過去の実例の復習、、今回は、アジア、ロシア、LTCM
下記文章は、ウィキペディアより抜粋
詳細な経済的な状況や危機の背景は、各ウィキ（↓の下線）をお読みください。
アジア
ロシア
LTCM
アジア通貨危機
1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落
米国のヘッジファンドを主とした機関投資家による通貨の空売りによって惹起され、東アジア、東南アジアの各国経済に大きな悪影響を及ぼした。
狭義にはアジア各国通貨の暴落のみを指すが、広義にはこれによって起こった金融危機（アジア金融危機）
タイ、インドネシア、韓国はその経済に大きな打撃を受け、IMF管理に入った
マレーシア、フィリピン、香港はある程度の打撃を被った
日本は融資の焦げ付きが多発し、緊縮財政とタイミングが重なった結果、1997年と1998年における金融危機の引き金の一つとなり、1998年9月の政策金利引き下げ、10月7-8日の円急騰（2日間で20円の急騰）、10月23日の長銀国有化、12月13日の日債銀国有化へと繋がる一連の金融不安の遠因となった
新興国における通貨不安はアジア地域に留まらず、1998年8月17日からのロシア通貨危機、1999年1月ブラジル通貨危機などその他の経済圏でも同様の混乱をまねいた。
ロシア財政危機
ロシアの財政が悪化したところへアジア通貨危機の余波も受けて発生した債務不履行（デフォルト）並びに、一連の経済危機を指す。
狭義には、1998年8月17日にキリエンコ政府並びにロシア中央銀行の行った対外債務の90日間支払停止と、これに起因するルーブル下落、キャピタル・フライトなどの経済的危機
広義には、それ以前から各種の要因でロシアの財政が逼迫し、債務支払い停止を経て資本の流出、ルーブルの下落を見たロシア国内の経済混乱、並びに、金融不安に伴う株価下落、投資方針を量から質へ転換した資本の移動、ヘッジファンドの倒産など、世界経済が受けた影響を指す。
LTCM破たん
1997年に発生したアジア通貨危機と、その煽りを受けて1998年に発生したロシア財政危機がLTCMの状況を一変させた。
アジア通貨危機を見た投資家が「質への逃避」を起こしつつあった所へロシアが8月17日に短期国債の債務不履行を宣言した事により、新興国の債券・株式は危険である、という認識が急速に広がり、投資資金を引き揚げて先進国へ移す様になった。
LTCMはロシアが債務不履行を起こす確率は100万年に3回だと計算していた。
LTCMの運用方針では、この新興国に対する投資家の動揺は数時間から数日の内に収束し、いずれ新興国の債権・株式の買い戻しが起こることを前提としており、それに応じてポジションをとった。
これらの経済危機によって生まれた投資家のリスクに対する不安心理は収まらず、むしろますます新興国・準先進国からの資金引き上げを加速させていった。
先進国の債券を空売りし、新興国の債券を買い増していたLTCMの経営は深刻な状態となった。
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LTCMは破たん
US政府とGSが中心となって、救済した。
なお、対ロシア救済はクリントン政権のルービンが頑張ったことになっているが、実態は「完全にロシアが破たんするのを見届けてから」救済パッケージを出した（破たんするまで、机の上に救済パッケージを放置していた）、、ことが事実であるということが、業界の常識となっている
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