金融緩和後の香港＆中国＿その2

"金融緩和後の香港＆中国_その１"で「底値からの上昇率は＋２５％程度」と書いたが、これは前回相場の上昇率よりも大幅に小さい
＋２５％という数字をもう少し追記すれば、香港＋２０％、上海＋３０％というイメージだ

前回相場は下記図のようなものだった
2014年2～5月に底打ちし、7－9月に上がり始め、2015年6月初旬にピークを迎えた
上昇率は、香港ハンセン指数＋３４％、上海総合指数＋１５９％



今回の春山の予想が前回相場よりも小規模になると考えている理由は以下の通りだ

１：前回相場のボトムではPERが猛烈に低下した。
上海の実績ベースのデータしか持ち合わせていないが、前回ボトム時のPER=9.5倍という低さまで割安になった。それほどまでに投資家は恐怖におののいたのだ。

今回は12.1倍までしか低下していない。投資家の恐怖度合いは前回ほどまでパニックしていないのだ。現在の割安度合いは前回ほどではないのだ。




２：今回相場はPERが前回ほどには上昇しない
その背景は金利の上昇だ
前回相場は、世界的に金利が低下している局面だった
しかし、現在はＵＳは既に上昇局面だし、日欧も超緩和から普通の緩和へと”相対的には引き締め方向”に金融政策が変更されている

金利が上昇する環境では投資家はノー天気に株を買い上げることはしないので、ＰＥＲの上昇幅が限られるのだ。

３：上場される企業の金利感応度合が低下した
前回相場時の上場企業（特に上海）の多くは「景気敏感、重厚長大、政策依存」産業が多かった。
このような企業は直前に半値（もしくは1/3まで）という安値まで株価が下がることが多く、金利低下に反応して上昇すると1年で２～3倍に上昇することが多い。

しかし、現在の中国市場に上場される企業はサービス系の産業が増加しており、市場全体の金利感応度は前回相場よりも低下しているだろう。

４：米中貿易摩擦を懸念して投資家は熱くならない
米中貿易摩擦は、10－30年の係争だ。
日米貿易摩擦のの歴史（1960年代～1990年代までの約30年も続いた）を勘案すれば、米中貿易摩擦が短期で終わると考えるのは早計だろう。



日本はアメリカの傘下（＝イエスマン）にあったのだから多少の手心はあっただろうが、中国は傘下の国ではないから、日米以上に摩擦は激しいだろう。
それを投資家が懸念するのは当然であり、その懸念は今後長期間にわたって継続するのだ。
しかし、株式市場はその悪材料を織り込み、影響を受けにくい企業への選別投資へと移行する。株式市場はそのような貪欲さを失わない。

日米貿易摩擦（Wikipedia参照）