「株式は割高だから、株を売って債権にシフトすべきだ」という営業トークを201２年ごろから毎年聴いている
彼から資産配分変更アドバイスの話を6年間聴き続けているが、2018年は彼の定義による「割高な株＆割安な債券」の7年目に突入する
2012年に営業トークに従って株から債券に乗り換えていたら、とんでもない機会損失の被害を被ったことになる。
営業マン氏は責任など当然取らないのだから、資産配分は自己責任で判断すべき重要事項だと思う。
下図を見れば定期的に株は大幅な下落を被り、累積の利益を吐き出してしまい、
債券のパフォーマンス以下になる状態が短期間だけ起こるしかし、その後はまた株がじりじりと債券を引き離す
そもそも投資の教科書に従えば、リスクとリターンは正比例するのだから、
株式：高いリスク＆高いリターン
債券：低いリスク＆低いリターンという関係は常態だ。
しかも、教科書によれば売買タイミングは当たらないのだから、
いつでも株を買うべきだという事になる。
無論、春山は教科書の記述は３０％程度しか真に受けていないし、「いつでも株を買うべきだ」とも思っていない。
（信じない教科書の中でも、特にModern Portfolio Theoryは実験室での長期平均では妥当しても毎年の現実相場には使えない、と確信しており、そういう態度で30年ほど運用してきた）
なお、春山の証券運用は債権＆為替からスタートした。1984年のことだ。
あれから30年余り、金利は下がりに下がった。
金利低下＝債権が儲かる、という時代が長期間続いたのだ。
上図は、ＵＳ10年債券の月次チャートだ。
債券が儲かるには、ここから金利が下がって債券価格が上がることが必要だ。
確率的に考えて、ここからの
金利の下げ余地と
金利の上昇ポテンシャルとは、どちらが大きいだろうか？
常識的に考えて、下げは知れているが、上がればデカイと判断するのが常識人だろう。
いつ上昇トレンドが始まるかをピンポイントで当てるのは、春山には難問なので当てようとも思わない。
ただ、
今が債券の買い時だとは全然思わない、とだけは判断している。
下図にあるように、米国経済は正常化が進んでおり、ＦＦレートも「２％という平時」に向かってゆっくり上昇している。
ありうるシナリオとしては、景気や企業業績の状況に比べて低すぎる金利という状態が2018年も維持される。
この状態は企業経営者にとっては天国だし、株式投資家にとっては嬉しい状態だ。
だから、株式のvaluationはさらに上昇してしまうだろう。
そして、最も早ければ2019年には「短期的には維持できない割高valuation」レベルに到達するかもしれない。
そうなれば
何かのきっかけ（それが何なのかは、今はワカラナイ）で、一番最初の図で見たような株式の大幅な調整が起こるかもしれない。
その時は、債券を買うのではなく、
現金に避難して株の割高が解消するのを待つのが妥当だと思う。
何故なら、その時でも
金利は多少は上がっているかもしれないが、
長期的に債券を保有するには魅力的とは言えないほどの低金利水準であるだろうからだ
