「新しい世界の考え方とその枠組み」の模索と、2022年を考えるセミナーの抜粋_1

2月24日に発生したロシアのウクライナ侵攻で、リーマンショック以降に芽生えた「新しい世界の考え方とその枠組み」の模索が加速したように思います。

それに関する 部分が1～2月に実施した「2022年を考える」セミナーにありましたので、抜粋を紹介したいと思います

2022年は年は世界各国で重要な選挙が実施される。

現政権の首脳、対抗候補者は、相手に妥協しない強いイメージを有権者に見せる必要があり、国際情勢はギクシャク感が高まることが予想される。

選挙の時、有権者は理不尽な無理難題を候補者に要求する。現政権の首脳、対抗候補者は「それはオカシイ」とは言えないので、当選するまでは「やる姿勢、それは往々にして強硬な姿勢・発言」をメディアを通じてアピールすることになる
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2008年のリーマン・ショック以降、market price mechanism至上主義に対する疑問が芽生え、それが10年以上も静かに増殖してきたと春山は感じている 

その背景を考えていた春山だが、昨年こういうことだと思ったことは・・・・

これまでの市場ルールとは「お金・資産価値が増えることを目的としたルール」であり、人間が幸福になることを目的としていない。

人間社会のルールは「多数の人間が幸福を感じながら生きる社会を創造する」ことを目的とすべきだ。

・・・という考え方が2009年以降に増殖してきたのだろう

そういう考え方に基づけば、「ガソリンやディーゼル車の方が経済的に安価な車を提供できるし、自動車会社も儲かる」けども、人間社会の長期的な幸福を考えれば、高価な車＆自動車会社も儲からないかもしれないが、EV車へ切り替える、、、という考え方を理解できる

このような資本主義を修正するような動きを受けて民主主義国家では左寄りの政権が増えた

同時に中国は、我が意を得たりという意識が強まり、「中国は世界に向かってルールを制定する特別な国家である」という言動を増している

リーマン・ショック以降の考え方の変化のキッカケは、国境をこえた巨大企業の出現だろう
グローバリズムの進展以前は、各国に国家を代表するような企業が存在し、政治家も国民も誇りに思っていたし、税金もタンマリと払っていた。

しかし、1995年以降のグローバリズムの急速な深化に伴い、国境を越えた言動をする超巨大企業が出現した。彼らは国家への帰属意識は薄れ、税金はTaxHaevenの利用でほとんど払わないし、テスラのマスク氏のように「法律は無視しても構わない、私が正義だ」という言動の人間も増えてきた
その結果、政治家も国民も国境を越えた言動をする超巨大企業にたいして嫌悪感を持つようになった

グローバリズムとは経済優先だ
政治家が何を言おうとも、お金がないと政治家は無力だ。だから、１に経済、２に政治、という上下関係になる

しかし、トランプが明確に打ち出したAmeria Firstは政経一致、企業はトランプお釈迦様の手のひらの上でしか活動できない。政治的・宗教的・民族的な価値観の維持が、経済的損得に優先する、という考え方だ

新しい政経一致・政治が経済に優先する、という考え方の名前がどうなるかはワカラナイが、一旦動き始めた歴史の振り子は、ユックリ、着実に動き続けるだろう

その結果、グローバリズムによってもたらされた経済的な自由と利便性は後退することになる

ロシアのウクライナ侵攻で、第二次世界大戦後の長期的な国家戦略を変えた国も出現した
ドイツとスゥェーデンだ。
20世紀に二回も世界に迷惑をかけたドイツは「いかなる理由であれ、紛争当事国には武器を供与しない」という平和主義を掲げてきたが、ついにウクライナへ武器の供与を開始するとともに、軍需予算の増額も決定した。
永世中立政策のスゥェーデンもウクライナへ武器の供与を決めた。

上記に関するＦＢ：ドイツの変貌

ドイツの変貌２

時代は考え方が作り上げる、と春山は思う。考え方が変われは時代も変わるのだ。

新しい考え方が、新しい時代を作る、、、それに関する昔のブログ記事を紹介して、今日は終わりにしたい
参考過去ブログ：1979年、1989年、2009年、

参考ブログ２：時代の流れが変わりる時、前半では変化を認めたがらない

春山ルール５５：二番底の方がつらい

 １０％を超えるような下げは数年に一回はあるものだ。

この規模の下げは、数週間では完全に元に戻れない。多くの場合は下図のようなプロセスを経て、底打ちして上昇する。

最初のボトムは「一番底」と呼ばれる。

１：ジリジリだろうが一気呵成だろうが、あれよあれよという間に下がっていく。

２：どこで、いつ、ボトムに達するかは予想ができない

一番底の後は「単純リバウンド」と「揺り戻しの下げ」を経て一定程度上昇する。

しかし、その後に、一番底に向かう下げの背景や理由が投資家を再び不安にさせる（＝懸念の再発）ことで、再びガクガクと下がり始める

一番底から一旦の復活を見た後に下がり始める時、投資家の心配は最大になる。

一番底に向かう時は、鈍感だったり忍耐力があったりで売らなかった投資家が、上昇してきた株価が再下落して保有資産がみるみる減っていく状態に直面すると、鈍感ではいられない、忍耐力も限界に達する。

そういう心理状態で我慢できずに売ってしまう投資家が増加する、それが二番底の恐怖だ。

売りが増加して、出来高が増えることで、結果的に相場は二番底からの復活を開始する。

一番底と二番底は、どちらが高いか低いか、それはバラバラだ。

なお、一番底と二番底の時間的間隔だが・・・

その間隔が短ければ、二番底で引き起こされる恐怖心理は小規模だ
しかし、時間的な間隔が長くなると、二番底の恐怖心理は大きくなる。

その違いの背景にあるのは、投資家が感じる「期待裏切りのガッカリ度」の大きさの違いだ。上昇期間が長くなれば、Worst is overの期待感が増殖するからだ

春山ルール ５４ ： 保守的な性癖が多数の心配派を生む

人間は基本的に保守的だ
社会の仕組みやルールがコロコロ変わったら困るからだ

それは株式投資家の心理にも反映される

保守的な性癖は、株式の上昇や下落という価格の変化が始まった際に、投資家の多数は変化を過小評価する
何故変化するかを考えることが面倒だと思う人間の基本特性も、過小評価を助長する

しかし、変化が一定レベルを超えると、投資家の心理は手のひらを返したように変化する。
変化が正しい、当然だ、以前からそう思っていた、という態度になる。変化に乗り遅れることを嫌悪するようになる。しかも、何故変化が正しいのかは考えないままで・・・

これは変化に同調する人が増え始めたときに、自分だけが乗り遅れたくないという他人と違う自分でありたくない、という人間の基本的な心理を反映している。

その結果、変化の後半では、投資家の多数は変化を過大評価する

上記の投資家心理の変化を反映して、株価は下図のように上昇（または下落）は徐々に加速する傾向を持っている

春山ルール ５３ ： 上手な人は実践家、下手な人は評論家

相場の上手い人、下手な人、そこには様々な特徴の違いが観られる

春山の約４０年の観察では、上手な人は「Aの方がBよりも儲かる。その理由はCCCだから」と聞いた時、ほぼ納得できるなら、素直に実践する。そして、何故Aの方がBよりも儲かるかの理由CCCをその実践を通じて確認する。

一方、下手な人は「Aの方がBよりも儲かる。その理由はCCCだから」と聞いても、CCCが自分の経験と知識の範囲内で納得できないと、”条件反射的に、Bの方が儲かる可能性が高い”と判断してしまい、Aの選択を実践をしない。しかも、CCCの確認作業はその後もせず、ずるずるとBの方に拘泥してしまう傾向がある。

何故、そういう天邪鬼な行動を選択するのかは不明だが、自分にそういう性癖があるのであれば、投資以外で頑張った方が心休まる人生を送れるだろうと思う。
そして、そもそも投資は義務ではないし自己責任だから、個人の好きにやればよいし、他人がとやかく言うモノではないから、春山はおせっかいな言動はしないことにしている。

春山は、投資も人生の一つ、食事も人生の一つ、という風に考えており、下図のように行動すれば人生がより快適になると考えている

美味しいレストランを選ぶときに、何故そのレストランが美味しいかの理由を事前に確認＆納得しなくても、美味しいレストランに行くのが普通の行動だ。美味しさの秘密を確認するには料理に精通していなければ困難であることが分かっているからだ。

しかし、投資の選択となると「Aの方がBよりも儲かる理由のCCC」を確認するには投資に精通していなければ困難であるとは思わなくなるのが天邪鬼な投資家だ。

料理に関して自分は素人だと自覚するが、投資では自分は素人だとは自覚しない。換言すれば、投資は料理よりも簡単なレベルの作業だと思っているのが、投資が下手な人の特徴なのだろう。

具体的な事例で話すと、９月１５日のブログで掲載したように長期的なパフォーマンスは、US株＞日本株、理由は利益の増加率がUS株＞日本株だから、という事を聴いたり読んだりした時の反応だが、投資が上手な人はほぼ納得できるなら、素直にUS株投資を実践する。

しかし、下手な人は「利益の増加率がUS株＞日本株」という事実は認めるものの「何故そうなのか？　それは何時まで続くのか？」を自分の知識と経験の範囲内で確認＆納得できない限り、US株投資を実践しない。しかも、「何故そうなのか？　それは何時まで続くのか？」の調査確認判断作業をその後もせず、ずるずると日本株に拘泥してしまう。

「Aの方がBよりも儲かる理由のCCC」または、「長期的なパフォーマンスは、US株＞日本株、理由は利益の増加率がUS株＞日本株だから」という事実や状態を自分で確認するには、それなりの経験と知識が必要だ。経験と知識が欠如した状態では何時間考えても正解には到達できない。
それは、美味しいレストランの美味しさの秘密を確認するには料理に精通していなければ困難であることと同じことなのだ。

投資家は投資の果実を得るのが目標であって、評論家のように相手を論破したり、有名人になることは不要である。不要であるどころか、論破や有名人化は投資パフォーマンスにとっては害悪があると春山は感じている。
投資家は名誉ではなく実利を求める方が、心安らかな投資生活が送れると信じている

なお、春山は「長期的なパフォーマンスは、US株＞日本株、理由は利益の増加率がUS株＞日本株だから」に関しては、今後５年は続くと思っているが、永遠だとは思っていない。また、５年以上先のことなど判定不能だと思っている。毎年、この先５年を考え続ければ、投資家としては十分なのだ

US株＞日本株、理由は利益の増加率がUS株＞日本株だから

１：長期的なパフォーマンスは、US株＞日本株、理由は利益の増加率がUS株＞日本株だから

２：とは言え、差が広がりすぎる局面が、数年に一回発生する

３：その時、適正格差まで日本株はキャッチアップする上昇が起こる

４：しかし、利益の増加率が改善していないので、適正格差まで上昇すると、その後の上昇は理由なき上昇（＝オーバーシュート）となる

５：オーバーシュートの解消は、（A）オーバーシュート部分がそっくり下がる、もしくは（B）横ばいボックスで時間を稼ぎながら利益が追い付いてくるのを待つ、の二択だ

今回は、河野首相期待でオーバーシュートが起こる可能性がある。しかし、日本株の利益は政権、首相とは無関係に動いているので、河野首相期待相場で利益が改善という期待も裏切られる。オーバーシュートの終わりは、河野首相誕生だろう

下記は、8月20日時点で計算した適正上昇値とオーバーシュート部分である

どちらを選ぶかは、生き方の選択にすぎない

 一番最初は、純粋な気持ちで書く、読者を増やそうという意識は皆無だ。経験のない全くの素人なのだから

読者が増えてくると、読者にわかりやすい表現にしようという気持ちが芽生えて、読者目線で分かり易い表現で記事を書くようになる。その結果読者数が増える

それを見て、外部からコンテンツを書いて欲しいと依頼が来る。最初は純粋に依頼にこたえようと頑張る。その結果、読者が大幅に増える

次第に、書きたいことと外部依頼者の書いて欲しいことの差に気づくようになる。依頼者はあくまでも、page view目的、客寄せパンダ、として依頼しているのだが、それは一番最初に書き始めた時に書きたいと志したコンテンツとは異なることを理解する

最後は、page view目的、客寄せパンダと割り切って商売に徹するか、自分のやりたいことを選択して商売を捨てるかの二択になる。どちらを選ぶかは、生き方の選択にすぎない

春山も10年以上前に経験したので、その辺の事情に関しては良く理解している