目次 ＆ このブログに関して

投資を実行する前に必要な事が色々ある
知っておくこと、身に着けておくこと、態度、知識、スキル

社会経済ニュースや企業情報は、インプット・データだが、
そのデータを上手に解釈する、投資に役立つように解釈する、、それがもっと重要だ

＜＜　シリーズ記事の目次　＞＞

2016年４月～：春山ルール

2017年12月：2018年は、2017年を確認する続編の年
2017年12月：AliPay&WeChatPayが中国を最先端の信用本位制資本主義国家に導いた
2017年10月～：For Starters & Beginners 
2017年10月～：Begnnerを卒業した人へ

2017年8月～：農業を考える
2017年４月～：２０１７年４月の現金化と復活
2017４月～：ブランドの再編
2017年２月～：朝鮮半島問題
2017年6月～：Apple Microsoft Amazon Google Facebook再考
2017年7月～：次の30年に備えて、まずは5年先まで考えてみる
2016年８月：社会が育てる子供
2016年８月：中国の民主化
2016年５月：インフレと低金利
2015年９月：AI & Deep Learning
2015年６月：地政学リスク
2016年１１月～：２０１７年を考える
2016年２月：２０１６年１－2月の相場下落
2015年１２月：２０１６年を考える
2015年７月：名古屋証券取引所IRフェスタ２０１５セミナー
2015年８月：上海株式市場の暴騰＆暴落

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昔のブログ　→　豊健活人生
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サービス・セクター（＝非製造業）のＩＴ化が進んできた結果、より少ない人物金で、過去以上のサービスを提供できるようになった。 以前は製造業セクターで同様なことが長期間続いた（下図参照）

今はサービスセクターにお鉢が回ってきているのだ それは、 １：サービス・セクターの利益率の上昇 ２：サービス物価が上がらない という事を意味する 非製造業が製造業よりも大きくなった日本だから、全体物価はなかなか上がらない 日銀の悩みは、まだまだ続くだろう

日本の金利の推移 最近の様子。。。短期金利はジンワリと上昇している、好景気の結果だ

長期の推移

１

民主主義は資本主義よりも重要？

リーマン・ショック以降に顕著になってきたことだが、生産性や効率性の追求とグローバル化、ＩＴ化の結果として生み出される「敗者の感情」が政治的な問題としてクローズ・アップされている。

フェアな国際競争の結果を受け入れることが一段と困難になってきたのだ。

では、結果の平等が「上位概念」になるべきなのだろうか？

試練の日本株

１：2018年１月23日以降の株式市場の反応

金利上昇の世界の株式へのインパクトは２００９年以降では二回目だ

下図の②の時が、FRBの緩和終了の模索時に起こった金利を引き金とする最初の調整だった。

前回は資源エネルギー・バブルの最終崩壊プロセス（＝副作用）も加わったために、約１年かの調整となった。今回は副作用が顕在化しないなら、１回目よりも短期間だろう。

長くても11月6日のUS中間選挙前までだろう

２：日本の試練

２０１２年１０月以降はアベノミクス相場だ。

 アベノミクスの目標は、a: デフレから脱出し、２％のインフレ率を目指す、b: 行き過ぎた円高を適正なレベルまで円安に戻す、c: 民間の経済活動を活性化させる、という3項目だった。

それを達成する手段が、１：大胆な金融政策　by 日銀、２：機動的な財政政策　by 政府、３：民間投資を喚起する成長戦略 by 政府、という3本の矢だった

１：3本の矢の中で、大胆な金融政策by日銀が最強の矢だった。日経平均は、約3倍に上昇した。円高も是正された。

２：機動的な財政政策は、税収不足と膨れ上がる年金＆医療費という2重苦の制約があり、思うに任せられなかった。

３：民間投資を喚起する成長戦略は、規制緩和と表裏一体である。しかし、その多くは実効性に乏しいままで今日に至っている。

国債の買い入れ、株式のＥＴＦ形式での買い入れ、Ｊリートの買い入れのペースダウンは市場全体のvaluation（PERやPBR）に下方圧力となるだろう。そういう認識があるから、1月23日の金融政策決定会合の内容とその後の黒田総裁の記者会見は、言葉は優しいが内容は相場に対しては厳しいものと受け止められ、株式は大幅な下落を演じた。

2016～2017年の世界景気は大幅に改善した。（下の日経新聞記事参照）
日本の株式市場に上昇されている株の多くは世界基準で見れば「循環株、景気敏感株、value株」であるが、それらの株が好影響を享受したのが過去2年間だった。

景気モメンタムの低下はUS株式市場（日本よりもGrowth的な企業が多い）よりも日本株式には辛い状況だ。

 

しかも、これまで「政治的に安定しているから、日本株は買える」という好材料が揺らいでいる。昨年の森友問題以上の安倍政権は安定度が低下している。

この政治的面での不安定さと日銀の態度の変化を理由に外国人投資家は、２０１８年は８兆円以上を売り越している。

外国人投資家にとって、そもそも「volatilityが高く、returnの低い」日本株は年金資産に不向きであり「opportunistic investment」資産という位置づけが多い。

彼らが戻って来るためには、まずは政治の安定、そして金利の上昇をものともせずに増加する企業利益という日本が必要だろう

ドル円 150年の歴史

今から約１５０年前、江戸時代末期は、１ドル＝１円でした。
2018年4月4日では、１ドル＝１０６円です。

この約１５０年間でずいぶん円安になったものです。

明治時代から昭和１０年代まで、長い間日本は貿易赤字に悩まされ、輸入代金を支払うお金が不足していました。
その間に、１ドル＝１円から１ドル＝４円程度まで円安が進みました。７０年弱で７５％円安（４分の１の価値に目減り）になりました。

次に、第２次世界大戦を挟む１５年弱の短期間に、１ドル＝約４円から１ドル＝３６０円まで急激な円安となりました。
何と９０分の１に目減りしました。

その後３０年弱は、３６０円から８０円（１９９５年５月）まで円高でしたが、その後は、一旦円安となった後、長期の円高になっています。

過去１５０年を振り替えると、円安の時代のほうが長いです。

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戦前の円と戦後の円は違う？？？
第二次世界大戦が始まる前の昭和１４年の終わり頃は、それまでの長期間の貿易赤字などで円安が進んで、１ドル＝４．２５円になっていました。

　そのころ、満州・中国・その他アジア諸国へと戦争を拡大していった日本は、昭和１６年（１９４１年１２月）に、ついにアメリカと戦争に突入しました。この時点で、公式にはドルと円の交換は中断されました。

　しかし、闇市場では為替市場が続いており、円安が加速していたことでしょう。１９９０年にイラクのフセインがクウェートに進行して始まった湾岸戦争の時、イラクの通貨は大幅に下落しました。

１９４１年当時、日本がアメリカに戦争を仕掛けるなんて、湾岸戦争と似たようなものでしたから、第二次世界大戦開戦直後、円がドルに対して大幅に下落下したことは間違いありません。

　さて、昭和２０年（１９４５年）日本が負けて戦争が終わり、日米の貿易が再開されます。ドル円の為替も再開です。
　しかし、この時はまだ、１ドル＝３６０円ではありません。

　昭和２０年（１９４５年）　１ドル＝１５円
（１９４６年２月１６日、新円への切り替え）
　昭和２２年（１９４７年）　１ドル＝５０円（１月、復興金融公庫の発足）
　昭和２３年（１９４８年）１ドル＝２７０円
　昭和２４年４月２５日（１９４９年）　１ドル＝３６０円


というように急速・大幅な円安となったそうです。
戦後の超大幅なインフレで、日本円の価値がドンドン下落（外国のお金に対して）していったのです。

ここでおわかりのように、戦前の円と現在私たちが使用している円は、ズーッと切れ目無く連続していると言っても良いでしょう。

無論お札のデザインは何回も変わりました。
戦後の超大幅インフレを止めるために、わざとお札のデザインを変えたこともありました。その時（１９４６年２月）は、古いデザインの紙幣の有効期間を約一ヶ月と極端に短くして、タンス預金を短期間に新しいデザインの紙幣に交換しました。

しかも、新しいデザインの紙幣に交換しても、そのお札は家に持ち帰ることはできず、銀行に強制的に預金させられ、かつ引き出しは一定金額に制限されました。

いわゆる、『旧円から新円へ』の切り替えです。これは、世の中のタンス預金を銀行に強制的に預金させて使えなくすることによって、過剰な消費を抑えてインフレを退治しようとしたのです。



しかし、急激な円安は、新円に切り替えられた後に起こっています。
日本復興の為に設立された復興金融公庫（１９４７年１月発足）が、大々的に資金調達（＝事実上のお札の大量発行）をして復興特需を創造していったからです。

復興融資は、全国銀行貸し出しの３３％になった。
融資資金の３分の二の資金は、日銀が融資した。




第二次世界大戦前に日本円の預金・不動産・株などを保有していた外国人は大損しました。
逆に、ドルやポンドで借金をしていた日本政府は借金が１００倍に膨れてしまいました。



ただ、日本がエライのは、この１００倍に膨れ上がった借金を、苦労しながらも完全に返済したのです。まあ、返済の期限は２０～３０年ほど伸ばしてもらいましたが。
それから、もう一つ。昔、円の下は、銭と厘がありました。この銭や厘はなくなったのではありません。
どっこい、今でも日本円の単位として、法律的にはチャント存在しています。

2018年2月調整は、bか？ ③か？

2009年１月に始まった新メガ上昇トレンドは、、2018年2月に数年ぶりの調整を迎えている

これまでの大きな調整は
①南欧ＰＩＩＧＳ危機と、②ＦＲＢ利上げ開始ショックの２つあったが、前者は約3年間、後者は約1年間という長期間にわたって株式市場を軟調に陥れた



2013年には比較的短期間の調整局面（a）があった。
今回の調整が、③（長期間の調整）になるのか、b（短期関の調整）になるのかは、追加的な悪材料の出現の有無にかかっている。
2月11日現在では、それは出ていない。