2022年6月5日日曜日

目次 & このブログに関して

投資を実行する前に必要な事が色々ある
知っておくこと、身に着けておくこと、態度知識スキル

社会経済ニュースや企業情報は、インプット・データだが、
そのデータを上手に解釈する、投資に役立つように解釈する、、それがもっと重要だ

<< シリーズ記事の目次 >>

2016年4月~:春山ルール
2020年4月~:推薦図書
2019年4月:日経平均株価を決めているもの
2017年12月:2018年は、2017年を確認する続編の年
2017年12月:AliPay&WeChatPayが中国を最先端の信用本位制資本主義国家に導いた
2017年10月~:For Starters & Beginners 
2017年10月~:Begnnerを卒業した人へ

2017年8月~:農業を考える
2017年4月~:2017年4月の現金化と復活
20174月~:ブランドの再編
2017年2月~:朝鮮半島問題
2017年6月~:Apple Microsoft Amazon Google Facebook再考
2017年7月~:次の30年に備えて、まずは5年先まで考えてみる
2016年8月:社会が育てる子供
2016年8月:中国の民主化
2016年5月:インフレと低金利
2015年9月:AI & Deep Learning
2015年6月:地政学リスク
2016年11月~:2017年を考える
2016年2月:2016年1-2月の相場下落
2015年12月:2016年を考える
2015年7月:名古屋証券取引所IRフェスタ2015セミナー
2015年8月:上海株式市場の暴騰&暴落

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昔のブログ → 豊健活人生
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政治家の「対応してますよ~」のポーズで経済が殺される

 今の物価高は、景気と無関係のロシア・ウクライナ戦争に起因する価格上昇

その物価上昇を利上げで解決しようとするのは、大間違い

利上げでロシア・ウクライナ戦争を終わらせることが出来ないばかりか、利上げ国の経済を破壊する

政治家の「対応してますよ~」という政治的なポーズのために経済が破壊されるのだ

そんな愚行を政治家がするのは、今の物価高はどうすることもできないが、有権者が無策の政府だと文句を言うし、「今の物価高はどうすることもできない」と有権者に向かって言えば、有権者が逆切れすると恐れているからだ

2022年5月8日日曜日

日銀の悩みは地方金融機関

 日銀は利上げができない

そんな日銀の状況を内外の市場関係者から見透かされて円安ドル高が進んできた

利上げができない背景は数個あるが、その中でも日銀が最も危惧しているのが地方金融機関を震源とする金融危機の発生

貸し出しが伸びない地方金融機関の多くは、市場性の金融商品を大量に抱え込んでいるが、それらの価値(時価評価ベース)は金利が上昇すると下落する。

下落幅が大きくなれば、自己資本規制に抵触し、増資を余儀なくされる。世界標準で見れば、いまだにover_banked(銀行の数が多すぎる)の日本では、全ての銀行の増資に満足な資金が提供されない

結局は日銀主導での救済合併をすることになる。10年以上も前から日銀は来るべき救済合併ラッシュに備えて数々の手を打ってきたが、ダメ銀行を引き受ける銀行はいない。
救済合併時に日銀が用意する巨額の持参金を当てにするSBIはいるが、他の銀行は及び腰だ。

国内金利の上昇よりもUS金利の上昇が大きいので、US金利商品を多く持っている地方金融機関の方がダメージが大きいだろう。

もし今後、金利がさらに上昇すれば日本の金融機関に大きな悪材料となり、1990年以降何度も起こってきたJapan Premium(日本の金融機関だけが、多よりも割増金利を払わなければ、ドル資金を得られない)が再発するだろう。

投資家としては、安くても近寄らず、に徹する方が怪我をしないと思う



2022年5月6日金曜日

政経一致の時代は長期化するので、グローバル化の後退も長期化する

1~2月のセミナーで話したことを、サプライチェーンと言う観点から、企業への影響を考えます。


今は政経一致の時代です。

政経一致とは、政治的な価値観、宗教的価値観、民族的価値観が、経済的な損得よりも上位概念だと言う事です。



トランプが、政経一致の扉を開けました。彼は「America First !」という言葉を使って、それまでの「グローバリズム」の時代を終わらせました。
グローバリズムとは、政治家が色々主張するけど、お金がないと何もできないのだから、経済的な価値判断の方が政治的な価値判断よりも優先する、という考え方でした。


アメリカが政経一致へと宗旨替えした後も、中国は「我こそは自由貿易の守護神だ」という態度でグローバリズムを標榜していましたが、2020年10月24日にJack Maが共産党批判をした事を契機に政経一致の仲間入りしました。



米中は、今後しばらくは政経一致の時代が続くでしょう。
しばらくとは、1~2年ではなく、10年ほど、つまり2020年代は政経一致の時代だろうと春山は判断しています。
春山がそう考えている理由ですが、・・・・
経済問題は数字の話ですから妥協点を見出すことが可能です。しかし、政治・宗教・民族に関しては感情の問題なので数字上の妥協点とは別世界、つまり「民主主義は絶対に守るべきもの、領土は1㎡たりとも渡さない、我が神が唯一最上だ」などと、一切の妥協も許されないという性格を持っているからです。
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政経一致の2022年を新冷戦時代と呼ぶとすれば、その特徴は、相手信じない相互不信の時代です。
相手に依存せず、自前を増やす状況が進みます。20世紀の冷戦時代と同様に、東西陣営が重複投資をする時代になるのです。


グローバル時代は、世界中で最も最適(最安価)な場所で資金を調達し、最適(最低コスト)な場所で製造し、それを世界中に販売する、という低コスト大量均一生産へと突き進みました。

しかし、相互不信の時代ではそうはいきません。政経一致の時代は、様々なモノとサービスの原価が上昇し、小売り価格も高くなるのです。



製造販売業者も苦しくなります。各地域、各国で様々な規格や仕様が乱立するので、(1980年代までは、それが当然でした)、低コスト大量均一生産ではなく高コスト少量多種生産になるからです。これまでの考え方ではペイしない状況に直面するのです。

現在、熊本県で計画が進んでいる半導体工場も純粋の民間ベースでは採算が取れないと言われており、政府の半額補助となっています。



 1990年代以降、グローバル化を推進し、それに最適化してきた企業は反対方向に進むことが困難です。コストが上昇し、利益が減少する、そんな事をするインセンティブが見えないからです。


多くの企業は、「今の反グローバルの動きは1~2年の短期の動きだから、何もせずに堪えていれば、再び明るい未来が来る」と思って、思考停止状態だと思います。


春山は、ロシア・ウクライナ戦争は10年程度のイザコザだと判断しているので、その間はグローバル化の恩恵を受けた企業ほど、特にサプライチェーンを世界中に分散した製造業ほど、困窮が続くと考えています。


2020年代と言うのは、その辺を避けて上手に立ち回る、もしくは安全運転に徹する、そういう10年間だと思っています

20世紀の冷戦の時代でも、株価は上昇していたのですから

また、重複投資の時代では製造設備が増強されるので、その分野で恩恵を受ける企業もあります。

2022年5月3日火曜日

CRMを簡易計算で考える

 Yahoo USA(5月2日現在)を使って、NVDAの将来株価を簡易計算してみましょう

参考:https://haruyama-shoka.blogspot.com/2022/04/blog-post.html


PER(TTM)=118.88

EPS(TTM)=1.48

となっています






Analysisを見ると
2022/6 予想EPS=4.65

2023/6 予想EPS=5.77

です。





これらの数字を使って
Excelで現在の株価が織り込む1年後のEPSを計算します。
PER上限=PER(TTM)=118.88

PER下限=上限の0.9=118.88x0.9=106.992


今から1年後は2023年5月ですが、そのEPS=5.02です
株価の上限:597.17、下限:537.46です
これは何かおかしい!




Financialsをクリックして内容を確認します。
Revenueは順調な増加傾向ですが、Earnings(=
EPS)が凸凹が激しいことが分かります。



このような会社は(昔のAMZNも、そうでしたが
)、経営者はEPSよりも別のことを重視して経営しているのです。
企業活動で得たお金を将来のために投資(=cost=EPSが減る
)しているので、足元のEPSが乱れるのです。

このような会社の場合は、別の指標で投資判断をします
Statisticsを見ます



このような会社の場合は、PSR(株価売り上げ倍率)を使うのが有効なので、それで判断しますが、今日のブログでは、これ以上の詳細はやりません

もしくは、PERが使いえない銘柄には投資しない、という考え方も、ありです。

2022年5月2日月曜日

NVDAを簡易計算で考える

 Yahoo USA(5月2日現在)を使って、NVDAの将来株価を簡易計算してみましょう

参考:https://haruyama-shoka.blogspot.com/2022/04/blog-post.html


PER(TTM)=48.17

EPS(TTM)=3.85

となっています





Analysisを見ると
2022/12 予想EPS=5.64

2023/12 予想EPS=6.75

です。





これらの数字を使って
Excelで現在の株価が織り込む1年後のEPSを計算します。
PER上限=PER(TTM)=48.17

PER下限=上限の0.9=48.17x0.9=43.353


今から1年後は2023年5月ですが、そのEPS=6.01です
株価の上限:289.5下限:260.55です
下図の緑枠

今年の12月に織り込むEPSの行を見ると
株価の上限:320.69下限:288.62です
下図の赤枠





これらの予想株価は、先週末の185.47ドルと比較すれば相当に上ですから、今後は大幅復活するのでしょうか?

春山の判断ですが、投資家は「C.Woodバブルの崩壊によって、トンガリ株のPERは下がってしかるべし」と判断していると思います。
おそらく、5月25日の決算を見るまでは、NVDAのPERの妥当レンジが「30~40倍」に低下したと思います。決算を確認するまでは慎重になっているのです。5月の想定株価レンジは下図の青枠であり、12月の想定レンジは赤枠、です




5月25日の決算が投資家の懸念を吹き飛ばすような好決算&好ガイダンスであれば、NVDAのPERの妥当レンジが「32~42倍」程度に上昇するでしょうが、懸念通りの決算であれば、PERの妥当レンジは「30~40倍」が継続するでしょう。