全人代が終わると、米中の攻防の立ち位置が変化する

全人代と大統領選挙は大きなセレモニーだ
それが終わるまでは経済を悪化させるような米中戦争の激化は双方ともやれない。
せいぜい口論を戦わせるにとどまらざるを得ない

3月のボトムからの米国株の戻りの良さも、「トランプは米中戦争に関しては空砲しか打てない、貿易戦争を仕掛ければ、米国経済にもダメージが出る、大統領選挙にとって経済ダメージは避けたいのがトランプだ」と投資家は見透かしていることが背景にある。

その事情は中国の習近平も同じで、5月の全人代が終わるまでは口論であっても先制攻撃は避けることになる。

しかし、全人代が終わると、米中の攻防が変化する。来年の全人代までは、政権を揺さぶるような選挙などのようなセレモニーは習近平にはない。

6月から10月までは、
１：トランプは、景気悪化を懸念する有権者経済を気にして、肉を切らせて骨を断つような貿易戦争を仕掛けることはハードルが高い状態が続く
２：習近平は、重大セレモニーが終わり、しかも2020年の経済成長の数値目標も放棄した状態（＝政策のフリーハンドを得た）なので、米中貿易を犠牲にしても国際政治的な中国の名誉を正面に打ち出した国際政策を実行できる
という、中国有利な期間になる。

投資家は、「米中は口論以上のことはしない」というコンセンサスで投資をしているのが5月だ。もし、米中貿易戦争が本当に激化すれば、投資家はうろたえるだろう