2022年9月19日月曜日

多くの人は何をしたら良いかを考えない

 農業主体の社会では、まずは子供は農業を手伝った
子供が手伝っても、その家族の農業生産高が増えるわけではないので、変わらない収入を増えた家族数で分割する、一人当たりの収入は減少する、という社会的なルールの下で生きていた

現代のサラリーマン家庭で子供ができると、子供は手伝う事がない。
しかし、変わらない収入を増えた家族数で分割する、一人当たりの収入は減少する、という実態は変わらない。

昔も今も、農業を相続するのは一人、オーナー経営者の地位を相続するのは一人、それは変わらない。相続人が複数いる場合、第二順位以下の子供は、「自分は何で食っていくかを考える」立場だと小さなころから認識していた。いずれは家を出ていくルールだからだ。

現代のサラリーマン家庭には、相続させる家業が無い。

にもかかわらず、「自分は何で食っていくかを考える」立場だと、小さなころから認識する子供の割合が減っている可能性がある。

学校を卒業したら、何となく就職ができて、言われた事をやるだけで不満の無い収入が得られるハズだと期待しているのだろう。

その状態で社会人になった人間は、「自分で稼ぐ」という能力の習得方法を学ばないまま一生を過ごすことになる。恐ろしい社会だ


2022年9月9日金曜日

目次 & このブログに関して

投資を実行する前に必要な事が色々ある
知っておくこと、身に着けておくこと、態度知識スキル

社会経済ニュースや企業情報は、インプット・データだが、
そのデータを上手に解釈する、投資に役立つように解釈する、、それがもっと重要だ

<< シリーズ記事の目次 >>

2016年4月~:春山ルール
2020年4月~:推薦図書
2019年4月:日経平均株価を決めているもの
2017年12月:2018年は、2017年を確認する続編の年
2017年12月:AliPay&WeChatPayが中国を最先端の信用本位制資本主義国家に導いた
2017年10月~:For Starters & Beginners 
2017年10月~:Begnnerを卒業した人へ

2017年8月~:農業を考える
2017年4月~:2017年4月の現金化と復活
20174月~:ブランドの再編
2017年2月~:朝鮮半島問題
2017年6月~:Apple Microsoft Amazon Google Facebook再考
2017年7月~:次の30年に備えて、まずは5年先まで考えてみる
2016年8月:社会が育てる子供
2016年8月:中国の民主化
2016年5月:インフレと低金利
2015年9月:AI & Deep Learning
2015年6月:地政学リスク
2016年11月~:2017年を考える
2016年2月:2016年1-2月の相場下落
2015年12月:2016年を考える
2015年7月:名古屋証券取引所IRフェスタ2015セミナー
2015年8月:上海株式市場の暴騰&暴落

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昔のブログ → 豊健活人生
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2022年7月17日日曜日

なべ底期の投資行動

5~10月は「なべ底期」だと何度もFBに書いてきた

では、なべ底期にはどういう投資行動をするのか?


単純化すれば、戦術的な小技は休止して、大局観に基づいた戦略的な行動に徹する

小技は1か月という短期でも実施できるだろうが、戦略的な行動は数か月に一回あるか無いか、という頻度だ

つまり、なべ底期には、今回は約6か月だが、投資行動がほとんどなくなる


例えば、2022年の日本に関しては、下図のような投資エリアのみに投資することを春山は決めている



だから、戦術的に他の領域でチャンスが見えても、意識的に無視、スルーする

また世界全体では、特にUS株においては、これもまた何度も経済している2番目の図に従って、その時が来たと判断した時にのみ、行動する

7月17日現在は「まだ準備」だと判断している



2022年7月16日土曜日

覇権国ではない日本の通貨、日本円

 1:「貿易サービス収支が赤字でも、経常収支が黒字ならOK」ではダメなんです、何故なら・・・・

2: 為替が下落した、、、それだけでは悪くありません

3: 日本とアメリカは、同じ土俵で為替を議論ができない

4:覇権の推移を復習してから、為替に戻ろう

5: 覇権国は貿易赤字構造になる

6: USドルが余っているのですが・・・
7 : 
通貨には序列がある

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日本は覇権国ではない。

覇権国であるアメリカに従属する国家だ。

その日本の通貨である日本円をどのように考えるか?


春山は、日本円の為替レートは、国民の経済的な豊かさの増進に貢献するような水準で変動することが好ましい、と考えている。


国内には、円高が好ましい企業や人々と、円安が好ましい企業や人々が混在している。

それを勘案はするが、次の10年の世界情勢を見据えながら、「国民を豊かに食べさせ続ける」という観点からの経済政策(=産業政策、雇用政策、為替レート)を実行するのが優れた政治家だと思う。


換言すれば「どうやって国民を食わせていくか、どうやれば国民が持続的に豊かになるか、そのためにはどういう産業構造に日本を変化させるのが好ましいか」という国家経営戦略の中の「one of the factors」として考える、為替レートが位置しているのだ。


もちろん産業も雇用も為替も日本単独でコントロールできるものではない。

有望な産業は、世界との競争の中での奪い合いになるだろう。

しかし、目標を設定し、工程表を作成し、進捗管理をしながら努力をするのか、漫然と受け身の国家経営を続けるのかは、大きな成果の差となるだろう。


2022年7月時点での春山の考え方は以下の通りだ


まず、答えから言うと・・・

1:130~150円ゾーンの為替レート

2:改善した輸出競争力を生かす

3:外国人が興味を持つ日本の観光資源のマネタイズをさらに進める
4:約3%の物価&所得アップで過去の借金負担を目減りさせる

・・・・という方向だと思う。


5%とは言わないが、アメリカのように長期的な所得上昇が実現すればと願っている



方法論や方向論的には・・・・

1:日本国民を豊かに食べさせるためには、国際的な購買力で優位に立つことが必要
それは所得水準が国際比較で相対的に増加することが必要だ

2:すべての産業を増進させる無駄&非効率を脱し、費用対効果と持てる能力(人の部分、国土の部分)を、将来の有望分野へと導くのが良い
優先順位、序列の策定は必須項目だ

好き嫌いではなく、次はあっちの風が吹く、だからあっちへ行く、という発想が重要だ。


3:広大な国土&天然資源と人口を持つ国(例:中国やアメリカ)が優勢性を持つ分野では正面から競争しない。勝てる確率が小さいからだ


4:人の面では、リーダーシップを重視する、個性を能力を重視する。

現実を冷徹に見極めて全員をフェアに扱うが、単純には等しく取り扱わない、という適材適所&信賞必罰を基本にする


日本、アメリカ、シンガポールの三か国が、1990年以降の世界では「勝ち組の為替」の三か国だ



アメリカは、広大な国土&天然資源と人口を持つ国なので、日本はアメリカにはなれない。
一方、シンガポールは日本に似ている要素が多い。
小国で人口密度が高いし、掘れば売れるような資源もなく、農産物輸出のための耕地もない、飲料水さえも、隣国マレーシアから購入している

そんなシンガポールは、常に「
何で稼ぐ国家にするのか、常に次の10~20年を考え続ける」ことで生き延びてきた国だ。

世界の中で自国の立ち位置を考えて、国家経営を考え、目標を決めて、手段を選択する
そのシンガポールの手法や歴史は参考になると思う。

2022年7月12日火曜日

通貨には序列がある

  1:「貿易サービス収支が赤字でも、経常収支が黒字ならOK」ではダメなんです、何故なら・・・・

2: 為替が下落した、、、それだけでは悪くありません

3: 日本とアメリカは、同じ土俵で為替を議論ができない

4:覇権の推移を復習してから、為替に戻ろう

5: 覇権国は貿易赤字構造になる

6: USドルが余っているのですが・・・
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世界には数多くの通貨があるが、そこには序列がある

最上位にあるのが、USドル

USドルは基軸通貨と呼ばれるが、覇権国の通貨である。

覇権国とは? その通貨の意味は? これらに関しては、このシリーズの過去ブログで説明した。


USドルの下に位置するのが、先進国の通貨だ。

G10の通貨と言い換えることもできるだろう。

Bloombergには、G10と並んで主要通貨というものもある

G10にあるデンマークが、香港に置き換えられたのが主要通貨だ


そのさらに下位に位置するのが、新興国を含むその他の国々の通貨


この序列は、その通貨の信用力で決められている。

通貨の信用力とは、その通貨を持ちたいと思う気持ち、持っていても大丈夫だという信頼感だ


信用力に差があるから、異なる国で同じような貿易赤字が発生した場合、それがどの程度為替レートの下落になるかは、序列の上の通貨は小さいが、序列が下の通貨は大きい、ということになる。

少々悪いことが起きても信用力があれば、その通貨から逃げ出す行動は起きない。しかし、信用力が無ければ小さなネガティブ・ファクターでも、その通貨から脱出しようと言う売りが殺到する。


だから、貿易赤字というファクターで日本円とUSドルが受ける為替下落圧力は、日本円が圧倒的に大きなプレッシャーを受けることになる。
このような為替の分析判断をする際には、信用力の序列を考慮することが重要である


続く

USドルが余っているのですが・・・・・

  1:「貿易サービス収支が赤字でも、経常収支が黒字ならOK」ではダメなんです、何故なら・・・・

2: 為替が下落した、、、それだけでは悪くありません

3: 日本とアメリカは、同じ土俵で為替を議論ができない

4:覇権の推移を復習してから、為替に戻ろう

5: 覇権国は貿易赤字構造になる


アメリカの援助(=配下の国の商品を輸入する)によって経済が発展して輸出国(=貿易黒字国)になった配下の国々は、輸入決済のために保持するUSドルの必要量が過去よりは少なくて済むようになります。

貿易黒字基調であれば、手持ちのUSドルが恒常的に増加するからです。


貿易黒字が続き、手持ちのUSドルが増えると、いわゆる外貨準備に余裕のある国になります。

一方パクス・アメリカーナの覇権国アメリカは、1970年代後半からは恒常的に貿易赤字が続いているので、配下の国から輸入する商品の購入代金として、USドルを渡し続けます。


こうなったときに一つの問題が生じます。

こんなに沢山のUSドルを持っていても仕方がないから、何か別のモノに変えようと思う配下の国が出現するのです。


1971年8月15日のニクソンショック以前であれば、外国政府はアメリカに対して「手持ちのUSドル35ドルで、1オンスの金に交換」するように要求できました。

金を信奉するフランスは何度も何度もアメリカに対して、「手持ちのUSドルを金に交換しろ!」と要求しましたが、アメリはのらりくらりと交換を拒否し続けました。


その後のニクソンショックでアメリはUSドルを金と交換しないと発表しました。そして世界の通貨は固定為替相場制から変動相場制に変わりました。

大量にUSドルを抱えこんだ外国政府はUSドルを他の通貨に交換する(=ドル売り)動きを始めました。その結果、USドルの為替レートはジリジリと下落を始めて今日に至っています。


USドルは世界貿易で不要になったのでしょうか?

アメリカの貿易赤字によって世界に供給されるUSドルによって、世界経済が成長を続けるという仕組みが変わったのでしょうか?


ユーロや日本円、中国の人民元で貿易決済をする場合もありますが、現在でも世界貿易の圧倒的多数はUSドルで決済をしています。

また新興国などは、経済発展のために必要な資金がありません。国債を発行したくても、国内には国債を買ってくれるような資金提供者もほとんどいません。必要な資金を出してくれるのは先進国(=外国人投資家)ですが、新興国の通貨には信用力がないので、新興国はUSドルで資金調達するしか資金を得る手段がありません。

中国の企業の多くもUSドルで債券を発行して資金調達しています。


世界貿易の決済手段は、金からUSドル変わりましたが、次の有力な候補者は見えていません。

しばらくは、USドルを使って貿易決済する、USドルで資金調達して経済発展を目指す、という状態が続くでしょう


続く