2022年6月5日日曜日
目次 & このブログに関して
知っておくこと、身に着けておくこと、態度、知識、スキル
社会経済ニュースや企業情報は、インプット・データだが、
そのデータを上手に解釈する、投資に役立つように解釈する、、それがもっと重要だ
<< シリーズ記事の目次 >>
2016年4月~:春山ルール
2020年4月~:推薦図書
2019年4月:日経平均株価を決めているもの
2017年12月:2018年は、2017年を確認する続編の年
2017年12月:AliPay&WeChatPayが中国を最先端の信用本位制資本主義国家に導いた
2017年10月~:For Starters & Beginners
2017年10月~:Begnnerを卒業した人へ
2017年8月~:農業を考える
2017年4月~:2017年4月の現金化と復活
20174月~:ブランドの再編
2017年2月~:朝鮮半島問題
2017年6月~:Apple Microsoft Amazon Google Facebook再考
2017年7月~:次の30年に備えて、まずは5年先まで考えてみる
2016年8月:社会が育てる子供
2016年8月:中国の民主化
2016年5月:インフレと低金利
2015年9月:AI & Deep Learning
2015年6月:地政学リスク
2016年11月~:2017年を考える
2016年2月:2016年1-2月の相場下落
2015年12月:2016年を考える
2015年7月:名古屋証券取引所IRフェスタ2015セミナー
2015年8月:上海株式市場の暴騰&暴落
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昔のブログ → 豊健活人生
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政治家の「対応してますよ~」のポーズで経済が殺される
今の物価高は、景気と無関係のロシア・ウクライナ戦争に起因する価格上昇
2022年5月8日日曜日
日銀の悩みは地方金融機関
日銀は利上げができない
そんな日銀の状況を内外の市場関係者から見透かされて円安ドル高が進んできた
利上げができない背景は数個あるが、その中でも日銀が最も危惧しているのが地方金融機関を震源とする金融危機の発生だ
貸し出しが伸びない地方金融機関の多くは、市場性の金融商品を大量に抱え込んでいるが、それらの価値(時価評価ベース)は金利が上昇すると下落する。
下落幅が大きくなれば、自己資本規制に抵触し、増資を余儀なくされる。世界標準で見れば、いまだにover_banked(銀行の数が多すぎる)の日本では、全ての銀行の増資に満足な資金が提供されない
結局は日銀主導での救済合併をすることになる。10年以上も前から日銀は来るべき救済合併ラッシュに備えて数々の手を打ってきたが、ダメ銀行を引き受ける銀行はいない。
救済合併時に日銀が用意する巨額の持参金を当てにするSBIはいるが、他の銀行は及び腰だ。
もし今後、金利がさらに上昇すれば日本の金融機関に大きな悪材料となり、1990年以降何度も起こってきたJapan Premium(日本の金融機関だけが、多よりも割増金利を払わなければ、ドル資金を得られない)が再発するだろう。
投資家としては、安くても近寄らず、に徹する方が怪我をしないと思う
2022年5月6日金曜日
政経一致の時代は長期化するので、グローバル化の後退も長期化する
1~2月のセミナーで話したことを、サプライチェーンと言う観点から、企業への影響を考えます。
今は政経一致の時代です。
政経一致とは、政治的な価値観、宗教的価値観、民族的価値観が、経済的な損得よりも上位概念だと言う事です。
トランプが、政経一致の扉を開けました。彼は「America First !」という言葉を使って、それまでの「グローバリズム」の時代を終わらせました。
アメリカが政経一致へと宗旨替えした後も、中国は「我こそは自由貿易の守護神だ」という態度でグローバリズムを標榜していましたが、2020年10月24日にJack Maが共産党批判をした事を契機に政経一致の仲間入りしました。
米中は、今後しばらくは政経一致の時代が続くでしょう。
経済問題は数字の話ですから妥協点を見出すことが可能です。しかし、政治・宗教・民族に関しては感情の問題なので数字上の妥協点とは別世界、つまり「民主主義は絶対に守るべきもの、領土は1㎡たりとも渡さない、我が神が唯一最上だ」などと、一切の妥協も許されないという性格を持っているからです。
製造販売業者も苦しくなります。各地域、各国で様々な規格や仕様が乱立するので、(1980年代までは、それが当然でした)、低コスト大量均一生産ではなく高コスト少量多種生産になるからです。これまでの考え方ではペイしない状況に直面するのです。
1990年代以降、グローバル化を推進し、それに最適化してきた企業は反対方向に進むことが困難です。コストが上昇し、利益が減少する、そんな事をするインセンティブが見えないからです。
多くの企業は、「今の反グローバルの動きは1~2年の短期の動きだから、何もせずに堪えていれば、再び明るい未来が来る」と思って、思考停止状態だと思います。
春山は、ロシア・ウクライナ戦争は10年程度のイザコザだと判断しているので、その間はグローバル化の恩恵を受けた企業ほど、特にサプライチェーンを世界中に分散した製造業ほど、困窮が続くと考えています。
2020年代と言うのは、その辺を避けて上手に立ち回る、もしくは安全運転に徹する、そういう10年間だと思っています
20世紀の冷戦の時代でも、株価は上昇していたのですから
また、重複投資の時代では製造設備が増強されるので、その分野で恩恵を受ける企業もあります。
2022年5月3日火曜日
CRMを簡易計算で考える
Yahoo USA(5月2日現在)を使って、NVDAの将来株価を簡易計算してみましょう
参考:https://haruyama-shoka.blogspot.com/2022/04/blog-post.html
PER(TTM)=118.88
EPS(TTM)=1.48
となっています
Analysisを見ると
2022/6 予想EPS=4.65
2023/6 予想EPS=5.77
です。
これらの数字を使って
Excelで現在の株価が織り込む1年後のEPSを計算します。
PER上限=PER(TTM)=118.88
PER下限=上限の0.9=118.88x0.9=106.992
株価の上限:597.17、下限:537.46です
Financialsをクリックして内容を確認します。
Revenueは順調な増加傾向ですが、Earnings(=
このような会社は(昔のAMZNも、そうでしたが)、経営者はEPSよりも別のことを重視して経営しているのです。
企業活動で得たお金を将来のために投資(=cost=EPSが減る)しているので、足元のEPSが乱れるのです。
Statisticsを見ます
もしくは、PERが使いえない銘柄には投資しない、という考え方も、ありです。
2022年5月2日月曜日
NVDAを簡易計算で考える
Yahoo USA(5月2日現在)を使って、NVDAの将来株価を簡易計算してみましょう
参考:https://haruyama-shoka.blogspot.com/2022/04/blog-post.html
PER(TTM)=48.17
EPS(TTM)=3.85
となっています
Analysisを見ると
2022/12 予想EPS=5.64
2023/12 予想EPS=6.75
です。
これらの数字を使って
Excelで現在の株価が織り込む1年後のEPSを計算します。
PER上限=PER(TTM)=48.17
PER下限=上限の0.9=48.17x0.9=43.353
株価の上限:289.5下限:260.55です
これらの予想株価は、先週末の185.47ドルと比較すれば相当に上ですから、今後は大幅復活するのでしょうか?
春山の判断ですが、投資家は「C.Woodバブルの崩壊によって、トンガリ株のPERは下がってしかるべし」と判断していると思います。
おそらく、5月25日の決算を見るまでは、NVDAのPERの妥当レンジが「30~40倍」に低下したと思います。決算を確認するまでは慎重になっているのです。5月の想定株価レンジは下図の青枠であり、12月の想定レンジは赤枠、です