金利上昇が経済を活性化させ、経済を浄化し、格差を拡大させる

ＵＳ経済は健全さを回復し、順調さを増している。  

一般人は景気の足腰が強くなることを歓迎する。 

しかし、株や債権の投資家は歓迎しない。 

金利の上昇は債券価値を引き下げるので、債権の投資家には悪夢だ。金利が一旦上がりだせば、一定レベルまでは上昇が続くので、その間は保有債権が損失を被り続ける。 

株式投資家にとっても、金利の上昇は株の価値を計算する際の「割引率上昇＝コスト上昇」を意味するので、株価のフェアバリューが低下してしまう。 
ただ、しばらくすれば経済の正常化の恩恵によってEPSが増額修正されるから、株価は下落調整分を乗り越えて高値を更新するものだが、その間の下落幅や調整期間の長さは悩ましいものだ。 

もっとも先物やオプションがあるから、空売りポジションを現物以上に持てば、金利上昇局面でも利益を出せる。
それは債権でも株式でも同じだ。そうは言っても、空売りを大々的に使う機関投資家はほとんどいない。 

過去の事例が教えてくれることは、金利上昇が景気を殺すような水準になれば、「経済の正常化の恩恵によるEPS上昇」は消える。 

だから、その時は株式からは撤退すべきだ。

しかし、殺さない金利水準であれば期間利益率は低下するものの株価は上昇を続ける。 

したがって、次回のFedによる利上げは「景気を殺すか否か」というポイントのみにフォーカスすれば良い。 

おそらくは次回の利上げ（９月だろうが、１２月だろうが）は非常に限定的な幅に留まるので、景気を殺すことは無いであろうと、春山は思う。 

ここまでは普通の話だ。 

これ以降が今回の特異な重要項目だ。  

普通なら金利上昇は景気モメンタムを低下させる。 

しかし、現状においては長期金利（＝企業の借り入れ金利）を上昇させると景気が加速するかもしれない。 

２０１６年の春までは、どんどん金利を低下させた。

景気が好転しても、リーマン・ショックの後遺症が残っているので心配だという理由から、世界中の中央銀行が前例の無い金利低下を演出した。

日欧では長期金利までがマイナス金利になった。 

このような状況では、金を借りてビジネスをしようと考えている側からすれば、「待っていれば、もっと安く、もっと大量に借りられる」という状態なので、企業は金を借りてビジネスをする投資行動を先送りさせた。 

しかし、これで金利低下が打ち止めだとなると、「ぐずぐずしていると、金利が上がるかもしれないし、借り入れ希望金額も削られるかもしれない」という「焦り」が生じる状況に変化する。 そもそも景気は底打ちして好転しているのだから、ビジネスの失敗リスクは景気の最悪局面よりは遥かに小さいのだ。 

つまり、２０１６年の世界の状況からすれば、景気のさらなる改善のためには、「長期金利が上がりそうだ」という雰囲気が必要なのだ。
債券用語的には、長短スプレッドのワイド化、イールドカーブのスティープニングが必要なのだ。

ただし、長期金利上昇による景気改善の恩恵は不平等に起こる。
やる気のある企業、リスク・テイクの旺盛な国や民族、伸び盛りの産業、そういった処には恩恵が
大きいだろう。

反面、自ら行動しないブラ下がり族が多い企業、横並び意識に支配された国や民族、成熟した産
業、そういった処には恩恵は無いだろう。


さらには、金利上昇は「正常な経済と金利の世界では生き延びられない、異常な低金利でのみ生存可能な企業を淘汰する」という経済の浄化作用を発揮する。

金利低下は広い範囲に恩恵をもたらすが、金利上昇は狭い範囲に集中した恩恵の配分になるのだ。

その結果として、正常な格差への回帰、異常な低金利が維持してきたアンフェアな平等の是正、、、結果としての格差拡大が起こる。

投資に際しても、恩恵が配分される所に資金を集中すべきだと思う。

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銀行受難は続く

世界的に、銀行はホント辛いね

金利低下、特にマイナス金利採用で貸出金利が猛烈に低下した。

借り手の企業は、長期債券の金利までがマイナスになったので、債券発行で資金調達すれば金利ゼロみたいなレベルで資金が調達出来る。

預金は政治的な理由でマイナスにならないから、それを原資に融資をすると債券発行のような金利ゼロみたいなレベルを、銀行は提供できない。

人件費とかシステム費用とかを考慮すれば、もう赤字状態

金利が正常な時は下図のように、買い出し金利＞預金金利、なので、その差額でローン・ビジネスがエンジョイできる

金利が低下すると苦しい。
預金と貸し出し金利の差が小さくなる。
経費を削って何とかして利益を出すしかない。



しかし、マイナス金利になり、しかも預金がプラスだと、ビジネスが成立しない。

銀行は融資ができない。

しかも、バブル崩壊後の規制強化でトレーディングでドンパチすることも派手には出来ない。

銀行は不要です 、みたいな状態だね

預金をマイナスにすれば、融資も成り立つし、消費者も金を使うから、思ったよりも早く「2%インフレ」が達成できると思うのだけど、経済の算数では

今は、政治が経済を殺している状態だね、金融に関して

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２０１６年８月は過去と違う、、７月２９日の日銀政策決定会合が引き金だったかも

日銀の金融政策決定会合（７月２９日）だが、株式のETFの買い入れ増額はあったが。Jリートの増額は無かった。

日銀の買い入れ金額と株式＆Jリートの時価総額＆売買代金を比較すれば、Jリートの購入は株式よりも相当インパクトがる高いレベルに既に上昇していた。これ以上の増額は短期的には好ましくないとの判断が働いただろう。
 

また、これまでの株式＆Jリートの相場状況を見れば、堅調なJリートに対し軟調な株式市場という構図であり、限られた資金を投入するなら株式市場だという判断も加わったのだろう。

なお日銀の緩和余地に関する議論が多いが、春山は「市場が緩和に強欲になりすぎている」と思う。

さらには自助努力を放棄して日銀と政府に完全依存する雰囲気をも案じている。
良くない傾向だと思う。



株式市場は、既に昨年５月以降、「日銀と為替」を徐々に悪材料として織り込んで相場は大幅に下がってきた。多分、割高感は消えていると思う。

一方、債券と為替は「円高＆デフレ＝債券安泰」という反応に終始してきたので、リスク（金利上昇と円下落）を感じている。８月になって金利は下げすぎの修正（上図）が始まっている。
なお、Jリートだが、株式では無いという分類上の理由から、銀行などの金融機関が相当買い込んでいるので、上値はあまり期待できないと思う。

なお、８月に入って相場の水面下では変化が生じてきた。
Quantsでも、８月は過去と違う動きになっていると聞いている。
２０１６年８月は過去１０年の中でも「何か違う」ことが起こっているらしい。
これは重要なサインだと思う。春山は、日本株は徐々に上がると推定している。facebookコメントヘ
 

物と心の利害関係、政教分離

宗教が個人の心の中に押し込められたのは最近の事である。

少し前までは、宗教は生活の様々な部分と関係を持っていた。

冠婚葬祭から居住の可否、国王の選定までが、信じる宗教によって支配された。

その時代は宗教が物の利害関係に及んでいたので、宗教を変えることは頻繁に行われた。特に為政者は宗教を統治の手段として位置付けていたので、統治に有利な宗教への改宗が平気で行われた。

宗教が個人の心の中に閉じ込められる、つまり政教分離が欧米では近代化と認識された。

政教一致にこだわると、理不尽なこと、特に理不尽な戦争が多発して、国土の荒廃、人口の減少、経済の疲弊に直面したからだ。

理不尽な戦争の代表が３０年戦争（１６１８～１６４８年）と言われている。

その詳細はウィキペディアのここにある。
きっかけは宗教だが、国民国家という新しい概念が宗教の呪縛から逃れようとする動き（特にフランス）と混然一体となって３０年間もの消耗戦となったのだと、春山は解釈している。

（　３０年戦争は、ボヘミアで始まった。その当時の様子　）

イスラム諸国は、程度の差こそあれ、いまだに政教一致を原則としている。
イランのように政教一致のイスラム国家で世界を統一する（＝世界革命）運動を推進すべしという憲法を持つ国もある。
一方、エジプトのように比較的自由な雰囲気の国もある。
 

現在のイスラム諸国の国民は、全体としては政教分離を求めていないと解釈できる。

欧州の３０年戦争みたいな何かをきっかけに、イスラム諸国の多数が政教分離を求めるようになるのかは、判定不能だ。

少なくともイスラム教の敬虔な信者は政教一致こそが正しく進歩した考え方だと信じている。

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同じ無給でも、派遣と地元代表では

中国において帝国が地方を支配する際に中央から派遣される知事のような人は無給だったという本を読んだ。

地方に派遣されたら、その地方を経営して税金を徴収して中央に税金を送る。
その際、地方経営費用は控除して良い。
だから控除の際に自分の給料をそこから捻出するし、私腹を肥やす場合だって・・・

それが中国に脈々と続く「腐敗＆不正」の温床なのだろうと思っている。
そんな制度なら、古今東西どこだって、と思っていたら・・・

イングランドも地方のボスは無給だった
そして割と真面目だったみたい。

イングランド人は善人で、中国人が悪人、、というわけじゃないだろう。
下記の本の該当ページを読んで思ったことだが・・・

派遣された役人の場合、一定年限でその地を離れる。
離れた後のことは野となれ山となれ、責任がない。
だから、派遣期間中は収奪、不正、腐敗、なんでもあれに陥りやすい

一方、地元の実力者が地方の政治のトップになる場合は、下記の本に記載されているように、地元住民との長期的な良好な関係に留意することになる。

つまり、
同じ無給であっても、
派遣役人と地元代表では天と地ほどの差
が出るのだろう


この本は面白いです。
ヨーロッパ近世の開花 (世界の歴史 17) 



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NVidia : ＡＲ、ＶＲは、高性能ＧＰＵの需要を加速的に増加させる

前回の続きです

７月に出てきたポケモンＧＯは、さらにＧＰＵ需要を拡大させる




これまで、ＶＲ（Virtual Reality、仮想現実）とか、ＡＲ(Augmented Reality、拡張現実)とかは、ごく一部のマニア向けのものと思われていた。

しかし、ポケモンＧＯ（←これはＡＲです）によって、ＡＲやＶＲは誰にでも親める身近なものだという理解が一気に進んだ。

ＡＲやＶＲには高性能のＧＰＵが必須だ。
それなしには、スムーズな画像描写が不可能なのだ。
だから、ＡＲやＶＲが増えれば、高性能ＧＰＵの使用が大幅に増加する。

ポケモンＧＯは非常にシンプルなスマホ・ゲームだから、普通レベルのＧＰＵで十分だ。

だが、今後増加が確実視されるアミューズメント・センターやＰＣや専用マシンでのＡＲ＆ＶＲは、最高性能のＧＰＵでなければ動かないと言われている。


ＡＲやＶＲという技術を体験できる機会も増えてきた。
５月にサムソンのスマホであるギャラクシーを使ったＶＲの体験会（下写真のの左側）があったので、春山も行ってきた。

行く前と行った後では、ＶＲに対する認識が大きく変わる。
体験すれば、これは素晴らしい！　
アミューズメント・パークに最適だ！
そういう確信が得られると思う。
　　　




また下は東京ジョイポリスで始まったＶＲゲームだ。　
知らずに、体験せずに、評価せずに、、まずは行ってみよう。
体験するに勝るものはないだろう




下の写真の上段　：　第三者が見たゲーム参加者の様子
下の写真の下段　：　ゲーム参加者の見えている様子



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