地銀がゼロ金利政策を終了しろ、と言っている
昨年12月以降の長期金利の事実上の自由化は長短金利差を拡大させた
融資が伸ばせるメガ銀には朗報だ
しかし、融資が伸ばせず、縮小傾向と戦っている地銀にはメリットが小さい
地銀は貸し出しに使われない余剰資金を、融資資金が足らないメガ銀に貸している
その貸出金利が短期金利であり、いまだに「ほぼゼロ%」が続いている
地銀はメガ銀への貸出金利の大幅アップを望んでいるのだ
地銀がゼロ金利政策を終了しろ、と言っている
昨年12月以降の長期金利の事実上の自由化は長短金利差を拡大させた
融資が伸ばせるメガ銀には朗報だ
しかし、融資が伸ばせず、縮小傾向と戦っている地銀にはメリットが小さい
地銀は貸し出しに使われない余剰資金を、融資資金が足らないメガ銀に貸している
その貸出金利が短期金利であり、いまだに「ほぼゼロ%」が続いている
地銀はメガ銀への貸出金利の大幅アップを望んでいるのだ
その時に判明している事実に反応するしかないのが当日の相場
歴史を参考にする時に注意すべき点は、5年後に本当のことが分かり、10年後に相場を解説した本が書かれる時、本の作家は投資家・市場が真実を最初(=その時)から知っていたという誤解で書いてしまうことだ
経済指標も、1年後に正式なものが確定するモノ、2か月後に発表されるモノ、様々な時間差がある。
データに基づいてと相場を分析する人も、上記作家のような過ちを犯す人が多いので注意した方が良い
6世紀の欧州、フランク王国が王権をキリスト教によって権威付けし、その後の王権神授説への流れを作って行った。キリスト教側も王権は神が与えるが、神とは実質的にローマ法王であるという体制を確立していった。
政治と宗教がwin&winの関係で相互に強化を図り、双方の勢力拡大を推進した
異教徒のモノは奪っても殺戮しても、キリスト教を布教したり、異教徒をキリスト教に改宗させることが目的である限り、罪ではない。
殺人OK、領土侵略OK、財産強奪OK、という軍隊と宣教師の二人三脚活動が推進された。これが、アメリカ大陸はキリスト教徒が奪う権利がある、という考え方になっていった。
フランク王国の政治と宗教の合体強化プロセスを学んだムハンマドは、最初から宗教と政治軍隊が合体した社会的な組織としてイスラム教を発明した
侵略した地域の異教徒に改宗を強制せず、高額の納税者とすることによって、イスラム帝国の財政基盤の強化に役立てた
侵略を続ける限り財政が強化できるので、侵略にはインセンティブがあった。侵略が限界に達したときに、財政基盤も限界に達し、内部分裂が始まった
時間給で働く人は睡眠時間が短いのは、帰宅時間が遅いからだ
本人のやるべき課題が終わっても、誰かが残業していると帰宅ができず、ただ居るだけの無駄な時間を過ごすことが強制されるからだ
ちなみに、恒常的に残業が2~3時間ある企業の場合、企業側は残業込みで全体の労働力を計算する。
だから能力のある人が定時で帰宅すると、能力不測で処理が終わらない人の分を、能力が高い人がお助けする、という時間給労働体制のメリット(=寄付労働)が消えてしまうので、能力のある人を定時で帰宅させたくないのだ
PCの停滞は長期化している、スマホも1年近く低迷している
両者は「ワクワクする何かをするための道具」であり、「ワクワクする何か=やりたい、遊びたいアプリ」だ
旅行に行くための車、荷物を運ぶための車、という関係に等しい
2000~2017年ごろは、魅力的なアプリが多数出現した
2018年以降、目立ったアプリを列挙できない
旅行もしない、荷物も運ばない、、だから新車を買おうと思わない、、そういう事だと思う
10月初旬にFBにアップし、秋の定点観測セミナーでも使った図の再掲&説明です
1:2024年2月頃までは、US株のパフォーマンスが他地域よりも好調になる傾向がある
2:相場が軟調になると、それまで好調だった銘柄ほど利益確定売りを浴びやすいが、胆力があれば復活の恩恵を享受できる
日本の個別銘柄の最近の動きは、上記2に符合していると思う
株価が好調な時は「▼10%や▼20%という下落に耐えられる、長期投資だから」と思っていた投資家の多くは、▼10%の下げが来ると、「これはダメになった、相場が終わった」と不安になって売りを出してしまうものだ
10月の日本株の動きは正にソレだと思う
10月~2月は結構な長さであり、その間のダレダレ期間を耐えられなくなる投資家が多くなる。多くなれば下落幅も想定以上に深くなる。胆力を持っていない投資の方が多数派という現実はパワフルだ。
だから、再掲図にあるように「日本ゼロもあり」と10月初旬に判断したのだ
なお、下方修正を食らった銘柄は別次元の話しであり、ペナルティ・ボックスが長期化する