２０１６年を考える_１２_第五部：日本株式の投資環境_３：増える外人観光客

*** ２０１６年を考える＿１２　***

第五部：日本株式の投資環境＿３：増える外人観光客

（１）日本の内需は、日本人＋外人観光客

メディアでは個人消費（特に家計調査）が冴えないと言う。しかし、個人消費の受け皿である小売業は好調だ。

減少に転じた家計消費統計が正しいのか？

好調な小売業の業績を信じるべきか？

その違いを説明しているのが、
（１）上図に示されたように年間２０００万人ペースに到達した外国人観光客の国内消費への貢献と、
（２）家計調査のミスリード部分（統計の不正確さ）だ。

＜＜　外国人観光客　＞＞

外国人観光客の日本国内での消費（２０１５年は２兆円を超えた）の多くは、現在の日本の統計では個人消費に計上されない。免税品の商品の購入は「輸出」に計上されているものもある。

しかし、中国人の爆買いで明白だが、小売業の業績には貢献し反映するする。

外国人観光客の国内消費は、ＧＤＰを約０．５％上昇させている。

そして外国人観光客の来日人数は、２０１６年も大幅に増加すると言われている。

＜＜　家計調査　＞＞

一世帯４人家族が３人家族になり世帯人数が減ると、一人当たりの消費は同じでも一世帯の家計消費金額は減少する。

家計調査はそれを補正せずに、消費金額が減少したと発表している。

近年は世帯当たりの人数がどんどん減少しているが、家計調査は「減少する一世帯当たりの人数」を無視した単純な家計の消費額のままである。

また家計調査は自己申告制であるが、銀行自動引き去りの毎月の携帯料金やカード決済するネット・ショッピングを計上しない人が散見されると聞く。

これらを考慮すれば、家計調査という統計で消費を判定することはミスリードになる可能性がある。

（２）団塊の世代の消費は堅調
日本の消費を押し上げているのは、外国人だけではない。

団塊の世代を中心とした「旅行ブーム、自分に対するご苦労様消費」はひたひたと増している。

下記は日経新聞の記事であるが、比較的余裕のある層を中心に消費が増加を続けていることがわかる。

今年のお盆休み期間の東京駅の駅中ショップの売り上げは、前年比で＋２５％という大幅な増加を記録している。

また、ビジネスマンや富裕層が主として利用する新幹線のぞみ号のグリーン車は、５５歳以上の女性のグループの利用が増えている。

いわゆる熟年世代の消費の増加は、まさに始まったばかりであると思われる。

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