春山ルール２６ ： ネガティブ思考人を避ける

外れた場合はどうする？
失敗する割合は何％？
そういう質問が目立つ人との交際を避ける

投資は伸るか反るかのリスク・テイク
熟慮して決めた判断にリスク・テイクしてこそ成功するのだ

結果的に成功に至る判断は、決める時は迷うものだし、「５１ vs ４９」的な成功確率だと感じることが多いものだ。

ネガティブ思考人には決して踏み出せない世界、、それが投資の世界だ。

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春山ルール２５ ： 楽観と悲観の非対称性を知って売買する

こんな良いことが起きているのに、何故みんな悲観的なのだろう？

楽観は遅れてやって来る

そして急速に大膨張する

こんな悪い事が起こっているのに、何故みんな楽観的なんだろう？

悲観はある日突然やって来る

そして願いよりも長く続く

長期投資であれ、短期売買であれ、売買のタイミングは、この楽観と悲観の非対称性を認識して決定すれば成功確率＆金額がアップする。

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２０１７年を考える＿５ ： 日本株＆ドル円

２０１５年１２月時点で、「２０１６年は冴えない年だろう」と判断した。

日経平均の想定推移は、下チャートのピンクのボックスのような推移だと思った。
年の前半は横ばいだろう、、そう思っていた。

しかし現実は、それ以上に悪かった。
ドル円相場が、１２０円→１００円という猛烈なスピードで円高が進んだために、日経平均は６月までに「▼２０％近い調整相場」となった。




結局、６－７月の安い所で、どれだけ踏ん張ってリスク・オンできたか、
今年は、このワン・チャンス＆一発勝負だった（下チャート参照）




２０１７年に関しては、１２月１日に下記のような予想をした。
今日現在（１２月２９日）でも、基本的な動きは変わっていない。

若干、水準が５００円ほど上にズレたかもしれない。
もしくは、「１月２０日のトランプ大統領就任までは高いが、それ以降は調整する」というリズムが、早めに来ている（＝今頃がピークで、１月は調整）のかもしれない。



２０１７年の四半期ごとの動きの想定レンジは、下記のような推移を考えている。
春山は基本的に、２０１６年よりも強気だ。

アンチ企業のオバマが去るだけでも、世界の株式市場にはプラスだと思っている。
それは半分ほどは織り込まれたかもしれないけど、残り半分が２０１７年に顕在化するだろう。



１２月１日時点の為替の関する２０１７年見通しは下記のようなものだ。
数円、想定以上に円安かもしれないが、１月の動きを確認するまでは、下記の見通しを維持したい。




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成功パターン

2016年の大ヒットとなったNVDAだが、何故こんなに成功できたのかを振り返って記録しておこう。

12月20日のNY市場では、GSとみずほ証券の目標価格引き上げ（129、115）があり、+3.48%の上昇で105.17まで来た。
2018年1月期の予想EPSベースで、PERは34倍に乗って来た。




現在の上昇波動は、２０１５年夏の19ドルから始まったと認識しているが、それ以降現在までは下図に示したように3個のフェイズに分ける事ができる。

１：信者の時代
２：投資家の時代
３：トレーダーの時代

１：信者の時代に投資できるのは、経営者のビジョンを信じて投資する人々だ。
世間の大多数がそのビジョンを馬鹿にしようが、客観的な状況がビジョンには程遠かろうが、経営者を信じて資金を投ずる人々だ。

２：投資家の時代に投資を開始する人々は、真面目に調べれば経営者のビジョンが実現する確率が高そうだと判断して資金を投ずる人々だ。
世間の多数説に迎合せず、自ら調査し熟慮して出した結論にリスク・テイクする人々だ。

３：トレーダーの時代に投資を開始する人々は、株価にモメンタムが乗ってきたことを察知して短期で大幅な値幅を取ろうと立ち回る人々だ。

信者であれ、投資家であれ、トレーダーであれ、その投資行動に貴賤の別は無い。
最終的にどれだけ儲けることができたかで判定されるのが投資家だ。

NVDAに対する春山のこれまでを振り返るに・・・・

GoogleのAlphaGoが世界チャンピオンにもなった李世乭との五番勝負に４勝１敗で圧勝した事件を転機として、AIについては世界的に評価が高まり始めていた。
春山は、２０１５年の夏にＡＩに関する講演を聴いて以降、ＡＩに関する一般的な調査を開始し、ブログも書いた。

一方、VRに関しては、春山を含めて投資家の大多数は「ゲーム・オタクの狭い世界」に過ぎないと馬鹿にしていた。
PCの販売台数が低迷していることもあって、証券会社のアナリストの多くは、「VR = PCゲーム ＝ ダメ」という短絡的な結論を下していたと思う。

色々なニュースを読むにつれ、
（１）AIとVRは繋がっているという事を認識し
（２）AIやVR関連株に投資するよりも、その企業が必須とするものを供給する企業に投資するほうが安全かもしれないと考えた。
（３）その一つがGPUを供給するNVDAとAMDだが、事実上この二社独占なので、競争激化による値下がりリスクは少ないと判断した。
GPUへの投資テーマは、USの１９４９年ごろのゴールド・ラッシュ時に、金を求めて殺到したヤカラにジーパンを売って大儲けをしたストーリーに通じるものだと思った。
（４）２０１６年２月の決算内容を見て、これは業績の拡大が既に始まっているし、まだ先は長そうだから当面は大丈夫だろうと感じた。

以上のような事を考えて２０１６年の３月中旬にGo!サインを出した。

その後、決定的な転機になったのが、４月２７日に高田馬場で開催されたNVIDIA Deep Learning Day 2016 Springだった。
混雑を予想して３０分前に会場入りしたが、既に受付は列をなしていた。
頑張って最前列に陣取って聴いた。

前年は、２００人だったのに今回は２５００人という激増ぶりだ。
しかも会場を見渡すに、投資家はあまりいない。
ほとんどは業界人だ。しかもほぼ全員がワクワクしている。

会場を出る時に、一緒に行った友人に、
こんなに興奮したセミナーは１０年ぶりだ！
これに投資しないで何に投資する？
と言ったと記憶している。
この日に、投資判断は正しいと確信した。

その後の５月、８月、１１月の決算発表時のConference Callは、follow-upのために欠かさず聴いたが、まだまだ行けると感じた。


１１月の決算発表は、猛烈なpositive surpriseだった。
１１月１０日の終値、決算発表数時間前：67.77
１０日引け後から猛烈に上昇し、翌日の引け値は：87.97
一日で＋２９．８１％も上昇した。

この日から、トレーダーの時代が始まった。
鈍感な投資家以外は、NVDAの存在に気づいた。
証券会社のアナリストも、もはや時代が変わったことを無視できなくなり、こぞって「Buy !」を連呼する状態に移行した。



１２月の後半になって、春山が最終ターゲットとして書いてきた「１２０ドル」を目標株価とするアナリストが出現した。
そして、１２月２０日には、GSがそれを凌駕する「１２９ドル」を提示してきた。

１２月２０日からはトレーダーの時代の中でも値動きが激しくなる「空中戦のフェイズ」が始まったと思う。

春山の目標である１２０を中心とする「１１０～１３０」が脱出ゾーンだと思う。
株式投資の先輩が言っていた「大相場６倍の法則」からすれば、１９ X ６ ＝ １１４だ。
どこまで引っ張るか、どこで降りるか、「自分の欲望との闘い」だと思う。
完全脱出か、半分脱出か、その辺も含めて、静かに自分で判断する、、それしかない。

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体に良いもの ＆ 心に良いもの

１０歳のころに、神戸の祖母から言われた言葉があります。
一番の贅沢は、「後に残らないもの」にお金を使う事なんだよ、、という言葉

どんな時に言われたのかは忘れてしまいましたが、あれ欲しいコレ欲しいと言う私を戒める言葉だったのでしょう。

あれから３０年ほどの長い年月が流れたころでしょうか、体に良い食べ物や飲み物にお金を使うこと、旅や文化芸術や友人との交流で心に良い時間を過ごすこと、、、そういう「事」にお金を使うことが「一番の贅沢」だと思うようになりました。

そして同時に祖母の言葉が記憶のかなたからじわーっと蘇ってきました。
記憶って驚きです。

意図して思い出そうとしたわけではないのに、湧いて出てきたのです。

それほど１０歳のころの春山にとって、心に刺さるインパクトを持ったことばだったのでしょう。

今では、天寿を全うする時に、たくさんの物を残すのではなく、生き方への共感を沢山残したいと願っています。

どんなに立派な家を所有していても、その家で素敵な時間を過ごせなければ「死んだ家」でしょうし、どんな高価な食器でも死蔵されているなら「食器は悲しんでいる」と思うのです。

来年も、体に良いものか心に良いものを求める人生を続けていこうと思います。

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AMD、ゴーーーール！！！

ゴーーーーール！！！

AMDは、＄１０をターゲットしてきた。
そのことは何回かFBに書いた。

スタートは、$2.6だった、急騰直前

業績は改善しているが、直前決算は期待を下回っていた。
しかし、強欲期待がどんどん膨張している

ここから先はオマケ・・・そう思う。
必要最小限の部隊を残して、本体は撤収すべき時だろう。
しばらく冷静に観察して、攻める価値があるか否かを観察する時だろう。

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ネット証券危機が来る？？？

AIを使った株式投資は超短期の価格変動の予測が得意だ。
現在のAI投資開発も９０％以上が、そこに集中している。

ニュースやSNSに出てくるテキスト・マイニング分析、板情報分析
いわゆるディトレーダーの活動領域とほぼ同じだ。

株価を動かすニュースや板情報に対する条件反射＆反応速度がディトレの必勝条件だとしたら、キーをたたく必要のないAIシステム運用が人間ディトレーアーに勝ってしまうだろう。

しかも、大口投資家はHFTという手法で証券取引所の中に発注関連のサーバーを置いていて、個人投資家よりも、時間的に先に板情報を入手し、時間的に先に約定を執行できる。つまり、証券取引所に対価を払うことで、フロントランニングを許可してもらっているみたいな有利な条件を得ている。

ネット証券の収入源の７５％はディトレーダーだ。
もし個人のディトレーダーが大口投資家のAI運用によって儲からなくなれば、ネット証券が最も大きな打撃を受けるだろう。

ディトレーダーの衰退が危機的な状況をネット証券にもたらすのか、
はたまたネット証券自体が自己ポジションのAI運用で利益を上げて、ディトレーダー不要になるのか、
そもそもAI運用が不発に終わるのか、
・・・・未だ不確実ではある。

個人のディトレーダーがAI運用で武装できれば別だが、
そうでなければ人間ディトレーダーには不利な時代が来そうな気配である。

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ポピュリズムは宣伝合戦

民主主義は誰でも一人一票だ。
人間は勝ち組に乗りたいと思う動物だ。

単純な人数比較では少数派である反対派であっても、
声の大きさや行動の過激さを上手にメディアを通じて宣伝することで

一般有権者に対して
少数派が多数派であるように見せる、思わせることができる。




一般有権者は、
何が世論であるかを確認しない
確認する手段を持たない

現代は、
SNS等によって直接的に一般有権者に影響を与えることが可能になった
今後もますます、声と行動の過激さは増すと思われる


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まだまだ続く正社員の苦境

今日１１月２９日のセミナーのマクロ・セッションで再確認したことは、終身雇用正社員の苦境は自ら招いた自爆なのでまだまだ続くということだ。
 

１：春闘の自爆
春闘の賃上げの基本方針は、物価上昇率相当の賃上げであり、かつ企業業績が悪くても賃上げだった。業績連動を拒否する作戦だった。

それゆえ昨今の物価の低迷に際しては、デフレだから賃下げとは言えず、業績が悪かろうが「雇用を保証しろ！」という作戦を続けてきた。

その結果アベノミクスによって業績が良くなったから「業績連動」と言うわけにもいかなかった。言えば、「じゃあ、将来業績が下がったら！」と切り返されるからだ。

２：業績と無関係の賃金交渉がＤＮＡ化した結果、働いて業績を良くするインセンティブが組合員（＝正社員）から消えた。そんな不合理に嫌気を感じた若手は、業績連動のリスク・テイク型の企業に移り始めた。

今や、戦後に発展した終身雇用型企業の組合は「既得権にすがりつく正社員の互助会」的な存在に陥っている。

３：一方、非正規社員との所得格差は若干しか縮小しておらず、今後も非正規職員の賃金上昇が正規のそれを上回る状況が継続するだろう。

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Googleの戦略の変貌？

ハード・ウェアは安価に入手できる汎用品を大量に利用することで、低コストで高品質のサービスを提供する。

自分たちが得意とするソフト・ウェアでは独自のものを開発して差別化する。

それによって高いマージンを維持するのがＩＰＯしたころの戦略だった。

スマホのＯＳであるアンドロイドもハードは台湾メーカーなどに設計生産を委託し、スマホのＯＳの世界シェアでは９０％を得ている。

ところが最近動きが変わってきた。
自社設計のPixelというアンドロイド・スマホを出してきた。

また、Deep Learningに特化したTensor Processing Units(TPU)も発表した。

多数の技術者を要し、ありあまり資金を抱えれば、何でも自分でできるように思うだろう。

それがGoogleの業績の足を引っ張らねば良いが、と少し懸念している。

スマホやＰＣはそれ自体で完結するので、独自のクローズされた製品が高いマージンを維持できる可能性が高い、特にシェアが高ければそうなる。

しかし、使い方が固定されたとは言えないDeep Learningビジネスでは汎用性が重要だと思う。

マイクロソフトやアマゾンに大幅に遅れて、来年の前半に他者が使えるようなサービスを提供すると宣言したGoogleだが、Tensor Processing Units(TPU)を使うシステム汎用性がポイントなのかもしれない。

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トランプ大統領登場 （３）世界の政治と経済への影響

（１）US国債は大量発行へ向かう。

減税をする一方で景気刺激の財政出増を増額するのだから、その穴埋めは国債発行になる。国債需給悪化と景気改善の両面から長期金利は上がることになる。

長短金利差が拡大するだろうから、ローンビジネスの利益率が上がるので、銀行は恩恵を受けることになるだろう。
 

USは、景気失速ではなく、景気過熱に向かうと判断できるし、ドルも上がってしまうだろう。それは既に起こっている。

（２）無理して高金利だがリスクの高い新興国債券に投資しなくても金利の上昇したドル債券に投資すれば良いと思う投資家が増えるだろう。

一方、ドル高と金利高でドル資金のファンディングのコストが上昇するので、それに依存する新興国は苦しくなる。

そして新興国に関する懸念は、新興国企業のレバレッジの高さだ。本業で儲かっていても、借金の金利負担の増加が大きいので利益が吹き飛んでしまうかもしれない。最悪の場合は、借金や債券の借り換えができずに「黒字倒産」してしまう可能性もある。先進国の投資家が新興国企業の資金の借り換えに応ずるか否かは、今後は問題化するだろう。

12月に想定される利上げに続き、トランプ新大統領の経済政策が押し上げる長期金利のレベルによっては、投資家の新興国離れが加速するかも知れないし、その時は短期的ではあっても市場のvolatilityが大幅に上昇するだろう。

なお、1996年以降のロシア＆アジア危機による新興国からの資金流出とその結果としての先進国への資金流入は、当時勃興しつつあった米国IT企業への過度な資金流入を発生させた。現在足元で起こりつつある米国への資金回帰が、どこに向かうのかはアンテナを高くして観察したい。規制が緩和されそうな金融分野、中でも不動産の証券化は要注意だ。

（３）これまでの「民主党大統領と共和党議会というネジレ状態によって、何も決められない米国」という状況から、「大統領も議会も共和党だから決められる」状態になった事は大きな変化だ。

一方、株式市場は政治が法律や制度などが変わらずに安定している状態を好む。コロコロかわると長期的な経営計画を立てられないからだ。

その意味では今後は市場のvolatilityは大きくなるだろう。

なお、日中米三か国の政治が同時に安定する状態を迎えるので国際的な懸案事項を解決するには絶好のチャンスだ。

オバマやヒラリーが拘った人権問題は米中間の交渉を暗礁に乗り上げさせたが、トランプの「実務的に落とし所を探るビジネス・ライクな外交政策」は、関税引き上げを脅しとして使いながら「中国を交渉のテーブルに付かせる」効果があるだろうし、同様な事は北朝鮮やロシアにも効果的だろう。

（４）海外の国や地域と民族に対する介入と軍事力の海外展開に関しては、レーガン政権以降に徐々に問い直されてきた。

オバマもその線に沿っているという点では海外展開の縮小路線だった。

そして、トランプの外交政策（＝国内重視）も、オバマ時代の「海外ではリスクを取らない外交政策」の延長線にある。言葉では米軍退論という過激な言葉を使っているが、「オバマの海外ではリスク取らない」戦略をさらに進めるものだ。

なお、キッシンジャーの国際戦略に関する下記の５ポイントの指摘が的確だと思われるが、特に３，４，５は重要だろう。

１：同盟戦略とは元来、世界規模で解決不能な諸問題が存在するという事実から発生するものだ。その戦略は同盟相手と米国の国益を反映したものでなければならず、それによってその特別な関係性は定義される。指導者たちは執務室で同盟の評価を重ね、その評価を基礎として（同盟を）修正しなければならない

２：多くの同盟関係はソ連が大きな脅威だった時代に生まれたものだ。今、新しい時代において脅威の内容は違っている。それだけ取っても、すべての同盟は再考されなければならない。新しい現実に立ち向かうため、前向きな意味で再考すべきだ、ということだ

３：我々にはいまだに多大な影響力がある。一方で、我々は他の地域の国々を理解しなければならず、彼らの意思決定についても思いを寄せなければならない。言い換えれば、米国によって彼らの意思は決められない。それは米国にとって新しい経験といえる

４：何がルールになるのかについて同意を作り上げなければならない。そのルールとは『単なる国境』は変わり得るという考え方かもしれない。そして各国間の交渉で、そのルールも修正されなければならない

５：戦後欧州の振興をみれば、常に問題となったのは『すべての国境は神聖で、犯されるべきものではないのか』ということだ。その後、『ヘルシンキ宣言』で『それらのルールは交渉と合意によって変わり得るのだ』と言った。それは重要なステップだ。だから、多くのルールが各国間の関係を規定するという概念は今もとても重要だと思う

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トランプ大統領登場 （２）トランプの政策

トランプの政策は

１：反エスタブリッシュメント、反ワシントン

２：個人・企業に対する減税（＝財政赤字拡大）

３：中国などの関税引き上げ、ＴＰＰ貿易協定反対

４：規制緩和、特に金融

５：オバマケア修正

６：世界の警察官という立場の修正

という特徴を持っている

なお、選挙が終わったので、選挙期間中のアグレッシブな言い方から、お決まりの現実路線への修正が始まっている

１：共和党の主流との手打ちが開始されている

ワシントン、大企業のクソッタレどもをぶっ潰せ！という気持ちはあるものの、制度やルールを変更するには議会の協力が必須であり、上下両院を抑えた共和党の本流と手を取り合うのは素直な作戦だ

２：法人税１５％までの引き下げに関しても、下げ幅を圧縮している

３：対中国強硬路線も修正へ向かっている

米中の経済関係は今や深く結びついており、そう単純に喧嘩別れできるものではない。しかも米中関係悪化で景気が悪化すれば２年後の中間選挙で共和党が議会の過半数割れになるリスクもある。

４：金融規制の撤廃も軌道修正

金融規制の完全撤廃の方針から巨大ノンバンクに課されている厳しい資本規制を緩和するなど特定の項目の見直し作業を優先する方向になってきた

トランプの家業に関連する不動産証券化規制の緩和は可能性が高い。

５：オバマケアを破棄するのではなく、部分的な修正に留めて、それをトランプ・ケアだと宣伝する方向が見えてきた。廃止はトランプ支持者を構成員であるpoor whiteに得策では無いからだ。しかし、医療保障からオバマの名前は消したい、という作戦だ

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トランプ大統領登場 （１）ヒラリーの敗因

１．オバマ政権の一員では現状を変えられない

「とにかく変わって欲しい、現状が不満だ」という有権者の意思（＝民意）が強かった。

明日のパンの問題（＝格差是正）を解決できなったオバマ政権とヒラリーは同類とみなされた。

ヒラリーはオバマ政権の一員だったから。

それほど、オバマ政権の８年間の期待裏切りが大きすぎた。

今回のUS大統領選挙で顕在化したことは・・・

１：経済成長が無くなれば、分け前を与えられなくなる。

２：ゼロサム・ゲームのパイの奪い合いが始まり、国民の不満が高まる。

３：恩恵が社会上部の少数グループだけに配分される場合、貧富の差が顕在化して現状の政治体制に反対する社会集団の動員が起こる。

４：貧困層は国民所得の「自分の取り分」を求めて戦い始める。

・・・・という事で、茶会運動やトランプ現象も似たような背景だ。

２．アンチ・リベラルが民主党を離れた

民主党の行き過ぎたリベラル化による穏健保守派の民主党員の離反

特に、かつての支持基盤であった「カトリック信徒、アフリカ系、南部白人、労働組合」の民主党離れは顕著だった。

初の女性大統領という願い（理念）はあったものの、それよりも緊急性の高い問題として経済格差是正、安心して暮らせる社会保障の充実という利益が求められていた。

一方、民主党のリベラル派が目標としてきたマイノリティ出身の大統領、女性大統領は、オバマによって部分的に実現してしまっていた。だから２０１６年の大統領選挙では女性でなければ！という欲求は後退していた。

女性候補ではあるが、establishment（格差の勝ち組、富裕層）になってしまったヒラリーは失格で、むしろpureに格差是正を訴えるサンダース（男性であったとしても）の方が好ましいと思う人が民主党内部には予想以上に多かった。

２０１６年の選挙のfirst issueは経済問題だったのだ。人権やマイノリティではなかったのだ。そしてその解決を担当する非establishmentが求められていたのだ

民主党の最大の応援団は労働組合だが、彼らの考え方は「気候変動や妊娠中絶の権利を主張するフェミニズムなどを推進するリベラル派」とは程遠い保守的なで非リベラルだ。明日のパンには関係のないリベラル派の行動には反感を持っている。

だから、１９７０年代以降に民主党が「頭デッカチのリベラル（環境問題、反戦運動、女性問題にシフト）」にシフトしてしまい、それに違和感を覚えた労働組合員が離反してしまった。

その労働組合内の反リベラル的な人々の不満をトランプがかっさらってしまったのが２０１６年の大統領選挙だった。

そもそも労働者層は、経済的利益の観点からは１９３０年代のルーズベルト大統領のニューディール政策に代表される大きな政府を志向する民主党に近いが、文化や規範という理念に関しては自助努力と勤勉を説くレーガン政権以降の共和党と親和性がある。

大学のキャンパスを中心としたベトナム反戦運動の時代、「ハード・ハット」と言われるヘルメットをかぶった建設労働者は学生運動に対して「金持ちの息子や娘の勝手気ままな行動」と感じ、ベトナム戦争支援へと傾斜して行った。

彼らは学生が反戦運動に際して星条旗を燃やす行為に怒りを覚えたし、９・１１同時テロ後の世界貿易センター跡地にモスクを建設することに反対し、「ムスリム進入禁止」のステッカーをヘルメットに貼って建設作業をしていた。

２０１６年の大統領選挙においても、ハード・ハットの白人労働者がトランプの集会の多数駆け付けた。

民主党支持者には、口では応援するけど、選挙人登録までは面倒だという政治意識の低い層が多かったかもしれない。

特にサンダース支持者は、格差是正、気候変動、移民制度改革など自分の争点にこだわって候補者を応援するが、民主党の大統領を誕生させたいとか、議会で多数派を得るとか言う点では一体感をもっていない。
その結果、サンダースが民主党の大統領候補にならなかった時点で、選挙人登録をしなかったり、投票に行かなかったりという傾向が見られた。

一方共和党は分裂していたとは言え、White House奪還という点では、民主党よりは一体感が多かった。

この微妙な差が勝敗を分けたのだろう

また、下記は日本では報道されないが、ＵＳでは重要な論点である。

日本は無宗教が大多数だから無視している論点だが、人工妊娠中絶の権利をめぐる対立が米国では大きな問題になっている。

カトリック教会は民主党の応援団だが、中絶には反対してきた。

一方、リベラル派のフェミニストは中絶の権利は絶対に譲れないと主張してきた。

敬虔なクリスチャンである黒人層も「同姓愛嫌悪や人工妊娠中絶反対」という思いから、過度にリベラル化した民主党に違和感を持ち続けてきた。

そんな中、オバマ念願の医療保障改革に際して「中絶や避妊を保険適の応対象にするか否か」で、民主党は再度大論争になった。そのために、２０１６年の大統領選勝利という目標で民主党は一枚岩になれなず、カトリック教徒や敬虔なクリスチャンである黒人層の民主党離れが加速した。

３．民主党、共和党に共通することだが、Anti-establishmentを求める雰囲気が醸成されていた

投票分析を見れば、白人女性、熟年世代、高所得層など、ヒラリーの仲間、同類層に嫌われていた。ヒラリーは、上から目線の高慢なestablishmentの人間だという評価が定着していた。

彼女以外を求める声が大きく広がっていたのだ。

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パッケージ売買の嵐

過去１０年で株売買の主流はパッケージ売買になった

個別を調査して投資するのではなく、証券会社が「トランプ・パッケージ」、「資源エネルギー・パッケージ」、「金利上昇恩恵パッケージ」などと銘打って２０－５０銘柄をパッケージとしてセールスする。

金融機関や運用会社は、個別銘柄の調査をオサボリできるし、５億～１０億とまとまった資金を出し入れできるので、パッケージ売買を多用するようになった。

ETFを使った売買も同じである。 ETFの中身がパッケージなのだから。 トランプの当選で証券会社はウハウハだ。 久しぶりに、「トランプ・パッケージを買いましょう、手持ちのパッケージを売りましょう」という入れ替え売買が大活況だ。 手数料はバンバン入ってくる。１０-１２月期の証券会社の業績は大幅増益でしょう。 パッケージ売買やETFの場合は、業績や中期ファンダメンタルの良し悪しを無視して「みそもくそも一緒くたに売買」することがほとんどだ。 だから、個別株投資家は嵐によってとんでもなく安くなった株を買って儲けたり、ツレ高でふけあがった株をカラ売りして儲けたりと、儲けのチャンスが沢山やってくるのだ。 嵐の性格を知って上手に利用するのが、スマートな投資家だ。 facebookコメントヘ

２０１７年を考える＿４ ： アジア

アジアのリーダーとしての自覚と責任を持たされる苦しみに直面する中国

＜中国＞

中国は世界初の中央集権国家（秦）以来、広大な国土と周辺地域を圧倒する人口を擁する強力な官僚制中央集権国家として、「自分は世界の中心である」というDNAが醸成され今日に至っている。

過去は、広すぎる国土＆多すぎる人口という条件も相まって、周辺諸国を直接支配するには経済＆軍事能力が不足していた。
その結果、中国は文化的な優位性で周辺国を圧倒することで精神的に満足する状況だった。それは決して相手を対等とは認めない精神構造だが、現在の中国共産党政権まで面々と続いている。

しかし今や、経済力はUSに次ぐ世界第二位の経済大国になり、核兵器の保有を含め軍事的なパワーは周辺国を圧倒できるレベルに到達した。
周辺国に対してUSなどの大国が、対中国で同盟的な実力行使的な動き（＝現実の行動）をしない限り、中国の実効支配はジリジリと地理的な拡大をするだろう。

ベトナム戦争での事実上の敗戦を機に、インドシナからＵＳが抜けた（撤退した）ことによって生じた「権力の空白」を、伸び盛りの中国が埋めるのは、歴史的に妥当だと考えるべきだろう。

その過程で、中国がアジアのリーダーとしての自覚と責任感を持つのか、そうならずに大きな駄々っ子のままなのか、習近平の１０年間はその方向性を決する１０年間になるかもしれない。

＜インド＞

中国とアジアのリーダーを競った（＝名誉の重視）マンモハン・シン首相から実利を追求するナレンドラ・モディ首相にバトンタッチして以降、国内経済発展に注力する姿勢は評価できる。
モディ首相は「インド版鄧小平」と後年評されるかもしれない。

＜ロシア＞

複雑なロシア

欧州にあこがれるも、モンゴルの専制政治のDNAを吸収した結果、支配層が自ら「社会をトップダウン的に民主化する」インセンティブを持たず、かといって欧州のような「商工業の発展によって新興富裕層が生まれて、彼らが民主化を要求する」ことも起こらなかった。

その後、共産主義ソ連とその崩による混乱時代（エリチィンを含む）、そしてプーチンの長期権力時代と変遷したが、一貫して非民主国家、独裁国家であったと判定できる。

歴史的に数多くの異民族の侵略を受けて来たため、被害妄想的な精神構造になってしまったロシアは、 弱い自国（＝と自己認識している） を守る ためには領土に関して一切の妥協をしない強硬な態度に固執するようになっている。

＜日本　ＶＳ　ロシア＞
北方領土問題は、ロシアの立場になって考えると論点が明確化する。

１：平和裏に領土問題が解決するには、金で買い取るしかない
２：過去のいきさつ、歴史的経緯よりも、現実の実効支配が重要だ
３：プーチンは主権を放棄しないと言っている、買取価格の引き上げの為と言えども

日本政府としては、「頑張ってます！」というポーズを主にしつつ、経済開発は実利を取る経済計算に立脚することが妥当だろう。

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２０１７年を考える＿３ ： ＵＳ

覇権パワーの縮小と国内有権者の内向き志向にＵＳは悩んでいる

 ＵＳはゆっくりとFalling Angelになりつつある。

かつては自らを「selected special」と位置付け、民主主義と資本主義を世界に布教する義務感に燃えていた。

その理念を世界に布教する意思と実践力のギャップに悩んでいる

経済力の世界シェアの縮小と財政赤字の増加により、覇権維持のための対外的な支出可能額の頭打ちに直面している。

同時に、「こんなにUSはみんなの事を思って頑張っているのに、何故世界はUSのように考え行動することができないのか？」と苛立っている。

USとそれ以外は、国の実力やファンダメンタルが異なっていることに留意しなかったのがが過去のUSだ。

豊かな資源に恵まれた土地をほぼ無償でインディアンから獲得したという有利な条件を他国や他地域、他民族は持っていない。

アメリカ人だって、欧州にいたままだったら、そんな大口を叩けないハズだ。

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成長率とPER ： 成長株の株価推移の特徴

景気や経済対策にあまり影響されずに淡々と業績を増加させる企業が、もっとも安心して保有できる。

それが成長株投資の醍醐味だ。

（１）そんな成長株は下図のような値動きをする。




時々悪材料が出てドスンと下がるが、悪材料が織り込まれると、会社のファンダメンタルに変更が無い限り、また淡々と上昇を続ける。

長期的に観察していると、上図に示されたように、上昇の角度が同じ平行線に沿って株価が上がって行く。



（２）すべての成長株に共通すること＝地球よりも大きくなれないという天井が存在する。

ＵＳで生まれ、欧州に拡大し、アジアも席巻する。
業務内容も広がる。
縦と横が同時に広がって面積が大きくなるような格好で業績が増加する

どこかの時点で、縦と横の拡大するスピードが鈍化する。
（例：毎年３０％成長が、２５％成長に鈍化する）
いわゆる成長率の鈍化がやって来る。



成長率の鈍化が投資家に認識されるとき　＝　ドスンの下げが来る
その後の株価は回復して、新高値を更新するが、過去ほどのペースではなくなる。
上図に示されたように、上昇の角度が下がるからだ。

換言すれば、ＰＥＲが下がる
（例：ＰＥＲが、３５倍→２７倍に下がる）



（３）成長率とＰＥＲには、下図に示した容易に、「正の相関関係」がある
しかし直線状に分布するのではなく、下図青い×印のように大きな幅の中に分布している。




しかも、相場全体の楽観度、悲観度の変化に従って、分布ゾーンが上下に変化する。
だから、適正株価の判定は動的に判定しなければならない。

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２０１７年を考える＿２ ： 欧州

欧米：キリスト教民主主義、　中国：無宗教社会主義市場経済、イスラム：宗教至上主義

欧州

国家・国境の尊重：尊重する、ヴェストファーレン体制の欧州

欧米（国境不可侵）＞中国（核心的利益があれば国境は無視できる）＞イスラム（宗教によって世界が統一されるべし）

世界選挙：全国区有権者と考えるか、小さな地域代表と考えるか

ムスリム：１５億人、　キリスト教徒：２２億人、　ヒンズー教徒９億人

中国：１４億人、　イスラム地域：１７億人、　欧米：１１億人、　インド：１３億人

国とか国境とか言う概念（＝内政不干渉）が現代的な意味で出現したのは、１６４８年のヴェストファーレン条約だ

それ以前は、王侯貴族は近隣や遠隔地にバラバラに分散した支配地域を持ち、婚姻関係で支配権が頻繁に変化していた。

その後フランス革命とナポレオン戦争を経て、欧州は現代的な国民国家という形態に落ち着くが、歴史の必然ではなく、たまたまこうなってしまった、と解釈するのが妥当

USが派遣を握る前、第一次世界大戦前までは欧州が国際政治を動かしていた。

二度にわたる欧州の戦乱で政治と経済と国土と国民が疲弊し、死んだ兵士がもたらす労働者不足を旧植民地からの移民に依存せざるを得なかった欧州が現在抱え込む移民＆難民問題は、解決に数世代を要する大問題だろう。

移民&難民は、逃げ出す国の政治経済が好転しなければ止まらない。
死の恐怖、迫害の危険から逃れる人々は必死だ。
地続きの中東と欧州は数千年前から国境など無いかのような往き来をして来た、平和裡であれ暴力的であれ、それは両地域のDNAだろう。

両大戦で疲弊した欧州の復活を目指して欧州諸国は「国家連合的なEUの拡大」戦略を採用してきた。
西欧連合から始まって中東欧を取り込み、今やロシアの国境まで拡大した。

しかし、伸びきった戦線の兵站が破たんして撤兵を強いられるがごとく、新規の加盟国に対する甘い蜜であった財政援助の資金は消えてしまい、旧植民地である中東地域の不安定を輸入してしまう状況（＝Job&Social Security目的で流入する移民＆難民）に直面し、加盟国内の意思統一は破たんしてしまった。

そもそも複雑な民族問題や歴史問題を抱えている欧州だが、加盟国が多くなると「大同小異」でまとまることが困難になる。
「大同のメリット＝共通の利益」よりも「小異のデメリット＝各国の事情」が大きくなってしまう。
小異を我慢する代金としての補助金も枯渇傾向なので、ますます困難な状況が予想される。

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２０１７年を考える＿１ ： 中東

国際政治上、地政学上の重要地域は、（１）中東、（２）アジア、（３）欧州

中東

オスマン帝国の政治権力が縮小し、その穴をUKが埋めた。

第二次世界大戦後UKの経済力の衰退で中東地域を支配できなくなりUKが撤退し、その穴をUSが埋めようとしたが完全にはできなかった。

その背景は、
１：USは民族自決の建前から欧州の植民地の独立を支援していた

２：エジプトに代表されるように、第二次世界大戦後の米ソ冷戦構造を利用した「米ソを天秤にかけるコウモリ作戦」が頻発した。

３：イスラエル（ユダヤ教国家）の建国に加担したUS（キリスト教国家）という立場が、王権や独裁政権の正当性をイスラム教に依拠するムスリム国家の反発を生み続けた

４：USとしても原油の利権を除けば深入りしたくなかった。朝鮮戦争に続きベトナム戦争という負担を抱えていたからだ。

中東の王権や独裁政権自身も、油の富を一族で独占することに主眼を置き、その一部を不満爆発防止目的でバラまくことで政権を維持してきた。政治体制の民主化や経済の高度化には興味がなかった。

統治の正当性を宗教に依存したが、これは人間社会の発展段階では
（１）初期段階（無知による神秘性の崇拝）、
（２）意図的な盲目段階（情報を隠し、理性を封じ込める）

という状況で発生するが、現代の中東は（２）である。

欧州の中世における「宗教権力＞世俗権力」の時代に類似するが、両者に共通するのは「宗教を利用して統治」する、もしくは「教権と世俗権の二重構造」である。

欧州では経済の発展に伴い世俗側の力が増したこと、印刷の発展により情報が流布したことで教会の神秘性が低下したことで、「世俗権力＞教権」のトレンドが形成された。

２０１７年現在、サウジでは油依存からの脱却が計画されているが、「あまりにも安易に得られる果実」から「努力と節制を要求する他産業への転身で得られる果実」への転換を望むものは少数派にとどまっている。

 

イスラム教は最後に出現した宗教であり、政治経済と宗教（ムハンマド時代は生活規範というのが妥当だろう）を一体化させるべしという特異な性格を持った宗教として登場した。

当初は旧来の宗教を信仰していた他の部族長も「イスラム教の採用が自分たちの統治に有利」と判断するや改宗していった。

国や部族という区切りを否定し、世界があまねくイスラムの神の元に統一されるまで戦いを継続するという教えの元、７世紀～１０世紀に急速に支配地域を拡大して今日に至っている。

ISなど過激武闘派の精神的根拠は、この世界統一にあり、中東諸国は正面切ってISの主張を否定できないジレンマを抱えている。

歴史的には内部矛盾、自己矛盾を抱えた国は弱体化＆崩壊への道を歩んだ。

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春山ルール２４ ： 迷ったら大きい方へ

ＡかＢか迷った場合、どちらか一方のみを選択せざるを得ない場合
選ぶべきは「大きな投資テーマ」の銘柄にすべきだ

大きなテーマの方が賞味期限が長いので、仮に短期的な高値でつかんでも、大きなテーマのピークはまだ先なので十分に挽回が可能だ

一方小さなテーマだと往々にして賞味期限が短く、高値でつかんだ場合、挽回不可能の可能性がある。

例えば、「スマホ部品の世代交代」というテーマと「ＡＩやＶＲ」というテーマを比較した場合は、ＡＩやＶＲというテーマの方が大きなテーマだ。

どちらに投資するか、どちらを捨てるかを迷った場合、しかも「５１：４９的な僅差」で迷った場合は、大きなテーマであるＡＩやＶＲを選択し、スマホ部品を捨てるべきだろう。

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情報は情報で磨く

数多くの情報の中から価値のある情報と無価値の情報を峻別する。

この峻別の速さと正確さは、投資判断を支える重要なスキルだ

情報のふるい分けをする「情報フィルター」は、常に変化する現実世界に合わせて日々の調整や改善が必要だ。

情報フィルターの目詰まりを掃除したり、フィルターの能力を改善するのだが、、、それは情報でやる。

良い情報、価値のあるデータが、情報フィルターを強化するのだ



ダイヤモンドを磨くのはダイヤモンドだという関係に似ている。

Feedbackの連鎖みたいなものであるから、Deep Learningにも似ている。

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春山ルール２３ ： 焼けボックイの深追いは無用

Appleは大好きな会社だ

その割り切りの美学が私を魅了する

でも投資と好きは別

iPhone、つまりスマホ・ビジネスは株価を持ち上げるファクターとしてのピークは過ぎた

他社製品を圧倒的に凌駕する「使い易さ、楽しさ、持つ喜び」は、中国台湾勢の追い上げで差を詰められている

ピークを打った商品は、価格ファクターが大きくなる

iPhoneの高価格を支持するのは、「神は細部に宿る」的な価値を重視するコアのアップル・ファンだが、世の多数派は、機能と価格のバランスを考慮する

全員がポルシェやフェラーリを買う訳ではなく、お財布と相談してトヨタやVWを買う人が多数を占める

２０１６年春以降のアップルの株価復活は、新製品や新サービスへの期待に支えられたものではなく、iPhoneの売り上げ回復期待という「焼けボックイに火が付いた」だけだと判断している

一旦終わったストーリの復活を深追いしてはいけない。

もっと先がある、、そう思ったときに撤退して観察するのが転ばぬ先の杖だと思う。

焼けボックイに火が付いた時、それは投資チャンスだが、深追いをしてはいけないのだ。

中には、それを契機に新規のビジネスが拡大することもあるが、まれなケースだ。
だから、心を鬼にして一旦は去るのだ 

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春山ルール２２ ： 前回バブルの主役には触ってはならない

前回バブルの主役には触ってはならない
金融、資源エネルギー、、、これが前回バブルの主役だった。

春山は、これには投資しない。
短期のキャッチアップラリーはあるだろうが、そんなモノは他人にくれてやればよい。
それらのキャッチアップラリーには持続性が無い。

バブルの腐った負債の処理には投資家が予想する以上の苦難と時間がかかるものだ。

そろそろ、
ここまで下がれば、
底打ったからここからは、
タイミングよく売買をできるトレーダーは儲けることが可能だろう。
普通の投資家は、骨折り損のくたびれ儲けが多いものだ。

そんな事に労力を使わずに、今の相場の主役に集中すべきだ

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債券投資家が牛耳る世界

過去にも書いたけど、春山は内外の債券為替と株式という順番でやってきた。
原点は債権為替だけど、今では特定資産に偏った思い入れは無い。

そして、「＊＋＊が＊＊＊よりも優れている」という考えも持っていない。
何で儲けようが、１００万円は１００万円だと考えている。

この数年感じていることだが・・・私が社会人になった頃はマイナーなオタク的存在だった債券投資家が、今では株式投資家を圧倒する存在になってことに隔世の感を覚える。

かつては、一番偉いのが審査部＆調査部（貸付審査などの企業調査が主たる業務）、二番目が融資部、その下に証券部があって有価証券第一課が株式投資課で有価証券第二課が債券投資課という序列で、債券投資は最下位の位置づけだった。そして春山は、有価証券第二課という場所で証券投資人生をスタートした。

私が証券投資の世界に入った８０年代中盤の状況はそれが変化を始めた頃だった。
国債のディーリングが始まり、国際窓販が始まり、、と続き今日に至っている。

１９９４年までは金利は上下動していたが、１９９５年を境に金利は下がる一方になった。

（　下図は、国債先物金利の推移　）

債券金利は下がるもの、円は上がるもの、という条件反射的なDNAが債券投資家には刷り込まれた。

（　下図は、ドル円推移　）

同時に、株は下がるもの、というDNAも・・・・

（　下図は、日経平均株価推移　）

そのような２０年にもわたる長期安定金利低下＆株下落相場の結果、今日の日本は「債券投資家９５％、株式投資家５％」という感じになってしまったと、春山は観察している。

投資家的な勢力図では、円高デフレ万歳派が９５%という事だ。

円安インフレは困るのだ。

投資関係者に情報を提供するメディアも、そのような勢力図に対応してPVを稼ぐ必要があるから、常に「円高＆デフレ」方向を予想する記事が多数になる

これは証券会社の株式ストラレジスト＆アナリストが、いつも買いしか言わないのと、DNA的には同じだ。

こういう構造要因を非難してはいけない。
そういう業界要因があることを理解して、上手に付き合うことが必要だ。

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インドと中国の”レース”

１９５０年代までは、インドがアジアの国際政治では主導者的立場だった。
経済面でも、インド＞中国だったと思う。

いつだったのだろう？　
中国＞インドになったのは
何故、そうなったのだろう？

毛沢東の文化大革命による政治と経済の大混乱を経て、これじゃイカンと英断した鄧小平の経済自由化政策を契機に、「中国＞インド」になっていったと思うのだが、もっとしっかり勉強してみたい。

また、インドには鄧小平が出現するのか？
出現するには、中国が経験したような悲惨な時代を経る必要があるのか？
インドの事情と中国の事情の違いを踏まえて考慮する必要がある。

また、中国が外交攻勢をかける時は、
１：その必要性がある
２：軍事的な攻勢にでる余裕がない
という背景があった、、これが過去の共産党中国の歴史だ。

これが２０１６年時点でも該当するのか？
この辺も考える必要がある。



この本（世界の歴史 (28)　第二次世界大戦から米ソ対立へ）を読みながら、アジアの国際政治の変化に関して勉強しようと思う。
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4124034288/ref=oh_aui_detailpage_o02_s00?ie=UTF8&psc=1


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固執せず、自由になり、全体を見る

債券投資家と株式投資家の基本的な心理状態、もしくは深層心理に刻み込まれたＤＮＡは異なっている。

仕事としての投資に関して、円債からスタートして、外国債券、為替、外国株式、日本株式という順番に相場の世界を経験してきた春山（商品は未経験なんです）なのだが、体験として「株と債券の投資家の心理の違い」は良く分かる。

「ビジネスの円債投資家（＝運用手数料で生活する）」であれば、円高＆デフレは円債のパフォーマンスを向上させるので、世間は困るかもしれないが、自分の給料やボーナスは増える。
逆に、景気が良くて民間企業の給与やボーナスが増えても、金利が上昇していると債券のパフォーマンスは悪化するので、自分の給料やボーナスは減ってしまう。

債券部門で働いていた時に、「俺たちゃ、不景気という世間の不幸を喜ぶ商売なのさ」と先輩が言っていたのを覚えている。

外国債券と為替を担当するようになると、景気鈍化による金利低下は嬉しいいものの、円高は困るなという複雑な気持ちに変化した。

そして外国株式、日本株式と守備範囲が広がるに連れて、心理状態はさらに変化していった。

内外の株と債券と為替の全部を経験して今では、株だろうが、債券だろうが、商品だろうが、為替だろうが、長期投資だろうが、ディトレだろうが、カラ売りだろうが、、何で儲けようと１００万円の儲けは１００万円だと達観してしまうと、債券が安心とか株の方が良いとか固執しなくなる。
（参考：何で儲けても百万円は百万円である）

固執しなくなる＝自由になる＝全体を見るようになる、、そういう事だと思う

さて、証券投資の世界を地球上空から見れば・・・

投資家が１０人いて、７人が債券投資家で、３人が株式投資家

資産が１００あれば、債券（預貯金、ＭＭＦなど短期金融商品を含む）が８０で、株式が２０
・・・こんなイメージだと春山は思う。

日本の個人金融資産に占める預貯金の割合は驚くほど多い。
証券投資の中では、債券物が圧倒的に多い。

日本上空から見れば・・・

投資家が１０人いて、９人が債券投資家で、１人が株式投資家

資産が１００あれば、債券（預貯金、ＭＭＦなど短期金融商品を含む）が９５で、株式が５
・・・こんなイメージだと春山は思う。

日本人は元本の増殖よりは金利収入を好む、、と言われる。
しかし、証券投資を仕事としてから７－８年経過したころに、「どうも違う」、正確に言えば「元本の増加減少を考えようとしない」のだと分かってきた。

でも金利だけは厳しく比較する。

将来のことはわからないのだから、考えてもしょうがないだろう、どうせ当たらないだろう、考えるだけ無駄だよ、、、極端に言えば、そういう心理状態だろう。

結果的に、元本の将来動向を考えようとしない。
しかも、少しでも高い金利水準を盲目的に選択する。

以下は、極端な例かもしれないが、春山が実際にセミナー終了後にお客様との自由懇談時に経験した会話だ

春山：豪ドル建＊＋＊という商品をお持ちですね。元本は将来的に不確定ですよ。為替が変動するから
お客様：いいのです、毎年結構な金額が年金みたいに口座に振り込まれるから

春山：でも長くは続かないですよ、既に元本を食いつぶしている蛸配当だから
お客様：意味が分からないけど、セールスの人は将来はわからないけど大丈夫でしょう、と言ってました。
春山：セールスの発言は口から出まかせだから、気休めにしかなりませんよ。
お客様：いいの、考えてもわからないから

春山：株のファンドはいかがですか？

お客様：いいの、株はわからないから手を出さないの

考えてもわからない、なら手を出さない、投資的にはそうです。
分からないから、株には手を出さない。。。なるほど

でも、債券なら分からないけど手を出す。。。。えーっつ！？？？
こんな行動じゃ、大切なお金を投じるのが、鉛筆転がすのと同じで、投資じゃないと思うのですよ。

皆様には、全体を見て欲しいのです。
毎年、ほんの少しだけ向上すれば、のほほ～んとしている人よりは確実に上手になり、損失を回避して儲けを増やせます。
これって人生で最も大切な行動の一つだと思います。

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