名古屋セミナー：その２

１：足元の米国経済の状況に関して　：　雇用　

足元の米国経済を判断するに際してもっとも重要な経済指標は、雇用と住宅だ。

まずは雇用だが、雇用者数が毎月２０万人以上も増えている現状は「好景気」だと言える。。

多くの投資家は、足元の米国経済に関して「何が好景気だ。こんなレベルじゃ物足りない」と不満の声を上げているだろう。

しかし、「物足りない」と感じるぐらいが、株式相場には最も良く、上昇相場が長続きするものだ。

多くの人が「景気が良い」と感じるレベルは、通常は景気が加熱をしているか、もしくはバブルの時だ。それは相場にとっては、あまり良くない。

景気過熱を抑えるために中央銀行は「金融引き締め」をする。

バブルを抑えようと政府は様々な規制を導入する。

これらは相場に良くない。様々な懸念を生み、現実に企業の利益を押し下げるからだ。

さて、失業率ですが、６％を割れており、程よいレベルだと言える。

雇用者数の増加ペースと失業率をみるに、米国景気は相場的には程よい状態だと言える。

２：足元の米国経済の状況に関して　：　住宅

米国の住宅は、２００４年～２００６年にバブルになった。

猛烈に上昇した住宅価格は、２００６年７月にピークを打ち、そこから約６年間で▼３５％も下がりした。

米国の住宅価格がこんなに下がったのは、１９３０年代の大恐慌以来であり、米国経済は８０年ぶりの大惨事に見舞われたのだ。

２０１２年３月に底打ちした住宅価格だが、その後は不安ながらもゆっくりと回復を続けている。

住宅価格が現在のようなジリ高傾向を続けている限り、米港経済には基本的な問題は生じていないと思われる。

株価もそうだが、住宅価格も大幅な上昇は良くない。

個人が住宅投機に走り、規制当局は様々な規制を導入する。

それは健全な住宅市場の発展にとって、「百害あって一利無し」である。 facebookコメントヘ