PERは信頼と安定の通知表

信頼とは、会社が予想する業績数値に対する信頼性です
安定とは、複数年にわって業績が安定的な成長を持続することです

信頼と安定が高い企業は投資家の人気を集めます

投資家の人気はPERに反映しますから、PERは高くなります

一方、信頼と安定が低いとPERは低くなります

信頼と安定が低いと安心して長期の保有ができません

低い会社は、ミスをして長期間低迷する傾向があるのです

信頼と安定は、株価変動にたいしても該当します

下記のような2社があったとすれば、Ａ社のＰＥＲ＞Ｂ社のＰＥＲとなります

株価変動に関しては、国にも当てはまります

下チャートは、今回の上昇相場が始まった2009年3月2日から直近までの、ＮＹダウ30種と日経２２５のチャートです



30個しかないＮＹダウ30種の変動性（＝volatility）は、225個もある日経２２５の変動性を上回ると考えるのが普通です。
しかし、現実には30しかないＮＹダウ30種の方がはるかに小さな上下動で上昇を続けています。

変動性が高いと、買うタイミングによっては、長期投資と言ってはみても、なかなか利益が出ません。

これもあって、日本株のPERは、ＵＳ株のPERよりも低いのです

春山ルール３７ ： 自分のスタイルを維持する

投資は魔物だ

生活や人生が目的であり、投資は手段に過ぎない。

自分の人生や生活にフォットする投資のやり方、スタイルをすべきだ。

頭ではわかっている。
でも、投資結果は数字で表現される。

自分の得意な株、セクター、国が冴えない。
一方、不得意な（もしくは、投資していない）株、セクター、国が好調。
こういう状況は時々くるものだ。

そんな時に、誰かが３億円儲けたとか、誰かは年間５００％のリターンだ、とか見聞きすると、イライラしたり、闘争心が頭をもたげて他人と競争したくなる。

それを、ぐっと堪えてマイペースを維持できるようになるには、多少の「辛酸をなめる経験」を経ることが必要かもしれない。

目次：農業を考える

１：農業を考える_1：安全よりも安さを優先するデフレ中毒
２：農業を考える_2：安心と安全

３：農業考えるシリーズ_3 　：　チョット真面目に考えるぞ宣言！

これまでは株式投資には関連が限定的だったし、春山の九州の田舎が農家だったが、その実態が理不尽、非合理的、非生産的であり、嫌悪感を持ってきた。

ひょんなことで考える端緒ができた。コメント、メッセージも頂戴した。
冷徹に考えをまとめてみようと決めた

４：農業はビジネスだ
５：自分たちは選ばれるか？
６：農業従事者もビジネスマンとして、学び戦う存在
７：流通を支配する
８：ＩＹの動き
９：大きいことは良いことだ
１０：部外者の乱入と異端者の反乱が変革を生む
１１：農業界の収益アップには企業化が必要
１２：
１３：

農業を考える_11：農業界の収益アップには企業化が必要

こういう動き、加速すると思う 消費者のためにモノは作られるのだ それに適応するためには「知恵とお金」が必要なのだ

株式会社ファーマインド

御厨セミナー・メモ

Ｗｉｋｉ：御厨 貴

１：安倍政権の強み

自民党に時々「お灸を据える」行動をする”コウモリ的な有権者”は、前政権（＝民主党政権）よりはマシ、という「民主党嫌悪感」を現在は持っている。これが安倍政権尾支持率の高さの基盤となっている。

前党首蓮舫氏の二重国籍問題と党内混乱、そして最近の党首選後の幹事長候補、山尾志桜里氏の不倫疑惑で、コウモリ的有権者層は「やはり民主党は・・・」という民主党嫌悪感を確認する格好になった。

自民党内にも安倍政権の長期化を望む潜在的な意識が広がっている。
安倍首相の後に政権を担当すれば、「前政権よりもマシ」という強力な支持率を失う。前政権が民主党ではなく安倍政権になってしまうからだ。
このまま可能な限り長く安倍政権が続くことが自分たちの利益に沿っているという認識が自民党内に広がっている。

内政では憲法改正宣言の後に噴出した森友学園、加計学園スキャンダルも、「官僚のあわれな姿＝高級官僚ってこんな低レベルの仕事しかできないのか」が暴露された格好になり、現在では安倍政権を揺るがす要因ではなくなった。

外交分野では成績優秀だ。Ｇ７でも重鎮の立場で各国首脳をリードするような状況になっている。中曽根首相以来の快挙だと言える。

外交と安全保障を一体化して、日本を支持してくれる国を頻繁に訪問することで各国の信頼を維持している姿勢も欧米からは高く評価されている。日本のメディアが安倍批判だけに拘泥して、安倍政権の良い面を意図的に無視して報道する姿勢は困ったものだ。

２：今後の政治関連の動き

日銀総裁は変わるのが普通だ
戦後一万田総裁だけが、ＧＨＱと吉田茂の強力なサポートを受けて二期務めた。

黒田総裁が二期目をやればサポートする安倍政権が途中でなくなるので、色々な困難の中で二期目を担当することになる。それよりも惜しまれつつ一期で辞める方が好ましいと判断するだろう。
 

また日銀の人事としても、総裁が変われば副総裁以下の担当も変わるので一銀の人事も流動性を維持できるので、好ましい。

衆議院は任期満了前に解散する。
野党に追い込まれて解散するのは最悪であり、自民党主導で解散する時期が検討されている。派閥の領袖から年末年始に解散というコメントが出ているが、それは民主党がガタガタな時に解散をしたいという意思表明でもある。

公明党との20年超の同盟関係は、離れられない関係に達した。
厚生労働大臣や国土交通省大臣を公明党に差し出すことは「弱者保護の公明党」という路線芋合致する。これは今後も継続されるだろう。

年初の安倍首相の憲法改正発言に際しては、事前に公明党と深いレベルの意見交換が行われたはずだ。それは国家機密に類する情報まで公明党に開示したことを意味する。そういう機密情報を共有する関係になったことは、簡単には同盟関係が崩壊しないことをを意味する。

ポスト安倍は、小池＆小泉進次郎が重要なファクター
民進党の前原、枝野両氏は15年前の国民新党時代に小池氏の配下で働いていた。小池氏が国政に再度参画する時は、民進党など怖くない存在だという意識で臨むだろう。
安倍首相のポスト安倍に関する意向は、スキャンダルまみれの現状を乗り越えて、国民が政治を再発見できるような人材を次期首相に選びたいという線のようだ。
風を読む力が抜群で選挙に強い小池氏、もしくは保守本流の小泉進次郎氏、安倍首相の心中には、この二人があるだろう。

今を理解する ＝ 信用の流れを理解する

資源エネルギー・スーパーサイクルの崩壊の第二幕
崩壊直前のピークから世界の株を見れば、世界が違って見える

１：東証小型株
２：東証マザーズ指数
３：US_NASDAQ指数
４：US_SP500指数
５：日経平均



資源エネルギーに向かって、世界の信用が流れ込み、それが脱兎のごとく逃げ出した
その後に、今の相場がある

そう、現代は「信用本位制資本主義」なのだから
８月のダラダラ調整が終わって再上昇が始まろうとしている世界の株式市場
どこに資金（＝信用）が流れ込むのだろうか？

＜＜　参考　＞＞
１：重要な事は、誰にくれてやるかの配分

２：バーナンキの講義（１）金本位制批判

2016年6月をボトムとする反発局面を抜き出すと下記のような反発順位になる




なお、今の相場は、2009年3月を起点とする20年以上の上昇相場だと思っている
現状は下図のような推移だ