中国と中東、そしてロシアでは結構なビジネスをして外貨を稼いでいる。
正確には、稼いでいた、と言うべきかも
それが裏目に出ているのが現在
中国、中東、ロシア、、背景は異なるが、三地域とも１－２年前ほどの元気さが経済には見らないからだ。
そに状況を正確に反映してウォンが下落している。
朴槿恵政権の不安定化も追い打ちをかけているだろう。
下は、２月２０日の日経新聞朝刊の記事
しかし、ウォン下落はパニックするほどのレベルではないし、下落スピードも普通だと思う
ただし、日本企業 VS 韓国企業という点では、日本企業は辛い。
下のチャートにあるように、過去１年間の「円高、ウォン安」は相当なのだから
過去１年の円高は主要通貨の中で飛びぬけている。（下チャート）
２０１２年後半からの３年間、日本は円の独歩安を世界から許容してもらったと考えても良いだろう。
円安で日本経済が再生するなら、再生後は世界経済にも貢献してくれると世界は考えたからだ。
そして多分、３年前の世界は今よりも、他国の事を思いやれるような経済的および心理的な余裕があったと思う。
その３年間は日本はラッキーだったのだ。
その３年間で経済が再生しただろうか？
アベノミクスが目指した事 ・・・ 多分、以下のような事だったと思う
１：企業家精神を強化する
２：デフレを脱却し、消費マインドを変える
３：企業経営者の保身的行動（手元現金を積み上げるだけで何もしない）を変える
４：貯蓄から投資の流れを作る
５：高齢者から若者世代へ資産を移転する
１：は、若者と高齢者の起業が増えてきたと思う。このトレンドは今後も強化されるだろう。
２：は、労働者（正規＋非正規）の数が大幅に増え、国内で支払われる総賃金も大幅に増えた。
個々人レベルでは、もともと賃金水準が高い正規労働者は社会福祉関連と消費税の負担が大きいために実質賃金は減っている。
しかし、非正規労働者の賃上げ率は相当に高いので、彼らの実質賃金の伸びは大きい。
マクロ経済的には、可処分所得の総合計が増えているので、景気を支えている。
定性的にも、旅行需要、アパレル需要、クリスマスケーキ、お節、お歳暮、お中元、ワインなどの価格が上方シフトしているので、合格が近づいていると思う。
そして外国人旅行者の急増は、大いに日本経済を支えている。
特に消費分野での貢献は年々増している。
おそらくは、２０２３年までは着実に伸びるだろう、という事は見えている。
３：は、ダメだ。
一部の経営者は積極姿勢だが、多くは円安の恩恵をポケットに入れるだけで、保身している。
４：は、ゆっくり、じんわりと進展中だと思う。
しかし、多くの貯蓄を持っている高齢者の行動はあまり変わっていない。
若者の行動は少し変わった。NISAはそれなりに意識を変えたと思う。
変わった若者が社会の中で支配的になるのを待たざるをえない。
５：は、かなり進展している。
相続税の課税強化、子供NISA、孫への１５００万円非課税贈与、様々な措置が導入された。
もともと祖父母の孫へのプレゼントは相当なものであったが、それが強化されたと思う。
日本全体では、相当な金額が高齢者から若者世代へと動き始めたと感じている。
なお、移転ではないが、祖父母や親の資産を運用する３０－５０代が増えてきた。
２００６年ごろからチラホラ見聞きしてきたが、最近はさらに見聞きするようになった。
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なお、為替に関しては中南米の方が、危機リスクが大きくなっている。
資源価格の大幅低迷に苦しむ、ブラジル、メキシコ、ベネズエラ、
以前のデフォルトから立ち直らないまま、再び危機に近づいているアルゼンチン
メキシコは先週通貨防衛策を発表した。
原油価格下落で予算収入に大きな不足が生じたので、緊縮財政にすることを決めた。
同時に資本流出を止めるために、金利を引き上げた。
しかし、緊縮も金利引き上げも、メキシコ経済にダメージを与え、長期的なファンダメンタルを劣化させる。
１９９６－９８年のアジア危機、ロシア危機で、同様な政策を命じたIMFが誤った政策だと反省した政策である。それをメキシコは導入した。
おそらく、メキシコ経済はさらに悪化し、結局は１９９４年のように米国が救済することになるだろう。
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