2020年1月4日土曜日

弱すぎるサウジ

スンニ派の親分=サウジという状態は最近のことだ。
少し前まではエジプトだったが、2010年のアラブの春、エジプト革命でムバラクの強権政権が崩壊し、その後の政治と経済の混乱&弱体化で盟主の地位を名実ともにサウジに譲ってしまった。
その辺の経緯はブログ(宗教の呪縛から抜け出せないムスリムたちの国々)に書いているのでお読みいただきたい。

また中東の警察官の地位は、第二次世界大戦までは英国だった。
覇権の行使は経済的に大幅な持ちだし(=財政負担)であるが、第一次&第二次の世界大戦で疲弊し、植民地も失った英国にはその負担が不可能になってしまった。
そして、第二次世界大戦後にその警察官の地位をひきついだのが米国だった。

その米国もベトナム戦争、イラク戦争、アフガン戦争という長期の巨額の財政負担を経て、負担の縮小フェイズに移行せざるを得なくなった。
その縮小が正式に決定されたのが、ブッシュ政権時の2006年1月の一般教書演説だった。


上記は、「7:アメリカの中東政策の推移は?」より抜粋コピペ

その後の推移を見れば
1:米国内のシェール・ガス&オイルの開発により、米国は2019年にエネルギー資源の輸出国になっており、中東オイル依存を脱却した。
2:イラクをイランの傀儡政権国家にしない(=シーア派とスンニ派の緩衝地帯にする)ための軍事的な活動をシリアとイラクで実施してきた。
その最新行動が2020年1月3日のソレイマニ司令官の殺害だが、これも「緩衝国家イラク」の維持の一連の流れとして続いている。

その過程で露呈した難点は「弱すぎるサウジ」という現実だった。
金持ち国家だが、戦争を遂行する実力を持たない国家、米軍がいなければ金持ちは全員が国外に脱出し、サウジは無秩序の混乱に陥ると推定される状況なのだ。
全く働かない王族が約2万人もいて財政負担は大きい。しかも人口の増加により原油収入を庶民にバラまいて王族の支配を正当化する毎年の財政負担も、200ドルを超えると想定された原油価格の反落の過去10年によって怪しくなってしまった。



そんな状況の中で、オバマ政権、トランプ政権が必要最小限の軍事的な活動をシリアとイラクで実施してきた。
それが2019年、2020年も続いているのだが、それは次回に・・・・

緩衝地帯としてのイラク

2013年シリーズ第8回(http://blog.livedoor.jp/okane_koneta/archives/51771421.html)の続きです

1980年代までの東西ドイツ、現在も続く南北朝鮮、これらは米ソ冷戦時代に始まる東西イデオロギーの「緩衝地帯(=つばぜり合いを演じる場所)」だ。

似たような意味で、イラクはシーア派(イランが親分)とスンニ派(サウジが親分)の対立する二大勢力の緩衝地帯である
緩衝地帯が存在するために両陣営の親分同士が直接対決しないで済むという利点がある
同時に緩衝地帯を制した陣営が圧倒的な優位に立てるという事も意味している。イラクはシーア派とスンニ派の緩衝地帯だが、宗教的にはシーア派が約65%を占める多数派だ。しかし、クルド人の実効支配地域(USが後押し)とか背後のスンニ派親分サウジのパワーなどを加味すると、35%の少数派のスンニ派も相当の力を持っている。

2003年のイラク戦争以降のUSの戦略は、イラクを緩衝地帯(サウジ、イラン、どちらにも属させない宙ぶらりん国家)として維持することだった。
それを踏まえれば、2020年中東問題の重要なポイントは・・・
もし、イラクがイランの手に落ちれば、イランが支配する原油生産量は『世界を手玉に取る』に十分である。核開発を一旦は中断しても、いつでも再開可能に戻せる。
・・・・という事態を絶対に阻止するUSという事だと思う




この地域の理解には過去の経緯を知ることが重要だ。
次回はそれを含めて、2006年と2019年の重要な転換点を考えてみたい。

2019年12月8日日曜日

ポジション・トークは相場の体温計

ポジション・トークには、2種類ある
1:株を保有している人が発するポジション・トーク
2:株を持っていない人が発するポジション・トーク

ポジション・トークを発するのは人間だ
人間は感情の生き物だ。そして人間は心配性だ。
いまでこそ人類は地球上を我が物顔で闊歩しているが、地球上に人類が生まれてからの大部分の時間は小さくて弱い哺乳類だった。だから人間のDNAには、「死ぬな、生き残れ、逃げろ」という兎にも角にも(経済算数を度外視して)危機を回避する行動をとるように脳に刻み込まれている。

その結果、生きるか死ぬかとは無関係な投資の世界であっても、投資家の全体像を俯瞰すれば、「平時は何かと心配してポジションを持たない」という心配派が多数を占めている。(下図参照)



だから、平時に良く見られるポジション・トークは・・・
株を保有している人が発するポジション・トークは、「少し心配だけど、もう少し保有を継続してみよう」という言動になる。
一方、株を持っていない人が発するポジション・トークは、そんなに株価が上がっていないにも関わらず「もう高くなった、これはバブルだ、崩壊するリスクがある、下がったら買おう」という言動(=買いたい弱気、と業界では定義されている)に陥る傾向がある

春山が受け取るメッセージや質問を観察していると、下図にあるような推移をたどることが多い。
相場初期:何だこれ、、、でも無視、軽視、、自分では調べようとしない
中期:まだ買っても大丈夫でしょうか?
熟れ頃:これっきゃないですよね!

相場が進むにしたがって、心配派が徐々に強気に変化するので、株価の上昇角度は徐々に急角度になっていく



ポジション・トークの相場に与えるインパクトと言う点では・・・
株を持っていない人がいくら心配しても相場には影響がない。株を持っていない人からは売りが来ないからだ。(空売りはこの場は除外・・・・)
株を持っている人が心配すると相場に影響がある。売りが来るからだ。

相当数の心配派が強気になって株を保有した後に何か悪いニュースが出ると、「にわか強気派=旧心配派」は一気に心配派に逆戻りする。
株を持っている「にわか強気派=旧心配派」の心配は一気の売りを呼び、相場は急落する。
だから、下げは上げの三倍速になる。



相場のピーク付近では、心配派の強気への転換が急速に進む。
これを買っていれば安全だ、みんなも買っている、これっきゃない!という雰囲気、つまり投資に対する安心感がまだ投資をしていない心配派に急速に広がるからだ。
この安心感は、まさに株を持っていない人が発するポジション・トークであり、相場のピークで出現する。
まさに相場の体温計が急上昇するのだ。

そういう相場の体温を観察しながら株の保有を続けていた元祖強気派は、徐々に利益確定の気持ちを持ち始める。彼らのポジション・トークの代表的なものは「ちょっと心配だから、ポジションを軽くしたい」である

2019年12月5日木曜日

米国経済&米国企業の強さが維持されている

トランプは何かディール(成果)を達成したか?
過去の政権が行ったディールを壊したり、壊すために大声で喚き散らしたり、そういう言動が際立っている。

国際政治の分野では、北朝鮮、中国、イラン、シリア、メキシコ経由の移民問題、いずれも自画自賛の言葉はあれど達成の事実は見えない
NATO問題では欧州でフランスと喧嘩状態だし、世界中にある米軍基地の税制負担の大幅な増加(3~5倍)を基地の所在国に求めている。

国際経済の分野では、世界中で摩擦や混乱を引き起こしており、その収拾の目途が立っていない。米中貿易戦争の悪影響は長期にわたって世界経済を減速させている。

それでも米国経済や株式市場が堅調に推移しているのは、米国経済や米国企業の潜在力の強さが発揮された状態が維持されているからだ。



そして春山が重要だと思う点は、トランプのまき散らす懸念があるので、世界経済も株式市場も前のめりのイケイケ経営やバブルにならずに腹八分目(=余力を残した状態)で巡航している、ということだ。

この不思議なバランスは2020年も続いていくと思われる。



2019年11月12日火曜日

革命とは新しい政治リーダーを決める政治的な行為

市民と離反した革命運動は破たんする
革命とは新しい政治リーダーを決める政治的な行為だから

政治のリーダー(=為政者、支配者)は、支配されるもの(=被支配者)の同意の上に成立する

デモ派の一定グループの目的は、都市機能を破壊することになっている
天安門の時は破壊行為は無かった
現在の香港では破壊行為が行われている
世界は破壊行為に賛意を表明できないだろう

参考:天安門事件(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E5%9B%9B%E5%A4%A9%E5%AE%89%E9%96%80%E4%BA%8B%E4%BB%B6?fbclid=IwAR3dkA8Z50BbFuSNRFOo8UV7uu_Z8ZaTpK-zHUm9kcJos57r-7l3Jsfo-Gw)

中華系民族には「天命」という思想が根付いている。
市民と離反した革命運動に対して、市民は天命を感じないだろう

そもそも学生グループは新しい政治リーダーを提示していないのだから、将来に見えるのは混乱だけだ。その中途半端さを香港の生活者は感じているのだと思う。

香港問題は処理せざるを得ない段階に起きた
処理とは政治的な問題だ
内政干渉はできないので、欧米は口で不満を表明するにとどまる
トランプは貿易交渉を中断するか、すると脅すだろう


天安門事件前後の日中米の株価推移は下図



市民と離反した革命運動は「浅間山山荘事件」のような結末になると思う

浅間山山荘事件(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%82%E3%81%95%E3%81%BE%E5%B1%B1%E8%8D%98%E4%BA%8B%E4%BB%B6)


2019年11月7日木曜日

春山ルール 49   : 投資家は順張りが好きだ

全体がワーッと上がる時、出遅れは無視される
全体が上がって小休止になると、出遅れに視線が移る

投資家は順張りが好きだ
上がっている銘柄がさらに上がると思う傾向が強い

全体がワーッと上がる時、投資家は出遅れ銘柄に投資する必要性を感じない

下がっている銘柄は不振業績、失望決算など、理由があるから下がっているのだ
そういう銘柄がリバウンドすると期待して投資をするには、良い銘柄が結構上がって高値警戒感が生ずる必要がある。

それが循環物色という投資家の心のリズムだ