが出来たという事のようだ

下の記事は、先送りができたゆえの動きかもしれない

北朝鮮としても、核実験以外はやるだけやったのだから、一旦は引いてみせる価値はある。
これから飴を大量に貰えるのだから
飴には、上の記事にあるように、中国とロシアからの援助が当然含まれる

25000円への道のイメージを膨らませてみると、

23000円：18年6月、25000円：18年12月なトレンドになるかもしれない

チャート的なお絵描きを図示すれば


もう一つの図では


いずれにしても、ゾーンの上限に近いところまで上昇するのだから、その後は達成感による調整かもしれない。

東京オリンピックの前にピークを打つ
相場的にも綺麗だ


ちなみに、ドル円だが
過去２５年間は、５０円～１５０円というボックスの中で動いてきたと見える



最近は、１００円～１２０円が居心地の良いゾーンに見える
居心地とは、政治的に軋轢が起きないという意味合いが大きい

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PERを投資指標する際の留意点

ＰＥＲ＿１：結局、利益予想

景気が上昇し需要が増えると、売り上げが増えて利益が上昇する。
景気が下落し需要が減ると、売り上げが減少して利益がが下落する。
利益の増え方が大きいと、PER大きい

ＰＥＲ＿２：適合＆非適合

この考え方に適合するのは、利益が見込めるビジネス、
より適合度が高いのは、利益が増加するビジネス

この考え方が当てはまらないのは、

万年赤字、もしくは赤字と黒字を頻繁に往復するだけの非成長産業

ＰＥＲ＿３：モメンタム株と馬鹿にされ続けてきたが

株の世界の歴史では割安株投資こそが王道、成長株とは名ばかりでそれらはモメンタム依存のチャラチャラした偽物という言葉が幅を利かせている。

日本では特にその傾向が強い

成長株とは「Growth Stock」の翻訳だ

モメンタム株はValue株にもGrowth株にも該当するものであり、成長株は所詮モメンタム依存というたぐいの揶揄は無視すべきだ。

ＰＥＲ＿４　：　参入障壁

Growth Stockが活躍するビジネスは新分野が多い。
新分野は全員がスタートラインにいるような状態、そして新規参入を妨害する規制が無いか遅れており、参入障壁は低い。

競争は激烈だ

ＰＥＲ＿５　：　時間が勝負

新製品、新サービスの競争が激烈だ。
ターゲットは一般人、消費者がほとんどだ。
「安く、簡単で便利な商品やサービスを、早く出す」ことが生き残りの条件だ。
時間が勝負である


ＰＥＲ＿６　：　時間を買う

「安く、簡単で便利な商品やサービスを、早く出す」ことが人材や才能の不足で自社では不可能な時もある。
既に他社がそれを生み出している場合もある。
時間が勝負ゆえ、時間を買う（＝その企業を買収する）のは合理的な判断である。

ＰＥＲ＿最後

ＰＢＲのところに書いた事だけど、ＰＥＲでも該当する項目は沢山ある。

そして何よりも、何でどう儲けても、100万円の利益は、同じ価値です

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