消費に懸念が生じた中国

コロナ・ショックによる株の下落を比べると香港・中国は日米欧よりも小さい
そして、コロナ・ショックから最初に回復する中国香港株が世界をけん引するという期待も聞かれる



２０２０年初来の下落率は低いのは確かだが、この数年を見ると香港中国は低迷が続いているのだ。長期低迷の背景は業績の低迷だ
下図に示されたように、２０１５年以降上海インデックスのEPSは低迷が続いているのだ。
業績が改善しない限り、株価の上昇は短期の間欠泉で終わる。
２０１５年３月でピークアウトしたプチ・バブルが、まさにそれだった。




中国経済をけん引してきたのは個人消費だ。その背景には賃金の高い伸びがある
下図にあるように沿海部の賃金は＋８％で安定的に伸びてきた。



その賃金の安定上昇に懸念が生じている
賃上げを抑制して雇用を守る、という政策を実施することに北京政府は舵を切ったようだ。
これは、「全員貧乏で平等なら不満は無し」という共産主義の考え方なので中国的には問題が無いのだろう。

賃金の低下で最も悪影響を受けるのが裁量消費分野（＝非生活必需品）である。
自動車、住宅と大型家電（冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど）が代表だ。既に保有している自動車や大型家電をもう少し長く使い続けたり、今の住宅からの住み替えを先延ばしするという行動（＝買い控え）が起こるのだ。




株式市場は不満だろう。
賃金低下は消費の低下を通じて業績の下方修正につながるからだ。

しかも、現状の株価水準はフェアより「やや高い」可能性があるのだ。
北京政府の暗黙の指令による「株式の買い支え要請（９０年代の日本のPKO）」が存在するだろうし、HMA（香港の中央銀行）もリーマンショック時の大量の株式購入を契機に、以降は株式投資に熱心であることも有名だ。
９０年代の日本を知れば、意図的な買い支えは無力だと言うことは明白だろう。

なお、コロナ・ショックが終われば、米中貿易戦争の交渉が再開する。
既にトランプは行動を開始しているのだ。


以上のようなことを考え合わせれば、中国香港株の上昇を２０２０年の運用戦略の中心にすることは避けたいと春山は思う。
無論、個別株の話は別次元だ。低迷する市場であっても大活躍する個別株はどこの市場にもあるのだから