金融サービスの一つに質問、相談、アドバイスというカテゴリーがある
投信など金融商品を購入したら、そういうサービスは無料で付属していると勘違いしている人が多い
毎年支払う年間フィーは高いと思う人が多いのだが、投資商品の安全保管関する必要経費（Safe Keeping Fee）と純粋の運用フィー（ファンドマネージャーの受け取り）を除いて、販売＆管理側が顧客サービス費用として受け取るフィーは多くても「0.5～0.6%」程度だ。
１００万円の投資信託を購入した場合、年間5000～6000円で顧客に対して運用レポートを送ったり、運用説明からを開催したり、電話の質問に回答したりすることになる。
市場環境、適切な失算配分などの情報資料の作成と送付の経費は、作成担当者＆送付事務担当者の時間給（人件費）、物理的な印刷郵送費用（物件費）だが、どんなに低コス化しても、投信保有者一人当たり年間1000円程度はかかってしまう。しかも、オフィスの家賃も別途必要だ。
運用説明会だが、会場レンタル費用だけでも一人当たり約2000円程度が必要で、お土産のボールペン、ノート類を含めれば、最低でも2000円は超えてしまう
つまり集合説明会を除いた純粋の「個別の電話や来店でのサービス」に割り当てられるのは、多く見積もっても年間一人当たり2000～3000円ということになる。
仮に2500円とすれば・・・
投信購入金額が100万円の顧客が2000人だと、サービス担当部門（人件費＋家賃＋電話Ｆａｘ，ネットその他）が得られる収入は、年収500万円
５００万円では担当者１人しか採用できないし、２０００人の顧客に対して、集団説明会以外の方法で真面目に担当することは、限定的にしかできないことが理解できるだろう
一般的に個別に運用相談などを相対で行うサービス業務は、富裕層向けである。
今週Ｑ＆Ａをしたスイスの銀行の富裕層サービスの最低ラインは５０億円の金融資産保有者である。
年間0.5％のフィーでも、2500万円を支払うのだ
2500万円も受け取れば、その顧客に対して様々なサービス（税務相談、子息の教育相談など）を提供できる。
そのイメージで、１０００万円の顧客（年間フィー５万円）にサービスを提供する事は不可能なのだ。
