2019年5月22日水曜日

負け組の受け皿

景気や株式市場の好調が長期間継続した結果、経済面での格差が拡大した

単純な数という側面では、負け組が増加し多数を占めるような状況を出現させた。
数は民主主義の意思決定要素として最も大きい

負け組の声を反映した政府が出現したり、既存の政府が負け組を考慮した政策にシフトしているのは、有権者の支持を必要とする民主主義政治の当然の反応だ

負け組の受け皿として勢力の伸ばして政権の座に就いた「負け組受け皿政府」は民主主義の世界ではルール決定権を得られた
しかし、日々の生活や企業活動を律している経済ルールの決定権は資本主義(=勝ち組)に牛耳られている

国内で完結した経済活動が可能であれば、資本主義ルールを反故にしたり無視したりして国を存続させることができるが、それが可能な国はどこにも存在しない。

換言すれば、
1:過去の海外からの借金を完全棒引きにして、国内だけで経済活動を回せば、有権者の生活レベルは大幅に劣化し、受け皿政権は瓦解する

2:有権者の希望する生活レベルを達成するには新たな資金が必要だが、国内での増税が不可能だから、(あ)海外から借金するか、(い)国債を発行するか、(う)紙幣の印刷を大規模に増やすか、という三択になる

受け皿政府が出現している国は経済運営面で問題を抱えており、国民が自国政府の国債を買う意欲が小さな国が多い。
その結果、(あ)か(う)になるのだが、(う)を選択すれば通貨の暴落で外貨(US$)が国内経済で使われる状況に追い込められる。

結局、(あ)海外から借金する、ことを選択せざるを得ない。
それは受け皿政府が資本主義ルール(=勝ち組ルール)に服従することを意味する。
そして、それは負け組政府を出現させた支持層の不満を増大させる。


負け組政府のジレンマを解決するには、国民が外国を上回る結果を出すように働く(=結果を出す労働)しかないのだと思う。

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