2022年12月15日木曜日

春山オフィスのネット環境

春山オフィスのネット環境に関して、時々質問されるのでブログにしました

安い、簡単、早い、便利がモットーで・・・
1:定評のあるSIMフリーのモバイル・ルーターを使う

2:データ無制限で、2980円+消費税の楽天モバイルのSIMだけを契約して使う(店頭に行かなくても良い)
・・・で、下記の製品を使っています

春山は、amazonで購入しました 。下図のセット全体で、15000円弱ですね


オフィスや家庭で、24時間365日繋ぎっぱなしで使う時には、モバイル・ルーター内臓バッテリーの劣化が心配になるが、この製品の利点は、バッテリーを外して使える点にある

電力供給は、・・・
1:下図のように、PCのUSBポートに接続する
2:上図のように、ACアダプタと専用のクレードル経由
・・・という二つの使い方ができる

春山オフィスを始めた当初は、上図のようにPCのUSBポート接続で、バッテリーを外して使っていた
その後、専用のクレードルを追加購入して、ACアダプタと専用のクレードル経由で電力供給して、PCから独立して設置していた

この状態で2022年の春まで使っていた。

接続していた機器は、PC2台、iPhone、ロボット掃除機、プリンター3台、ネットワーク・カメラで、インターネットの速度は、20~40MBps、春山の仕事上は快適だった


動画も、10MBpsあれば実用上は問題はない
ゲームをプレイしない限り、事務作業&動画視聴なら10MBpsで十分だ

~~~~~~~~~~~~~~

その後、2022年の春に一台、夏に一台とプリンターを増やして5台体制にしたら、インターネットの速度は変わらないものの、プリンター、特にキャノン、の反応が時々遅くなる症状が出るようになった

下図にあるように、Webデータのやりとり仕分け作業(WAN側)は増えていないが、オフィス内のPC-プリンター間の印刷データのやりとり仕分け作業(いわゆるLAN側)が急増して、データ仕分け処理が渋滞するようになったのだ

非力なモバイル・ルーターには過大な作業量に達したのだ


そこで若干の設備投資、無線LANルーターを購入して、インターネット~PC間のWebデータの仕分け作業(WAN側)と、PC-プリンター間の印刷データの仕分け作業(LAN側)を分離させることにした
仕分け作業の急増したLAN側作業を無線LANルーターに担当させて、快適な印刷にするのが目的だ

~~~~~~~~~~

AX55という9000円台の無線LANルーターを12月に追加して、下図のようにセッティングして使う事にした、正確性に欠けるイメージ図ですが・・・・

実際の状態は下図ですが、本日12月15日に最終調整作業をしました
AX55はアマゾンで購入しました


この状態で速度を計測したら
インターネットの速度は40~60で安定し、懸案のプリンターは今後チェックするつもりですが、多分かなり改善していると思います。
それは後日追記します



2022年12月10日土曜日

2023年を迎えるにあたって

 2004年5月に、今は無き「おかねのこねた」というブログを始めてから、今月で18年7か月が経過した

当時は、個人事業主になって今みたいな活動をするなんて想像もしていなかった

最初の記事がこれ

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
セミナーでは、「投資家は一人で静かに考え判断して実行するもの」と教えている

しかし、投資家を自称する春山は、他人に向かって自分の考え方を発信するという、投資らしからぬ言動をしている。これはどこかで必ず咎めや天罰がくると覚悟している


同時に、咎めや天罰を避けるために、2023年は発信の頻度や内容を変化させる必要があると思い始めている
それが何かわからないが、Page Viewなどの数字を落としてしまう方向になるだろうと思うが、投資家としてのqualityを維持するために必要なのだと思う


発信を続けている限り、予想がことごとく外れてボロボロになる時が来る。それは覚悟している。なにをどう間違ってボロボロになるのか、それが反面教師というセミナーの教科書に採用されることは見えているのだが・・・・





2022年9月19日月曜日

多くの人は何をしたら良いかを考えない

 農業主体の社会では、まずは子供は農業を手伝った
子供が手伝っても、その家族の農業生産高が増えるわけではないので、変わらない収入を増えた家族数で分割する、一人当たりの収入は減少する、という社会的なルールの下で生きていた

現代のサラリーマン家庭で子供ができると、子供は手伝う事がない。
しかし、変わらない収入を増えた家族数で分割する、一人当たりの収入は減少する、という実態は変わらない。

昔も今も、農業を相続するのは一人、オーナー経営者の地位を相続するのは一人、それは変わらない。相続人が複数いる場合、第二順位以下の子供は、「自分は何で食っていくかを考える」立場だと小さなころから認識していた。いずれは家を出ていくルールだからだ。

現代のサラリーマン家庭には、相続させる家業が無い。

にもかかわらず、「自分は何で食っていくかを考える」立場だと、小さなころから認識する子供の割合が減っている可能性がある。

学校を卒業したら、何となく就職ができて、言われた事をやるだけで不満の無い収入が得られるハズだと期待しているのだろう。

その状態で社会人になった人間は、「自分で稼ぐ」という能力の習得方法を学ばないまま一生を過ごすことになる。恐ろしい社会だ


2022年7月17日日曜日

なべ底期の投資行動

5~10月は「なべ底期」だと何度もFBに書いてきた

では、なべ底期にはどういう投資行動をするのか?


単純化すれば、戦術的な小技は休止して、大局観に基づいた戦略的な行動に徹する

小技は1か月という短期でも実施できるだろうが、戦略的な行動は数か月に一回あるか無いか、という頻度だ

つまり、なべ底期には、今回は約6か月だが、投資行動がほとんどなくなる


例えば、2022年の日本に関しては、下図のような投資エリアのみに投資することを春山は決めている



だから、戦術的に他の領域でチャンスが見えても、意識的に無視、スルーする

また世界全体では、特にUS株においては、これもまた何度も経済している2番目の図に従って、その時が来たと判断した時にのみ、行動する

7月17日現在は「まだ準備」だと判断している



2022年7月16日土曜日

覇権国ではない日本の通貨、日本円

 1:「貿易サービス収支が赤字でも、経常収支が黒字ならOK」ではダメなんです、何故なら・・・・

2: 為替が下落した、、、それだけでは悪くありません

3: 日本とアメリカは、同じ土俵で為替を議論ができない

4:覇権の推移を復習してから、為替に戻ろう

5: 覇権国は貿易赤字構造になる

6: USドルが余っているのですが・・・
7 : 
通貨には序列がある

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

日本は覇権国ではない。

覇権国であるアメリカに従属する国家だ。

その日本の通貨である日本円をどのように考えるか?


春山は、日本円の為替レートは、国民の経済的な豊かさの増進に貢献するような水準で変動することが好ましい、と考えている。


国内には、円高が好ましい企業や人々と、円安が好ましい企業や人々が混在している。

それを勘案はするが、次の10年の世界情勢を見据えながら、「国民を豊かに食べさせ続ける」という観点からの経済政策(=産業政策、雇用政策、為替レート)を実行するのが優れた政治家だと思う。


換言すれば「どうやって国民を食わせていくか、どうやれば国民が持続的に豊かになるか、そのためにはどういう産業構造に日本を変化させるのが好ましいか」という国家経営戦略の中の「one of the factors」として考える、為替レートが位置しているのだ。


もちろん産業も雇用も為替も日本単独でコントロールできるものではない。

有望な産業は、世界との競争の中での奪い合いになるだろう。

しかし、目標を設定し、工程表を作成し、進捗管理をしながら努力をするのか、漫然と受け身の国家経営を続けるのかは、大きな成果の差となるだろう。


2022年7月時点での春山の考え方は以下の通りだ


まず、答えから言うと・・・

1:130~150円ゾーンの為替レート

2:改善した輸出競争力を生かす

3:外国人が興味を持つ日本の観光資源のマネタイズをさらに進める
4:約3%の物価&所得アップで過去の借金負担を目減りさせる

・・・・という方向だと思う。


5%とは言わないが、アメリカのように長期的な所得上昇が実現すればと願っている



方法論や方向論的には・・・・

1:日本国民を豊かに食べさせるためには、国際的な購買力で優位に立つことが必要
それは所得水準が国際比較で相対的に増加することが必要だ

2:すべての産業を増進させる無駄&非効率を脱し、費用対効果と持てる能力(人の部分、国土の部分)を、将来の有望分野へと導くのが良い
優先順位、序列の策定は必須項目だ

好き嫌いではなく、次はあっちの風が吹く、だからあっちへ行く、という発想が重要だ。


3:広大な国土&天然資源と人口を持つ国(例:中国やアメリカ)が優勢性を持つ分野では正面から競争しない。勝てる確率が小さいからだ


4:人の面では、リーダーシップを重視する、個性を能力を重視する。

現実を冷徹に見極めて全員をフェアに扱うが、単純には等しく取り扱わない、という適材適所&信賞必罰を基本にする


日本、アメリカ、シンガポールの三か国が、1990年以降の世界では「勝ち組の為替」の三か国だ



アメリカは、広大な国土&天然資源と人口を持つ国なので、日本はアメリカにはなれない。
一方、シンガポールは日本に似ている要素が多い。
小国で人口密度が高いし、掘れば売れるような資源もなく、農産物輸出のための耕地もない、飲料水さえも、隣国マレーシアから購入している

そんなシンガポールは、常に「
何で稼ぐ国家にするのか、常に次の10~20年を考え続ける」ことで生き延びてきた国だ。

世界の中で自国の立ち位置を考えて、国家経営を考え、目標を決めて、手段を選択する
そのシンガポールの手法や歴史は参考になると思う。

2022年7月12日火曜日

通貨には序列がある

  1:「貿易サービス収支が赤字でも、経常収支が黒字ならOK」ではダメなんです、何故なら・・・・

2: 為替が下落した、、、それだけでは悪くありません

3: 日本とアメリカは、同じ土俵で為替を議論ができない

4:覇権の推移を復習してから、為替に戻ろう

5: 覇権国は貿易赤字構造になる

6: USドルが余っているのですが・・・
~~~~~~~~~~~~~~

世界には数多くの通貨があるが、そこには序列がある

最上位にあるのが、USドル

USドルは基軸通貨と呼ばれるが、覇権国の通貨である。

覇権国とは? その通貨の意味は? これらに関しては、このシリーズの過去ブログで説明した。


USドルの下に位置するのが、先進国の通貨だ。

G10の通貨と言い換えることもできるだろう。

Bloombergには、G10と並んで主要通貨というものもある

G10にあるデンマークが、香港に置き換えられたのが主要通貨だ


そのさらに下位に位置するのが、新興国を含むその他の国々の通貨


この序列は、その通貨の信用力で決められている。

通貨の信用力とは、その通貨を持ちたいと思う気持ち、持っていても大丈夫だという信頼感だ


信用力に差があるから、異なる国で同じような貿易赤字が発生した場合、それがどの程度為替レートの下落になるかは、序列の上の通貨は小さいが、序列が下の通貨は大きい、ということになる。

少々悪いことが起きても信用力があれば、その通貨から逃げ出す行動は起きない。しかし、信用力が無ければ小さなネガティブ・ファクターでも、その通貨から脱出しようと言う売りが殺到する。


だから、貿易赤字というファクターで日本円とUSドルが受ける為替下落圧力は、日本円が圧倒的に大きなプレッシャーを受けることになる。
このような為替の分析判断をする際には、信用力の序列を考慮することが重要である


続く

USドルが余っているのですが・・・・・

  1:「貿易サービス収支が赤字でも、経常収支が黒字ならOK」ではダメなんです、何故なら・・・・

2: 為替が下落した、、、それだけでは悪くありません

3: 日本とアメリカは、同じ土俵で為替を議論ができない

4:覇権の推移を復習してから、為替に戻ろう

5: 覇権国は貿易赤字構造になる


アメリカの援助(=配下の国の商品を輸入する)によって経済が発展して輸出国(=貿易黒字国)になった配下の国々は、輸入決済のために保持するUSドルの必要量が過去よりは少なくて済むようになります。

貿易黒字基調であれば、手持ちのUSドルが恒常的に増加するからです。


貿易黒字が続き、手持ちのUSドルが増えると、いわゆる外貨準備に余裕のある国になります。

一方パクス・アメリカーナの覇権国アメリカは、1970年代後半からは恒常的に貿易赤字が続いているので、配下の国から輸入する商品の購入代金として、USドルを渡し続けます。


こうなったときに一つの問題が生じます。

こんなに沢山のUSドルを持っていても仕方がないから、何か別のモノに変えようと思う配下の国が出現するのです。


1971年8月15日のニクソンショック以前であれば、外国政府はアメリカに対して「手持ちのUSドル35ドルで、1オンスの金に交換」するように要求できました。

金を信奉するフランスは何度も何度もアメリカに対して、「手持ちのUSドルを金に交換しろ!」と要求しましたが、アメリはのらりくらりと交換を拒否し続けました。


その後のニクソンショックでアメリはUSドルを金と交換しないと発表しました。そして世界の通貨は固定為替相場制から変動相場制に変わりました。

大量にUSドルを抱えこんだ外国政府はUSドルを他の通貨に交換する(=ドル売り)動きを始めました。その結果、USドルの為替レートはジリジリと下落を始めて今日に至っています。


USドルは世界貿易で不要になったのでしょうか?

アメリカの貿易赤字によって世界に供給されるUSドルによって、世界経済が成長を続けるという仕組みが変わったのでしょうか?


ユーロや日本円、中国の人民元で貿易決済をする場合もありますが、現在でも世界貿易の圧倒的多数はUSドルで決済をしています。

また新興国などは、経済発展のために必要な資金がありません。国債を発行したくても、国内には国債を買ってくれるような資金提供者もほとんどいません。必要な資金を出してくれるのは先進国(=外国人投資家)ですが、新興国の通貨には信用力がないので、新興国はUSドルで資金調達するしか資金を得る手段がありません。

中国の企業の多くもUSドルで債券を発行して資金調達しています。


世界貿易の決済手段は、金からUSドル変わりましたが、次の有力な候補者は見えていません。

しばらくは、USドルを使って貿易決済する、USドルで資金調達して経済発展を目指す、という状態が続くでしょう


続く

2022年7月11日月曜日

覇権国は貿易赤字構造になる

  1:「貿易サービス収支が赤字でも、経常収支が黒字ならOK」ではダメなんです、何故なら・・・・

2: 為替が下落した、、、それだけでは悪くありません

3: 日本とアメリカは、同じ土俵で為替を議論ができない

4:覇権の推移を復習してから、為替に戻ろう


パクス・ブリタニカ時代の英国、パクス・アメリカーナのアメリカ、双方に共通することは「覇権を維持することは、経済的な負担(=貿易赤字)を甘受すること」という苦しい実態だ


パクス・ブリタニカ時代の英国は貿易赤字に悩まされ続けた。特に対中貿易(=当時は清国)で英国は清に売却する(=清が購入したい)商品が無く巨額の貿易赤字が問題になっていた。そこでインドで生産したアヘンを清に売却して貿易赤字を解消しようとしたことは有名な話だ


パクス・アメリカーナのアメリカも、覇権国家になって約20年後の1970年代後半からは恒常的に貿易赤字が続いているが、その背景はアメリカの配下の国の商品をアメリカ市場に受け入れて(=アメリカが輸入)いるからだ。


覇権国家は覇権を押し付けることができない。覇権される側がそれを容認するメリット(=その多くは経済的なメリット)を感じなければ覇権を長期間行使できないというのが歴史の教えだ。

つまり覇権とは一定程度は持ちつ持たれつであり、しかも覇権国の持ち出し(特に経済的な持ち出し)が多いと言うのが過去の歴史の教えだ。


原油を買うにも、ゴールドを買うにも、鉄鉱石、小麦、を買うにも、価格はドル建てが基本であり、USドルを持っていなければ輸入ができないし、輸出側はUSドルを受け取ることになる。


特に、アメリカの貿易赤字は第二次世界大戦後の世界経済の基本的な枠組みを構成する基本ファクターでありつづけている。換言すれば、パクス・アメリカーナは貿易赤字によって世界に供給される(=垂れ流される)USドルによって、世界経済が成長を続けるという仕組みになっているのだ。


第二次世界大戦後の世界経済は欧州とアジアの生産設備は戦争で破壊され、アメリカの生産能力だけが維持された世界として出発した。

欧州とアジアは戦後復興(特にインフラ復興)のために大量の資材を必要としたが、それらはアメリカから輸入するしかなかった

しかも、輸入代金を支払いたくても手持ちのUSドルは無かった


当初は、アメリカは欧州やアジアに対して資材を無償で提供したり、USドルを貸し付けたりしていたが、それでは欧州とアジアの経済が持続的に成長することは困難だった。

結局、アメリカが欧州やアジアの製品を大量に購入して、その代金として(=貿易赤字として)USドルを世界に供給することで、欧州とアジアの国々が必要な物資(多くは生産に必要な資材)をアメリカから購入することができるようになり、持続的な経済復興が可能になったのだ。

それが、「世界経済の持続的な成長にアメリカンの貿易赤字によって世界にバラまかれるUSドルが必要だ」という意味だ

なお、中国の次の覇権国になれるのか、に関しては・・・覇権国家は覇権を押し付けることができない。覇権される側がそれを容認するメリット(=その多くは経済的なメリット)を感じなければ覇権を長期間行使できないというのが歴史の教えだ。・・・という条件を満たせるか、がポイントだろう

続く

2022年7月10日日曜日

覇権の推移を復習してから、為替に戻ろう

 1:「貿易サービス収支が赤字でも、経常収支が黒字ならOK」ではダメなんです、何故なら・・・・

2: 為替が下落した、、、それだけでは悪くありません

3: 日本とアメリカは、同じ土俵で為替を議論ができない


アメリカが覇権国の地位を得る前は英国が覇権国だった

1815~1913年の100年間が「パクス・ブリタニカ」と呼ばれる英国覇権の時代だった。

ちなみにビクトリア女王の在位期間は、1837~1901年だ。


しかし、第一次世界大戦(1914~1918年)と第二次世界大戦(1939~1945年)で英国は疲弊し、覇権を支えた植民地も独立し、第二次世界大戦以降は「とどまるところを知らない没落国」へと衰退した。それが終わるにはサッチャーの登場を待つことになる。


第二次世界大戦終了の1945年~がパクス・アメリカーナの時代だと認識できる

アメリカは、1500年ごろからアメリカ独立戦争(1775~1783年)を経て南北戦争(1861~1865)年ごろまでは新興国の時代だった。

その後は急速な工業化により、1920年代は「Golden 20s、狂騒の20年代、または狂乱の20年代」と呼ばれる繁栄の時代となった。大量生産・大量消費の生活様式が確立し、自家用車やラジオ、洗濯機、冷蔵庫等の家電製品が普及した。


その経済発展のけん引役は第一次世界大戦の特需だった。アメリカ経済は空前の大繁栄をとげ、戦前の債務国から世界最大の債権国に変身した。世界経済の中心はロンドンからニューヨークのウォール街に移った。

この両大戦をはさんだ30年間で、経済規模、技術、金融取引の主役が完全にアメリカに移ったのだ。

新興国時代が約400年、近代的な工業化を経て覇権国になって以降が約80年という変遷だ。


英国は植民地を合計した形で「日の没することのない大英帝国」を築いた。

植民地拡大時代である第二次百年戦争(1689~1815年)には、アメリカ独立戦争(1775~1783年)やフランス革命&ナポレオン時代を経験している。その後にようやく、1815~1913年のパクス・ブリタニカの100年間が到来している。


アメリカには英国のような植民地は無い。しかし、1776年の独立直後からインディアンに戦争をしかけて彼らの領地を奪い続け、その後はテキサスをメキシコから独立(1836年)させた後にアメリカに併合(1845年)し、その直後からメキシコとの戦争(1846~1848年)でカリフォルニアを奪い取っている。

この100年間の領土拡張の侵略戦争で、アメリカは農業地と鉱物資源に恵まれた国家になったのだが、これは大英帝国時代の英国の領土と同様な経済価値を、一つの国家として保有したことになる。


パックス・ロマーナと呼ばれたローマ帝国は、英国型の覇権国家と言えるが、アメリカの覇権形態は地政学的には、ローマ&英国とは異なる。

仮にもし次の覇権国が中国だとしたら、中国の地政学的な覇権形態はアメリカ型だろう。


参考:アメリカの戦争

次回は為替の話に戻ります

2022年7月8日金曜日

日本とアメリカは、同じ土俵で為替を議論ができない

前々回:「貿易サービス収支が赤字でも、経常収支が黒字ならOK」ではダメなんです、何故なら・・・・

前回: 為替が下落した、、、それだけでは悪くありません


貿易サービス収支の赤字、財政収支の赤字、為替レートの劣化に関して、日本とアメリカは同じ土俵では比較&議論ができない。

それは、アメリカは覇権国家であり、日本は従属国家である、という国家の経済運営の条件(=使える道具)が異なるからだ。


覇権国家の特徴は、軍事とか経済で他国を圧倒するパワーを持っており、それを使って他国を指導・恫喝できることだ。

経済面の圧倒的パワーの源泉は、

1:経済規模が圧倒的に大きいこと

2:多数&他分野にわたる先進技術を保持していること

3:国際貿易決済に関する手段やルールに関してデファクトを保持していること

などだが、現代経済社会の置いては、3:国際貿易決済に関するデファクト手段の保持が格段に重要だ


クレジットカードの決済、国をまたいだ銀行間の資金移動の仕組み&ルール、株式や債券の売買ルールなどを考えれば、その多くがアメリカに右に倣えが多いことを認識するだろう。そして、これらの仕組み&ルールはアメリカを害さないように決められており、他国はアメリカ以上の手間暇がかかることが多い。


さらには、国際間の貿易決済に使われるモノは、「USドル」だ。売り手はUSドルを受け取るように事実上強制される。

買い手は、輸入品の代金支払いに際して、自国通貨で支払う事が出来ず、手持ちのUSドルを使わざるを得ない。

手持ちがない場合は、自国通貨をUSドルに交換してUSドルを入手するか、他人からUSドルを貸してもらって、輸入品の支払いをすることになる。


USドルはアメリカ政府が発行しているが、アメリカ政府は極端に言えば「印刷するだけで(=対価を支払わずに)USドルを作り出せる」という特別な地位にある。

アメリカ以外の国は、お金を払ってUSドルを入手しなければならない。

この「覇権国は貿易決済に使うお金を印刷できるが、他国は対価を払って入手しなければならない」という点にこそ、覇権国家の優位性がある。


なお、覇権国の金融パワーに関しては、次の覇権国を狙っている中国ですら苦渋をなめている状況だ。
ルール違反をして米国市場の上場を廃止されようとしているが、何としてでも、嘘をついてでも米国市場にしがみつこうとしている

下記は、2022月7月9日のBloomberg記事


それほどアメリカの金融市場から追い出される不利益を認識している中国なのだ


続く

2022年7月7日木曜日

為替が下落した、、、それだけでは悪くありません

前回(「貿易サービス収支が赤字でも、経常収支が黒字ならOK」ではダメなんです、何故なら・・・・)の続きです。


為替が下落する、それを悪いことだと決めつけるのは間違いです。

国家が全体として購買力を維持拡大し、経済が発展し国民の所得が増加を継続しているなら、国民にとっては良い為替下落です


為替レートは国家の経済力(=目的)を構成する多くのファクター(=手段)の一個にすぎません。目的の方が重要です。

アメリカですが、所得は順調に増加してきたので、国民の購買力は維持&増加してきました。最近の物価高で多少は減ってはいますが・・・


アメリカの平均時給は、4150円です。

毎日8時間、月に20日働けば、664,000円の月収です。
1990年代は、日本の方が圧倒的に高給取りだったのに、今や完全に後塵を拝しています


この間のドル円の推移は下図の通りです



1980年代後半、「Japan as No.1」と外国人から持ち上げられて良い気分になって、国民の購買力維持増強という国家目標を軽視した結果、円は大揺れの上下動
そして株と不動産バブルの処理を10年以上も先送りして・・・その結果が、日米の国民の購買力の逆転と格差の拡大、となりました


しかし、アメリカが素晴らしかったかというと単純ではありません。その辺は次回に・・・







2022年7月6日水曜日

「貿易サービス収支が赤字でも、経常収支が黒字ならOK」ではダメなんです、何故なら・・・・

 2022年の日本は、貿易収支&サービス収支は赤字、財政収支も赤字です

20世紀の時代に投資を学んだ春山は、「上記のような国はダメ国家で、その国の通貨価値は下落する」と習いました。

また上記のような状態で強い為替を維持して繁栄が続いた国家の事例を、1900年以降では知りません。それ以前の事は調べていません。

何故、ダメ国家なのか? 少し単純化して解説します。 貿易&サービス収支は国内で生産したモノ&サービス(自動車、機械、おもちゃ、洋服、ソフト・ウェア、映画&漫画)などを海外に輸出して利益を出します。

外国人観光客も、日本国内のホテルや鉄道・バスというサービスを購入したり、お土産(=モノ)を購入してくれますの、貿易黒字とサービス黒字に貢献してくれます。

国内のモノ&サービス製造基盤(工場、ホテル、観光地)が競争力をもっているから、輸出(=外国人が購入する)できるのです。

国内のモノ&サービス製造基盤は、国内労働者を雇用します。つまり貿易サービス黒字は国内の雇用を創出しているのです。


一方、第一次所得収支と第二次所得収支は、国内で雇用を生みません。 海外工場が大繁盛で儲かっても、日本国内の雇用は増えません。
さらには、証券投資で生活する春山が米国債券や米国株で大儲けしても、雇用を生みません。
貿易サービス収支が赤字だと、国内の雇用は弱体化します。そして、そんな状況で海外工場だけで経営する企業が主流になったり、春山のような生活をする日本人が多くなってしまうと・・・・・日本は雇用を生めない=人口を支えられない国家になるのです。 そんな国家が長期的な繁栄をするとは思えないのが春山です

2022年6月5日日曜日

政治家の「対応してますよ~」のポーズで経済が殺される

 今の物価高は、景気と無関係のロシア・ウクライナ戦争に起因する価格上昇

その物価上昇を利上げで解決しようとするのは、大間違い

利上げでロシア・ウクライナ戦争を終わらせることが出来ないばかりか、利上げ国の経済を破壊する

政治家の「対応してますよ~」という政治的なポーズのために経済が破壊されるのだ

そんな愚行を政治家がするのは、今の物価高はどうすることもできないが、有権者が無策の政府だと文句を言うし、「今の物価高はどうすることもできない」と有権者に向かって言えば、有権者が逆切れすると恐れているからだ

2022年5月8日日曜日

日銀の悩みは地方金融機関

 日銀は利上げができない

そんな日銀の状況を内外の市場関係者から見透かされて円安ドル高が進んできた

利上げができない背景は数個あるが、その中でも日銀が最も危惧しているのが地方金融機関を震源とする金融危機の発生

貸し出しが伸びない地方金融機関の多くは、市場性の金融商品を大量に抱え込んでいるが、それらの価値(時価評価ベース)は金利が上昇すると下落する。

下落幅が大きくなれば、自己資本規制に抵触し、増資を余儀なくされる。世界標準で見れば、いまだにover_banked(銀行の数が多すぎる)の日本では、全ての銀行の増資に満足な資金が提供されない

結局は日銀主導での救済合併をすることになる。10年以上も前から日銀は来るべき救済合併ラッシュに備えて数々の手を打ってきたが、ダメ銀行を引き受ける銀行はいない。
救済合併時に日銀が用意する巨額の持参金を当てにするSBIはいるが、他の銀行は及び腰だ。

国内金利の上昇よりもUS金利の上昇が大きいので、US金利商品を多く持っている地方金融機関の方がダメージが大きいだろう。

もし今後、金利がさらに上昇すれば日本の金融機関に大きな悪材料となり、1990年以降何度も起こってきたJapan Premium(日本の金融機関だけが、多よりも割増金利を払わなければ、ドル資金を得られない)が再発するだろう。

投資家としては、安くても近寄らず、に徹する方が怪我をしないと思う



2022年5月6日金曜日

政経一致の時代は長期化するので、グローバル化の後退も長期化する

1~2月のセミナーで話したことを、サプライチェーンと言う観点から、企業への影響を考えます。


今は政経一致の時代です。

政経一致とは、政治的な価値観、宗教的価値観、民族的価値観が、経済的な損得よりも上位概念だと言う事です。



トランプが、政経一致の扉を開けました。彼は「America First !」という言葉を使って、それまでの「グローバリズム」の時代を終わらせました。
グローバリズムとは、政治家が色々主張するけど、お金がないと何もできないのだから、経済的な価値判断の方が政治的な価値判断よりも優先する、という考え方でした。


アメリカが政経一致へと宗旨替えした後も、中国は「我こそは自由貿易の守護神だ」という態度でグローバリズムを標榜していましたが、2020年10月24日にJack Maが共産党批判をした事を契機に政経一致の仲間入りしました。



米中は、今後しばらくは政経一致の時代が続くでしょう。
しばらくとは、1~2年ではなく、10年ほど、つまり2020年代は政経一致の時代だろうと春山は判断しています。
春山がそう考えている理由ですが、・・・・
経済問題は数字の話ですから妥協点を見出すことが可能です。しかし、政治・宗教・民族に関しては感情の問題なので数字上の妥協点とは別世界、つまり「民主主義は絶対に守るべきもの、領土は1㎡たりとも渡さない、我が神が唯一最上だ」などと、一切の妥協も許されないという性格を持っているからです。
~~~~~~~

政経一致の2022年を新冷戦時代と呼ぶとすれば、その特徴は、相手信じない相互不信の時代です。
相手に依存せず、自前を増やす状況が進みます。20世紀の冷戦時代と同様に、東西陣営が重複投資をする時代になるのです。


グローバル時代は、世界中で最も最適(最安価)な場所で資金を調達し、最適(最低コスト)な場所で製造し、それを世界中に販売する、という低コスト大量均一生産へと突き進みました。

しかし、相互不信の時代ではそうはいきません。政経一致の時代は、様々なモノとサービスの原価が上昇し、小売り価格も高くなるのです。



製造販売業者も苦しくなります。各地域、各国で様々な規格や仕様が乱立するので、(1980年代までは、それが当然でした)、低コスト大量均一生産ではなく高コスト少量多種生産になるからです。これまでの考え方ではペイしない状況に直面するのです。

現在、熊本県で計画が進んでいる半導体工場も純粋の民間ベースでは採算が取れないと言われており、政府の半額補助となっています。



 1990年代以降、グローバル化を推進し、それに最適化してきた企業は反対方向に進むことが困難です。コストが上昇し、利益が減少する、そんな事をするインセンティブが見えないからです。


多くの企業は、「今の反グローバルの動きは1~2年の短期の動きだから、何もせずに堪えていれば、再び明るい未来が来る」と思って、思考停止状態だと思います。


春山は、ロシア・ウクライナ戦争は10年程度のイザコザだと判断しているので、その間はグローバル化の恩恵を受けた企業ほど、特にサプライチェーンを世界中に分散した製造業ほど、困窮が続くと考えています。


2020年代と言うのは、その辺を避けて上手に立ち回る、もしくは安全運転に徹する、そういう10年間だと思っています

20世紀の冷戦の時代でも、株価は上昇していたのですから

また、重複投資の時代では製造設備が増強されるので、その分野で恩恵を受ける企業もあります。

2022年5月3日火曜日

CRMを簡易計算で考える

 Yahoo USA(5月2日現在)を使って、NVDAの将来株価を簡易計算してみましょう

参考:https://haruyama-shoka.blogspot.com/2022/04/blog-post.html


PER(TTM)=118.88

EPS(TTM)=1.48

となっています






Analysisを見ると
2022/6 予想EPS=4.65

2023/6 予想EPS=5.77

です。





これらの数字を使って
Excelで現在の株価が織り込む1年後のEPSを計算します。
PER上限=PER(TTM)=118.88

PER下限=上限の0.9=118.88x0.9=106.992


今から1年後は2023年5月ですが、そのEPS=5.02です
株価の上限:597.17、下限:537.46です
これは何かおかしい!




Financialsをクリックして内容を確認します。
Revenueは順調な増加傾向ですが、Earnings(=
EPS)が凸凹が激しいことが分かります。



このような会社は(昔のAMZNも、そうでしたが
)、経営者はEPSよりも別のことを重視して経営しているのです。
企業活動で得たお金を将来のために投資(=cost=EPSが減る
)しているので、足元のEPSが乱れるのです。

このような会社の場合は、別の指標で投資判断をします
Statisticsを見ます



このような会社の場合は、PSR(株価売り上げ倍率)を使うのが有効なので、それで判断しますが、今日のブログでは、これ以上の詳細はやりません

もしくは、PERが使いえない銘柄には投資しない、という考え方も、ありです。

2022年5月2日月曜日

NVDAを簡易計算で考える

 Yahoo USA(5月2日現在)を使って、NVDAの将来株価を簡易計算してみましょう

参考:https://haruyama-shoka.blogspot.com/2022/04/blog-post.html


PER(TTM)=48.17

EPS(TTM)=3.85

となっています





Analysisを見ると
2022/12 予想EPS=5.64

2023/12 予想EPS=6.75

です。





これらの数字を使って
Excelで現在の株価が織り込む1年後のEPSを計算します。
PER上限=PER(TTM)=48.17

PER下限=上限の0.9=48.17x0.9=43.353


今から1年後は2023年5月ですが、そのEPS=6.01です
株価の上限:289.5下限:260.55です
下図の緑枠

今年の12月に織り込むEPSの行を見ると
株価の上限:320.69下限:288.62です
下図の赤枠





これらの予想株価は、先週末の185.47ドルと比較すれば相当に上ですから、今後は大幅復活するのでしょうか?

春山の判断ですが、投資家は「C.Woodバブルの崩壊によって、トンガリ株のPERは下がってしかるべし」と判断していると思います。
おそらく、5月25日の決算を見るまでは、NVDAのPERの妥当レンジが「30~40倍」に低下したと思います。決算を確認するまでは慎重になっているのです。5月の想定株価レンジは下図の青枠であり、12月の想定レンジは赤枠、です




5月25日の決算が投資家の懸念を吹き飛ばすような好決算&好ガイダンスであれば、NVDAのPERの妥当レンジが「32~42倍」程度に上昇するでしょうが、懸念通りの決算であれば、PERの妥当レンジは「30~40倍」が継続するでしょう。

AMZNを簡易計算で考えてむる

 Yahoo USA(5月2日現在)を使って、AMZNの将来株価を簡易計算してみましょう
参考:https://haruyama-shoka.blogspot.com/2022/04/blog-post.html


PER(TTM)=38.35

EPS(TTM)=64.81

となっています



Analysisを見ると
2022/12 予想EPS=32.63

2023/12 予想EPS=61.59

です。



これらの数字を使って
Excelで現在の株価が織り込む1年後のEPSを計算します。
PER上限=PER(TTM)=38.35

PER下限=上限の0.9=38.35x0.9=34.515


今から1年後は2023年5月ですが、そのEPS=44.7です
株価の上限:1714下限:1542です
下図の緑枠

今年の12月に織り込むEPSの行を見ても
株価の上限:2362下限:2126です
下図の橙色枠



これらの予想株価は、先週末の2485ドルと比較すれば相当に下ですから、今後はさらに大幅下落するのでしょうか?


AMANは長期間にわたって好調に業績を拡大してきた企業です。2022/12 予想EPS=32.63は、過去12か月間の実績EPSであるEPS(TTM)=64.81の半分であり、業績が大幅に悪化する予想となっています。

そして、2023/12 予想EPS=61.59ですが、これでもEPS(TTM)=64.81よりも低い予想です。

しかし、投資家の多くは2024/12 予想は+20%ほど増益してEPS=73.908程度になることを信じているのだと思います。



そこまで先読みした予想を信じれば、
来年6月頃の予想株価レンジは、

株価の上限:2917下限:2626です
上図の赤枠

来年12月頃の予想株価レンジは、

株価の上限:3473下限:3125です
上図の桃色枠

そんな先のAMZNの業績復元力を信じるのか?
それを判定するのが投資家です

下図は、初級2の教科書の抜粋ですが、古今東西の投資家の性癖として、足元がどんなに悲惨でも、未来の明るさを投資家が確信すれば、足元の予想業績は無視して明るい未来で株価を考えます。



それは、コロナ・ショックで2020年、2021年の業績が惨憺たる内容であっても、2022年、2023年と連続で業績が改善すると投資家が信じたから、2020年3月以降の株価が順調に上昇したことを見ても明らかです。

さて、AMZNですが、過去何度も1年を超える調整を経て株価は上昇する、というパターンを繰り返してきました。
過去はそうだった、今回もそうだろう、、という考え方ですが、ほとんどはそれが成功します。



しかし、どんなに素晴らしい株であっても、最後はダメになります。
明日を見れる水晶玉は誰も持っていませんが、明日を冷徹に判断し続けるのが投資家に課された作業です


2022年4月20日水曜日

誰でも無料で見られて、簡単に計算できる簡易版未来予想図

 Microsoftの株価の未来予想図を作成してみましょう


必要なデータは、US Yahoo Finance(https://finance.yahoo.com/)にあります。誰でも無料で見られます


赤丸の検索欄にMSFTと打ち込んで検索虫眼鏡マークをクロックします



下図が出てくるので、赤丸のAnalysisをクリックします

真ん中にある、PE Ratio(TTM)の数字、30.39、をメモしましょう



下図が出てきます
Earnings Estimateの行のCurrent Year (2022)Next Year (2023)の数字、9.3310.73をメモしましょう



Excelで、下記のような表を作成しましょう

Current Year (2022)9.33からNext Year (2023)10.73に向かって、毎月数字が0.117増えていることがポイントです
0.117=(10.73-9.33)÷12

PERの上限と下限の数字を入れて、掛け算すれば、株価レンジの上限・下限が出ます

上限は、PE Ratio(TTM)の数字、30.39を入力します。下限は、▼10%の数字を入れます
下図では、上限30、下限27を入れてあります



株価は、1年後のEPSを織り込んで価格形成される傾向があるので、今後の株価は「283~314」に向かうだろうと推定できます



この簡易版の未来予想図なら、誰でも簡単に作業できます

もう少し高度な予想をしたい場合は・・・時間があれば、別途ご紹介したいと思います