FRB、ECBから発せられるコメントを読んでいて、2023年金融危機への対応は、過去とは異なる、と春山は感じている
現状で認識できることは・・・・
1:預金者は保護する
2:投資家(=銀行の株主、銀行の発行した債券の所有者)は保護しない。美味し過ぎる話(株であれ、債券であれ、仕組み商品であれ)に乗った投資家(銀行であれ、機関投資家であれ、富裕層の個人投資家であれ)は損失を被るべきだ
・・・・である
現状で認識できることは・・・・
1:預金者は保護する
2:投資家(=銀行の株主、銀行の発行した債券の所有者)は保護しない。美味し過ぎる話(株であれ、債券であれ、仕組み商品であれ)に乗った投資家(銀行であれ、機関投資家であれ、富裕層の個人投資家であれ)は損失を被るべきだ
・・・・である
過去は、2に関しても、損失負担が極端に少なかった。
税金を投入して損失が起こらないような救済措置を講じていたからだ。
そんな救済が行われた背景は「損失負担を銀行、機関投資家、富裕層に対して要求するのは金融村の利益を損なう」という既得権益保護だった
1998年のLTCM破綻に際する救済は投資家保護(=USの投資家、大口機関投資家や富裕層の損失補填)だった。
預金者保護や弱者救済、危機を起こしている国の救済ではなかった
自己責任で投資したはずだ、特に機関投資家は、、、だから、下記は当然の結末なのだ
2023年のFRBとECBは、SIVB、Credit Suisseの危機対応に際して、これまでの投資家の権益保護にメスを入れようとしているのかもしれない
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