2018年11月27日火曜日

民主主義は資本主義の上位概念だが、民主主義の受益者が民主主義を守り育てる義務を放棄している

リーマンショックを引き金に、民主主義が資本主義に反抗している
強欲に達した資本主義に国民が怒りの声を上げているのだ。

しかし、怒りという感情はあっても、民主主義は有効な対案を示せていない
各自がバラバラにわめいているだけに見える。

民主主義は
1:各自の言い分の調整
2:全員が一定の譲歩
3:リーダーシップによる合意の形成
4:認知された権力による合意履行の強制

というファクターで成立する

しかし、リーマンショック後は「各自の言い分」の突出が目立ち、譲歩の拒否が大きくなっている。

民主主義は、一時的な感情の高揚によって大衆扇動が起こりやすい
格差拡大という目に見える不満を背景にしているだけに、収束の目途は立たない
民主主義の受益者が民主主義を守り育てる義務を放棄している状況だと思われる



そもそもこのような事態になったのは、資本主義が人間の労働価値の”良い所だけを活用”し、人間の負の側面を政府に押し付けたからだ。
負の側面とは、幼少期と高齢期の非生産的時間、誰かのお世話になって生きる時間、だが、資本主義はこの経済的な負担義務から逃げてきた。

公開企業だと株価があるので、利益第一主義の強欲資本主義になるのは、株式資本主義の暗黒面だろう。

資本主義と民主主義の確執、、これが21世紀を通じた確執なのだろう

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