2017年6月30日金曜日

Apple Microsoft Amazon Google Facebook 再考_5

無料化の犠牲者、マイクロソフト
勝者、グーグル

広告収入を使って多くのサービスを無料にする
現在では容認する人が多数だが、「広告収入」があるから「家電製品」を無料で配布するとか、「ラーメン」を全国の駅前の店で無料で提供するとか、「無料の喫茶店」を展開する、というのと本質は変わらない。

旧来のメディア企業は、そのような「他国の領空侵犯」行為は控えていた。

ヤフーやグーグルが無料化したものは、メール、オフィス・ソフト(ワード、エクセル、パワポ)、写真やファイルのクラウド保存、ブログやSNS音楽&動画視聴、地図、カーナビ、カレンダー、翻訳、その他数多くのサービスがネット経由で無料提供されている。


さらには、グーグルはマイクロソフトの牙城であるPCまでも侵食しようとした。
Chrome OSを搭載した新種のPC発売がそれだった。
1~2秒で起動する超低価格PCで、当然オフィス・ソフトなど様々なサービスが無料で使える。メンテナンスの手間暇やコストが皆無に等しいので期間あたりのトータルのコスト低いので、学校
公的機関での利用が進んでいるようだ。



このような動きで最もダメージを受けたのが、マイクロソフトだった。詳細は下記のブログ記事をお読みください。
参考ブログ(2005年10月時点の記事です)

マイクロシソフトとしても「何が起こっていて、どうすべきか」は、頭では理解していた。
しかし、
グーグルのビジネス・モデルに転換するには「失うものが、余りにも大きかった」
だ。

既存の45を捨てて未来の55を取りに行く決断がビジネスでは必要だが、マイクロソフトの失うものは「確実な45000」という途方もない金額であり、「見えない未来の55000を取りに行く」決断は、20世紀の経営者のバルマー(ビル・ゲイツを継いだ2代目の社長)にはできなかった。

参考ブログ、2012年11月の記事
Apple & Microsoft () 自己破壊に怯えるマイクロソフト

 続く

2017年6月29日木曜日

Apple Microsoft Amazon Google Facebook 再考_4

20世紀のITビジネスと21世紀(とは言っても、まだ20年も経過していないけどね)のITビジネスの最大の差は「無料化(正確には、一見無料)」の波だ。

検索サービス、メール、SNSなど多くのネット・サービスが無料で使える。
これは、Yahoo!Googleなどのネット企業が起こしたメディア革命だと言ってよいだろう。この無料化を支えているのが広告収入

広告掲載に関して、広告主が旧来のメディア媒体(新聞、雑誌、TV、ラジオ)からネットにシフトしたのだ。
ネット広告は、旧来の媒体よりも
1:自由度が高く、
2:静止画、動画、自社へのリンクなど様々は形態を選択でき、
3:効果の測定が可能で、
4:キャパの天井がほぼ無限大で、
5:安価(費用対効果で、旧来メディアよりも安い)
・・・という特徴を引っ提げてCM獲得に邁進した。
 
旧来の媒体は、美味しすぎる(=努力以上に儲かりすぎる)地位に安住していたので、新たなライバルの引き起こす地殻変動に対応できないままに今日に至っている。
政府の保護と競争制限でライバルの新規参入が極めて少ないために、広告スペース(=キャパ)が拡大しない。
その結果、CM料金が高騰する売り手市場(供給を制限しているのに需要が増えれば、価格が高騰する)を長期間エンジョイしてきた旧来のメディア業界がどうなったかは、過去20年ほどの歴史を見れば明らかだろう。

下記は、New York Timesの株価チャートだ 


広告主のシフトは、一般庶民(消費者、ユーザー)がメディアに滞在する時間(読む時間、聴く時間、観る時間)の変化に沿ったもので誰でも素直に納得できる。

2017年6月28日水曜日

Apple Microsoft Amazon Google Facebook再考_3

Appleの最悪期、19977月から約20年が経過する
この20年間の両社のパフォーマンスは・・・
1:飛躍期に入ったアップル234倍(年率31.4%)
2:低迷期に陥ったマイクロソフトは、4.5倍(年率7.8%



この強烈な格差、一体何が起こったのだろう?
20年の時を経た現在に生きる我々は、答えを知っているので簡単に言える
インターネット対応が遅れたマイクロソフト
重厚長大なPCだけに拘泥し、スマホやタブレットなどの「安くて簡単で便利でサクサク速い操作」を求める個人に対応できなかったマイクロソフト


上記のような個人の喜び&満足感を充足させる製品(
iPoodiPhone、iPad)を提供し続けたアップル



この両社の異なる動きは時代の波に乗れたか否かと言えばそれまでだが、両社のそもそもの出発点とBill Gate Steve Jobsビジネスに関する考え方の違いに起因するものだったと、春山は思っている。

さらには、このような差が生じた背景は、過去を切り捨てて大胆な新製品に切り替えることが可能だったアップルと、できない宿命のマイクロソフトという「両社のユーザー(=ビジネス・モデルのターゲット)」の違いに根差していた。



アップル・ユーザーはオタク的な個人、熱狂的なアップル・ファンが多く、過去を切り捨てて新技術に移行するコストを喜んで払った。過去に構築したソフトやそれによって蓄積されたデータを新ソフトに移行する作業もいいと。わなかった
アップルがやるなら喜んでついていく、そんなユーザーがビジネス・ターゲットだった。
だから、10%未満のシェアでしかないのだが・・・・


一方、マイクロソフトのユーザーは世界中の普通の企業だ。Windows以前のDOSの時代から綿々と続いているビジネス・インフラとしてのマイクロソフトのOSと関連ソフトは「企業にとっての財産」であり、それを「全部捨てて、新規の費用を払ってシステムを再構築」を受け入れるようなユーザーではない。彼らは変化を嫌うユーザーという側面を持っている。

だから、時代が急速に変化した1990年代、起業に軸足があったマイクロソフトは自己変革ができなかったのだ。

このような状況が
逆転するのは・・・2014年2月まで待つことになる
続く・・・
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2017年6月26日月曜日

Apple Microsoft Amazon Google Facebook再考_2

オタク的な個人にPCを販売して成功したアップル
企業を顧客に抱えていた巨大企業IBMの下請けから出発して成功したマイクロソフト
その後の両社の運命は、1:時代に翻弄された部分と、2:経営者のDNAによる部分とが合わさって、業績や株価は異なる推移を示した。

まずは、マイクロソフトが凌駕するやってきた。


1980年代前半まではPCを個人で所有して使う人は稀であり、一種のオタクだった。
あれこれ揃えると、100万円以上の出費が必要だったからだ。
その時代は圧倒的にアップルの評価が高かった。採用する技術も先進的だった。
PCはメインフレームを補完するモノという位置づけに拘泥する大企業IBMのフットワークは重く、新技術への対応やユーザーフレンドリーというマインドが欠如していたのだ。

しかし、1985年後半から1999年というPCの飛躍の時期に事態は一変した。
一般人がPCを購入して使えるようになったのだ。
1982年以降、IBMのPCをリバース・エンジニアリングした互換機が製造販売されるようになった結果、世界中で多数の企業が我も我もとマイクロソフトのOSを搭載したPCを製造販売するようになった。
オタク的なファンに特化し、製造販売を自社で独占する方針のアップルはつらい時代を迎えた


働いている会社で使っているマイクロソフトのOSとそのキーボードに慣れた一般ユーザーは同じマイクロソフトのPCを選択した。企業を制していたマイクロソフトが時代の波に乗ったのだ。
連合軍を組んだことでアップル比較で低価格戦略を採用できたことも大きかった。

1989年、東芝が初めて20万円を切る価格で出したノートPCJ3100SSの大成功はそういう時代を象徴する出来事だった。実は春山は、J3100SSを2回も買った

両社の株価パフォーマン氏は雲泥の差になった。
倒産の危機に瀕したアップルは、1997年8月にはライバルでもあるマイクロソフトから1億5000万ドルの救済資金を出してもらうまでに追い込まれる。この1997年がアップルの最悪ポイント、転換点だった。



続く

2017年6月25日日曜日

Apple Microsoft Amazon Google Facebook再考_1

何で儲けている会社か?
「何でどうやって儲ける」とはビジネスモデルだから、これを理解することが投資企業の選定では最も重要である。

Bill GatesMicrosoftも、Steve JobsAppleも、自社製品(Hardware & Software)を販売して利益を得る企業だ。
両社の戦いは、
PCというHardwareとそれを制御するOSという2個フィールドで展開された。
当初からOSが組み込まれたPCの完成品を販売して成功したアップルと、後発ゆえにPCの製造を第三者に委託する(正確には、IBMのPCに搭載するOSを提供する下請け企業として始まった)マイクロソフトというビジネス・モデルに違いがあった。

勝敗を制したのは企業に対する
2つの戦略だった。
1:自社製品の販売先として企業にどう対応するか
2:企業を自社製品の販売の連合軍としていまに取り込むか
 
紆余曲折はあったが、
アップルは、企業を顧客(=ユーザー)として重視せず、他企業を連合軍にしなかった
マイクロソフトは、企業を重要な顧客(ユーザー)とし、他企業を連合軍としてビジネスを展開した。

そこには、オタク的な個人にPCを販売して成功したアップルと、企業を顧客に抱えていたIBMという巨人の下請けで成功したマイクロソフトという企業の歴史的な背景もある。
いずれにしても、PC分野における下記のようなシェアの差が出現した。

続く

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2017年6月23日金曜日

facebookの宿題

企業でfacebookを使ってもらおうと営業攻勢に転ずるfacebookだが、課題がある。

上場直後に指摘されたmobile対応の遅れだったが、突貫工事で解決した。
mobile分野は急速な拡大と変化を続けており、あの時の対応が間に合った事は本当に良かった。

一方、PC向けのプログラムはバグを抱えたまま放置されてきたに等しい状態だ。
USにおいて、facebookは日本のLINEのような使われ方が主流なので、ししてユーザーの多くはスマホなので、PC用のfacebook プログラムの酷さは収益に影響がなかった。

しかし、企業で使われるとなるほ、放置したバグが問題化すると春山は思う。
企業はビズネスの判断・決断やプロセス管理のためにfacebookを導入するだろう。決して従業員のお気軽チャットを促進するために導入するとは思えない。そしてオフィス内では、PCでfacebookが使われるだろう。

判断や決断や管理に重要なことはログ管理、、つまり各人の過去のアーカイブが正確に作成させなければならない。
ある事項に関して、検索エンジンで従業員全体の記事を調べることも重要になる。


スマホに傾斜し、過去のアーカイブなど無視してきたfacebookは、アーカイブ問題で苦労すると春山は考えている。
企業が、過去の発言なんか不要、今の事だけで良いとなれば、春山の心配は杞憂に終わるので良いだろう。

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2017年6月20日火曜日

AI&ロボットは、ホワイト・カラー管理職を減らす

AI&ロボットが進出するのは、まずは一兵卒の仕事
一兵卒人間の数が減る=企業内の
人間の数が減る


ホワイト・カラー管理職の仕事は人間の労務管理
労働者が減れば労務管理が減る

決断する経営層はあまり減らないが、
創造に関与の低い労務管理管理職を大幅に削減することができる。

組織はフラット化し、決定は迅速化する、無駄な会議も減る
企業の利益率は向上する
株価は上がる

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縦割りの弊害に文句を言うのはやめて、自分で動く

1:投資テーマを見つける

2:次に、そのテーマから長く大きく恩恵を受ける会社を探す。
その会社がどこの国の企業でも構わない
世界中のどこでも、とは言わない
日本、中国、米国の中から最良の会社を選んで投資しようとする

しかし、証券会社は違う
未だに旧態依然とした縦割り、国割
担当者は他国の事は知らない
他国の株を営業しても自分の成績にならない
給料に反映しない、だから勉強もしない

だから、
縦割りに文句を言わずに、自分で勉強して自分で行動する


2017年6月7日水曜日

25000円への道

6月の株式市場は2万円の壁と戦っている。
2015年に続いてのチャレンジだ。



2万円の意味は大きい
1980年代後半から1990年代前半という約10年間に及ぶ巨大なバブルの塔(Head and Shoulder)のネックラインが2万円なのだ



2万円を抜けると世界が変わると思う。
日本株の喪が明けるのだ。

現在は、2017年以降の足掛け3年をかけた下三尊(Head & Shoulder)が完成しつつある。

これを抜ければ、チャート的には25000円が目標になる。




25000円とは、現在から25%上である。
業績が+25%増大すると市場が期待することを意味する。

<< その背景は何だろう? >>
まずは、日韓関係の改善が25000円の道をサポートするだろう。
日韓関係の冷え込みで下落した韓国関連株が戻れば指数全体が押し上げられる。
特に外人投資家の日本売りの理由の一つが、対中国、対韓国との関係の冷え込みであったわけで、これが「Less Negative」に転ずれば、買戻しが発生する

一方、韓国株は新値を更新してきた。


文在寅(ムン・ジェイン、1953年1月24日 )が次の大統領になりそうだという期待とともに韓国株は上昇してきた
2016年12月9日は、日本株における2012年11月14日と同じように、韓国株にとって歴史的に重要な日だったのだろう
参考:日本の2012年11月14日に関して:https://www.facebook.com/shoka.haruyama/posts/1530877500319105?pnref=story



文在寅は、日本ではかなりの強硬派と報道されていたが、実態はもうすこし大人の政治家らしい。
文在寅&安倍会談後に、
安倍首相が「話ができる相手だ」と評価したという話が漏れ聞こえている。

少なくとも、
会話が成立しなかった朴槿恵前大統領よりは良いということだろう。
(なお、日米関係に関しても、安倍首相はオバマよりもトランプの方が話が通じると評価してるらしい)


文在寅の評価はこれからだが、少なくとも現在までの彼の成果は、
韓国国内に安定と秩序が戻る方向を国内外に知らしめたことだろう。
だから、株式市場が評価したのだ。
これは重要だ。
日本の安倍政権の誕生がそういう意味をっ持っていたのと同じだと思う。

安定と秩序、そしてその後の期待を織り込んで韓国株は高値を更新した


北朝鮮問題は、米中のパワーで抑え込まれるが、問題の先送りに過ぎない
文在寅の韓国が、国際政治という面で完全に日中米が安心して信頼できる状況にはなったとは、まだ言えない状態では「先延ばし以上の大胆な政治的軍事的な決定は困難」ということだろう。

上に書いた日韓関係の最悪状態からの改善の兆しと同様に、日中関係もゆっくりだが改善が続いている。
下の記事もその方向に合致する動きだと評価できる。


日韓正常化 + 日中正常化 
両方が合わされば、パワフルな株高要因
になるだろう。

なお、北朝鮮問題に関しては、朝鮮半島問題の専門家からきいた話では、米中の強烈な飴と鞭により、危機の先送りが出来たという事のようだ

下の記事は、先送りができたゆえの動きかもしれない



北朝鮮としても、核実験以外はやるだけやったのだから、一旦は引いてみせる価値はある。
これから飴を大量に貰えるのだから
飴には、上の記事にあるように、中国とロシアからの援助が当然含まれる

25000円への道のイメージを膨らませてみると、
23000円:18年6月、25000円:18年12月なトレンドになるかもしれない

チャート的なお絵描きを図示すれば


もう一つの図では


いずれにしても、ゾーンの上限に近いところまで上昇するのだから、その後は達成感による調整かもしれない。

東京オリンピックの前にピークを打つ
相場的にも綺麗だ


ちなみに、ドル円だが
過去25年間は、50円~150円というボックスの中で動いてきたと見える



最近は、100円~120円が居心地の良いゾーンに見える
居心地とは、政治的に軋轢が起きないという意味合いが大きい



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2017年6月6日火曜日

PERを投資指標する際の留意点

PER_1:結局、利益予想

景気が上昇し需要が増えると、売り上げが増えて利益が上昇する。
景気が下落し需要が減ると、売り上げが減少して利益がが下落する。
利益の増え方が大きいと、P
ER大きい

PER_2:適合&非適合

この考え方に適合するのは、利益が見込めるビジネス、
より適合度が高いのは、利益が増加するビジネス

この考え方が当てはまらないのは、
万年赤字、もしくは赤字と黒字を頻繁に往復するだけの非成長産業

PER_3:モメンタム株と馬鹿にされ続けてきたが

株の世界の歴史では割安株投資こそが王道、成長株とは名ばかりでそれらはモメンタム依存のチャラチャラした偽物という言葉が幅を利かせている。
日本では特にその傾向が強い

成長株とは「
Growth Stock」の翻訳だ

モメンタム株は
Value株にもGrowth株にも該当するものであり、成長株は所詮モメンタム依存というたぐいの揶揄は無視すべきだ。

PER_4 : 参入障壁

Growth Stockが活躍するビジネスは新分野が多い。
新分野は全員がスタートラインにいるような状態、そして新規参入を妨害する規制が無いか遅れており、参入障壁は低い。
競争は激烈だ

PER_5 : 時間が勝負


新製品、新サービスの競争が激烈だ。
ターゲットは一般人、消費者がほとんどだ。
「安く、簡単で便利な商品やサービスを、早く出す」ことが生き残りの条件だ。
時間が勝負である


PER_6 : 時間を買う

「安く、簡単で便利な商品やサービスを、早く出す」ことが人材や才能の不足で自社では不可能な時もある。
既に他社がそれを生み出している場合もある。
時間が勝負ゆえ、時間を買う(=その企業を買収する)のは合理的な判断である。

PER_最後

PBRのところに書いた事だけど、PERでも該当する項目は沢山ある。
そして何よりも、何でどう儲けても、100万円の利益は、同じ価値です

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2017年6月5日月曜日

PBRを投資指標にする際の留意点

PBR_1:結局、稼働率

景気が上昇し需要が増えると、受注が増加して工場の稼働率が上昇する。
景気が下落し需要が減ると、受注が減少して工場の稼働率が下落する。
工場や人件費は固定費なので、稼働率の上下は”受注の上下動の率以上の急角度”で、利益を増減させる。

PBR_2:適合&非適合
この考え方に適合するのは、
新規参入の無い世界
製品が変化をしないビジネス

この考え方が当てはまらないのは、
新規参入が激しい世界
新製品開発競争が盛んなビジネス
PBR_3:PBRこそがと言われ続けてきたが

株の世界の歴史では割安株投資こそが王道という言葉が幅を利かせている。
日本では特にその傾向が強い

割安株とは「
Value Stock」の翻訳だ
しかし、誤訳だ
意図的な誤訳だ
証券会社が営業する時に「割安株」ですからと言えば、営業しやすいから、という理由だった

PBR_4 : 参入障壁

稼働率とは工場の稼働率だ
工場の新設には巨額の資金が必要だ
これが過去は参入障壁だった



PBR_5 : 工場はコスト

工場はいったん作ると維持が必要だ
受注が減っても、工場を縮小したり、工員を首にしたりは困難だ。
工場の維持コストは企業にとって重いコストだ


PBR_6 : 工場を持たない製造業

1990年代に工場の外注が進んだ
コストの外出しが目的だった
技術革新のない汎用品から始まった
VTRテープ、カセットテープは、同じ工場で作られて、最終的に
SONYTDKという別企業のラベルが張られた出荷された
シンセンの工場で春山も、そのまんまの光景を見た
 
PBR_7:困ったPBR_1

工場を持つA社、持たないB社、同じVTRテープ企業
PBRは、A社が低く、B社が高い
では、A社に投資すべきか? A社は安いのか?
PBRは、困ってしまった

PBR_8:困ったPBR_2

業界を代表する両社
売り上げ金額が同じ、50億円
工場を持つA社(200億円)、持たないB社(25億円)と資産規模が異なる
資産に応じた株価であるべきか?
利益に着目すべきか?

PBR_:困ったPBR_3

業界を代表する両社、利益金額が同じ(20億円)
工場を持つA社(200億円)、持たないB社(25億円)と資産規模が異なる
利益が同じなので、資産に応じた株価であるべきか?

PBR_10:自社工場の価値

設計と製造は連携している
製造しているから良い設計が可能だ

自社工場だから、新製品の秘密が守れる
委託工場だと・・・

自社工場だから、R+Dの成果としての技術(製造技術)を秘密にできる
委託工場だと、製造技術をライバル社の製品の製造に際して利用される

PBR_11:余談

製造委託と言うと、委託者(設計者)が上で、受託者(製造請負者)が下と思う人が大多数だ。
受託者から見れば、設計をアウトソースしているのだ、という言い方もできる。

PBR_12:設計者と製造者

どっちの儲けが大きいか
寡占が進んでいる方が、儲けやすい
とはいえ、アイディアの発見、それを実現する設計、売れる物にする製造、販売ができてこそ全員が儲かる「輪」になる
PBR_13:利益予想を放棄するDNA

利益予想なんて無理
政治経済の環境はコロコロ変化する
浮草的な利益予想を追いかけずに、かわらないモノ=企業の資産を基準に投資するのだ

PBR_14:安値受注

自社工場を持つ製造業であれ、生産を受注する受託生産企業であれ、工場は固定コスト
稼働させてこそ利益を生む

しかし、苦しくなるとコストぎりぎりでも工場を動かすために受注する。
利益など無くても良い、工場の維持費用だけでも賄えればよいのだ。

もっと苦しくなると、、、将来の正常価格での受注を期待して、赤字受注をする

PBR_15:R+Dの誤解

アィディアがひらめき、それが儲かりそうだから、起業する。
これが一般的な流れ
そして、儲からなくなったら・・・・
1:たたむ
2:もがく

成功した企業が連続で、次の儲かるアイディアを発見して事業化に成功することは稀だ。普通は「一回休み」ともすれば「二回休み」になる。

「たたむ決断」が封印された企業は、R+Dすれば儲かる事業がうまれるハズだと信じる。その傾向確率が非常に低いにも関わらず
部門であれ、子会社全体であれ、会社そもののであれ、たためるのは創業者だけだ

PBR_16: 選択と集中の誤解
競争が厳しくなった時、選択と集中という言葉が流行る
正しい選択:3つの子会社から、2社を清算し1社に集中する
誤った選択:3つの子会社それぞれに関して、利益率の低い汎用品から撤退し、それぞれの高級品(利益率が高い)に特化集中する

その理由は、以前ブログに書いたとおり
http://haruyama-shoka.blogspot.jp/2017/05/blog-post_22.html
 
PBR_17 : 高価格帯、高機能品への特化

高級品への傾斜と並んで頻繁に出てくるのが、高価格帯、高機能品への傾斜&特化だ
日本企業が欧米企業に追いつき追い越せと頑張った1970年以降、そして日本企業がアジア勢に押しまくられ始めた2000年以降、いずれも攻める側は低価格品、普及品から攻めてくる。

購入するユーザーからしてみれば、実績のない企業の高価格帯、高機能品など買わないが、安価なものなら「お試し」で買ってくれる。
しかし、安価な分野を侵食されると二度とその陣地は取り戻せない。
その結果、攻められる企業は非自発的に高価格帯、高機能品への特化をすることになる

PBR_18 : 高価格帯、高機能品への特化の罠

汎用品、普及価格帯の製品を含めて大量に生産するから、
1:生産技術が磨かれる
2:原材料の調達も大量購入ゆえに安価で調達できる
高価格帯、高機能品は少量しか売れないので、縮小した生産規模では上記の双方を失う可能性が高い

攻める側は、低価格品によって得た利益を武器に、高価格帯や高機能品の値引き戦略を遂行する。かつての日本企業が実行したように、今やアジア勢が同じことをしている。

PBR_19 :低い利益率が参入障壁

参入障壁が高く、業界の変化が少ない方が、同じ上下動が再現されるので、PBRが機能しやすい
少額資本で高収益、そんなビジネスであれば、みんなが参入したがるので、競争が激しく、一度沈んだら二度と復活できない「万年割安に見えるだけ企業」に突き落とされる。
換言すれば、多額の資本を必要とし、しかも利益率が低いようなビジネスに今から新規で参入しようという企業家は稀だ。低い利益率が参入障壁になるのだ。

利益率が低いビジネスをやっている企業が景気の上下度によって利益が上下動する。そういうビジネスにはPBRが機能しやすい。
ゆえに、こういう企業は循環株(Cyclical Stock)と呼ばれている。
景気循環で上下動する、という意味だ。

PBR_20:参入障壁の有効性は、チャレンジャーが決める

多額の資本を必要とし、しかも利益率が低いようなビジネスに今から新規で参入しようという企業家は稀だが、例外的にパワフルな新規参入が起こる時がある。

国家として、その産業が必要だから育成すると国策で決めて大規模な援助を実施するのがその代表例だ。
歴史的には、追いつきたい国である新興国・途上国がそういう政策を採用してきた。
古くは明治政府の富国強兵政策、
20世紀では中国の改革開放政策、そのたびに「新興国ブーム」が起こってきた。
 
新興国にチャレンジされる先進国はたまったものではない。
鉄、非鉄、造船、海運など新興国が国策で頑張る産業は、最新鋭の工場ほど低コストで高品質の製品が製造できるからだ。しかも最新鋭の製造設備を国家の補助金が後追いするとなれば、もう先進国は降参するしかない。もしくは輸入制限などで不自由貿易政策を実施することになる。
PBR_21:困ったら原点に戻る

原点とは利益だ
儲かる、利益が出る、だから投資をするのだから

利益が予想できないから、資産を使う、それは間接プレイだ
利益を使うのが直接プレイだ
直接プレイが困難かもしれないが王道なのである

PER_22 最後


どんな投資基準で判定しようが、その企業を分析するのが目的だ。
春山は、その企業が、「仕入れ、製造加工、販売」のどこで他社と差別しているかを理解することに最も力を入れている。

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2017年6月4日日曜日

絵心

字が下手なのは、最終形が見えていないから

習字は真っ白な紙に書く
修正はできない
最初に完成形が見えていないと、書き始め、途中、書き終わり、それらのすべてが、調和のとれた完成形を構成するパーツとして書けない。


春山は字が汚い、とても下手だ
それって字の最終形を習得していないからだと思った
美しい最終形、バランスの取れた最終形、端正な最終形、力強い最終形
色々あるけど、最初からそれに向かって一直線に進んでいく

写真家の言葉を観た、先月の写真展で
写真は発見だ、絵画は想像だ

書も想像だと思う。

絵画も書も彫刻も、作者には創造の最終形が見えている

絵心って最終形の把握力なのかも

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2017年6月2日金曜日

相場も人生も、タラレバはないのだよね

たまたま見ていたので、これは大変な事だと判断できた。
そういう解釈ができる。
一方その場に居合わせたり、ライブで見ていない方が冷静に判断できるとも言える。

あの時はどっちだったの?
同じ事件に対して、同時に別の場所で別の体験をすることは出来ない。
タラレバは投資にも人生にもない。

2012年11月14日の午後はそういう体験だった。

現在の上昇相場の起点、2012年11月14日
https://www.youtube.com/watch?v=3ADXNbYFqv4
たまたま、あの時間に食堂に降りて来てTVを見ていた。

あの時は歴史的瞬間に居合わせたことに興奮した。

野田佳彦の名が相場史に刻まれた瞬間だった。

https://www.facebook.com/shoka.haruyama/posts/1530276107045911


それ自体をFBやブログに書いてはいないが、日本株買い!という行動をした。
だから今がある。。。。思い出しても不思議な体験だった。