2018年11月27日火曜日

民主主義は資本主義の上位概念だが、民主主義の受益者が民主主義を守り育てる義務を放棄している

リーマンショックを引き金に、民主主義が資本主義に反抗している
強欲に達した資本主義に国民が怒りの声を上げているのだ。

しかし、怒りという感情はあっても、民主主義は有効な対案を示せていない
各自がバラバラにわめいているだけに見える。

民主主義は
1:各自の言い分の調整
2:全員が一定の譲歩
3:リーダーシップによる合意の形成
4:認知された権力による合意履行の強制

というファクターで成立する

しかし、リーマンショック後は「各自の言い分」の突出が目立ち、譲歩の拒否が大きくなっている。

民主主義は、一時的な感情の高揚によって大衆扇動が起こりやすい
格差拡大という目に見える不満を背景にしているだけに、収束の目途は立たない
民主主義の受益者が民主主義を守り育てる義務を放棄している状況だと思われる



そもそもこのような事態になったのは、資本主義が人間の労働価値の”良い所だけを活用”し、人間の負の側面を政府に押し付けたからだ。
負の側面とは、幼少期と高齢期の非生産的時間、誰かのお世話になって生きる時間、だが、資本主義はこの経済的な負担義務から逃げてきた。

公開企業だと株価があるので、利益第一主義の強欲資本主義になるのは、株式資本主義の暗黒面だろう。

資本主義と民主主義の確執、、これが21世紀を通じた確執なのだろう

関連過去ブログ1


関連過去ブログ2

2018年11月16日金曜日

春山ルール 46 : ポジション構築ルール

色々調べて「この銘柄に投資しよう!」と決断する

そこに至るプロセスは「Beginners_1」で説明しているのだが、以下のような図になる
緑枠の3ポイント・チェックを通過した銘柄に関して、投資タイミングを見計らって資金を投入するのだ。



その資金投入だが、最安値で最大の資金投下をすると最も利益率が高い。
しかし、最安値をピン・ポイントで当てるのは難易度が高い。

春山の場合は、下図にあるように3回に分けて資金投入をするのを基本にしている。
第一弾:「ここ!」と判断したところで「1/3」の金額(300万円投資するなら、100万円)を投入する。

第二弾:想定通りに株価が上がってきていることを確認して第二弾を投入する
具体的には、下図下段のように、下値圏のボックスを抜けたことを確認して投入する場合が多い
過去の経験では、1か月以上経過して投入するのが平均的なパターンだ

第三弾:第二弾の後に順調に上昇トレンドを形成したことを確認して最後の1/3の資金を投入する

なお、第一弾の資金投入後に、意に反して値下がりした場合には「ナンピンしない」ことにしている。
過去の春山の経験則では、ナンピンの成功確率は低い
ナンピンを繰り返して、早々に資金を使い果たして、含み損が増大して、我慢が出来なくなって安値で損切するハメに陥る
だからナンピンしない自己ルールにしている。



このような資金投入プロセスを春山が採用しているのは、
1:やみくもに短期間で資金投入して資金を無駄遣いしない
2:最低限の分散投入をすることで心を落ち着かせる
という事を意図しているからだ

上記は、Beginners_3の授業で詳しく解説する

2018年11月11日日曜日

金融緩和後の香港&中国_その2

"金融緩和後の香港&中国_その1"で「底値からの上昇率は+25%程度」と書いたが、これは前回相場の上昇率よりも大幅に小さい
+25%という数字をもう少し追記すれば、香港+20%、上海+30%というイメージだ

前回相場は下記図のようなものだった
2014年2~5月に底打ちし、7-9月に上がり始め、2015年6月初旬にピークを迎えた
上昇率は、香港ハンセン指数+34%、上海総合指数+159%



今回の春山の予想が前回相場よりも小規模になると考えている理由は以下の通りだ

1:前回相場のボトムではPERが猛烈に低下した。
上海の実績ベースのデータしか持ち合わせていないが、前回ボトム時のPER=9.5倍という低さまで割安になった。それほどまでに投資家は恐怖におののいたのだ。

今回は12.1倍までしか低下していない。投資家の恐怖度合いは前回ほどまでパニックしていないのだ。現在の割安度合いは前回ほどではないのだ。




2:今回相場はPERが前回ほどには上昇しない
その背景は金利の上昇だ
前回相場は、世界的に金利が低下している局面だった
しかし、現在はUSは既に上昇局面だし、日欧も超緩和から普通の緩和へと”相対的には引き締め方向”に金融政策が変更されている

金利が上昇する環境では投資家はノー天気に株を買い上げることはしないので、PERの上昇幅が限られるのだ。

3:上場される企業の金利感応度合が低下した
前回相場時の上場企業(特に上海)の多くは「景気敏感、重厚長大、政策依存」産業が多かった。
このような企業は直前に半値(もしくは1/3まで)という安値まで株価が下がることが多く、金利低下に反応して上昇すると1年で2~3倍に上昇することが多い。

しかし、現在の中国市場に上場される企業はサービス系の産業が増加しており、市場全体の金利感応度は前回相場よりも低下しているだろう。

4:米中貿易摩擦を懸念して投資家は熱くならない
米中貿易摩擦は、10-30年の係争だ。
日米貿易摩擦のの歴史(1960年代~1990年代までの約30年も続いた)を勘案すれば、米中貿易摩擦が短期で終わると考えるのは早計だろう。



日本はアメリカの傘下(=イエスマン)にあったのだから多少の手心はあっただろうが、中国は傘下の国ではないから、日米以上に摩擦は激しいだろう。
それを投資家が懸念するのは当然であり、その懸念は今後長期間にわたって継続するのだ。
しかし、株式市場はその悪材料を織り込み、影響を受けにくい企業への選別投資へと移行する。株式市場はそのような貪欲さを失わない

日米貿易摩擦(Wikipedia参照)

2018年11月10日土曜日

金融緩和後の香港&中国_その1

金融緩和を始めてから株が本格反騰する迄のタイムラグだが、香港&中国は日米よりも長いと思っている。
当初は金利低下に素直に反応せずに、その後も下がり続ける
6か月後に安値を付けて、ようやく金利低下に反応が始まり、その後は底練り期間があって、9ヶ月後から上昇(=日米よりも急角度で上昇)を始めて、12ヶ月後に一旦の天井、、、そんなイメージを持っている。

上記を今回に当てはめてお絵かき的な予想をしてみたい。

下図を見ると、中国が金融緩和に舵を切った時期は、1m金利や3m金利を見れば、2018年の4月か7月だと思う。
預金準備率の大幅引き下げが4月に実施されていることを合わせて考えれば、4月と判断するのが妥当だろう。


4月から6か月後は10月だが、ここが安値だと思う
11月~1月は底練り期間で、不安の中を徐々に下値を切り上げるフェイズだろう。
2月~4月で「あそこが底値だったね」という認識が広がって上昇に弾みがつくという推移だと推定している。底からの値幅は、+25%程度を予想している

あくまでもお絵かき的な推定だが、多少のずれはあろうとも流れはこういうモノだと考えている