２０１７年４月以降は様々な値上げが予定されている。
それらは物価の押し上げ要因だ。
３月７日の朝刊の一面に掲載された「ヤマト、全面値上げ」は、アベノミクス以降の日本経済の復活好転の持続、人出不足による人件費の上昇により、デフレ経済からの決別が本格化することを示唆している。
デフレ・マインドが２０年にもわたって染み付いた日本だった。
景気が好転して４年以上が経過した現在、コスト上昇をフェアに転嫁できなければ、労働者の給料を実質的に削減するしかない。
しかし、人出不足の現状では、それは必要な労働者の数が揃わずに企業活動が停止するリスクの増大を意味するようになった。
事ここに至り、、、そういう狼煙が、「ヤマト、全面値上げ」なのだろう。
働いた分はもらう、
かかった経費は請求する、
フェアな負担が経済を正常化する
そういうフェアな循環が日本経済に戻ってくれば
日本株は大幅に上昇するだろう
下チャートを見れば、２０１２年後半のデフレの最悪期と比べれば、状況が大幅に改善してきたことが理解できる。
現在、日本の雇用は絶好調である
常用雇用指数（下記チャートの破線）は大幅な伸びを続けている。
アベノミクス以降の景気好転では、女性と高齢者の雇用の伸びが大きい。
雇用の増加を反映して、国内で支払われた総賃金（上記チャートの薄青線）は大幅な増加を見せている。
日本の雇用は現在絶好調だ。
２０１７年になっても雇用の増加は止まらない。
1月の完全失業率は３％、小数点第2位では2.95%と３％を割り込んでいる。
1月の有効求人倍率は1.43倍に上昇している。（下チャート参照）
２０１７年１月の就業者数は前年比で、+46万人と大幅に増加した。（下チャートの赤枠）
労働力人口は前年比で+32万人増加し、非労働力人口は同-34万人と減少した。
労働参加が進んでいる。
ちなみに、USの新規雇用者は、月間２０万人前後、
人口３億１６００万人だから、２０万人は、人口の０．０６％
日本の人口は、１億２６８６万人、４６万人は、人口の０．３６％
USの６倍のペースで雇用が増加しているのが現在の日本だ
人出不足を受けて労働者確保のために正規の採用が増加している。
1月は正規雇用が+65万人増加し､非正規雇用の増加は+3万人にとどまった。
非正規比率は低下傾向にある。（下チャート赤丸）
男女別・年齢別の就業者数（下チャート参照）では､
男性：
+20万人、女性：
+25万人
生産年齢である
15-64歳が
+24万人、
65歳以上が
+22万人
女性と高齢者の雇用の好調が続いている。
ちなみに現在では、
６５-６９歳の半数が働いている
パート、バイト、派遣などの低賃金労働者の増加で平均賃金は横ばい～微増にとどまっている下チャート水色線参照
一方、パート、バイト、契約社員などの非正規雇用の賃金は大幅な上昇しており、正規従業員の賃金状況と対照的だ。（下チャート参照）
正規の６０％程度にとどまる非正規の賃金だが、欧州並みの格差である８０％程度までは上げたいというのが、政府の意向のようだ。
大企業の雇用延長者を中心とする高齢者、女性、パート、バイトなどは、正規職員よりも低賃金（下チャート参照）であり、これらが増加した結果、単純平均の賃金は横ばいになっているのだ。
アベノミクス以降に明確になってきた日本の労働市場の状況を図示すれば、下記のようになる。
再雇用などによる高齢労働者の増加、
人手不足による非正規雇用（パート、バイト、契約社員）の増加（＝女性が多い）
という構造が続いている。
企業からすれば、人件費が増加してコスト増加に直面しているのだが、現状では企業マージンを圧迫する程には至っていない。（下チャート参照）
増加している労働者が、正社員よりも低賃金のバイト、パート、派遣社員だからだろう。
人件費の増加（下チャートの太青線）は限定的にとどまっている一方、利益は大幅に伸び、設備投資も堅調だ。
日本経済全体の消費は好転している
消費に関して、弱気な解説をするメディアが多いが、それは日本経済全体としては違うと思われる。
内閣府のGDP統計など（下図参照）でも、２０１６年は全体の雇用者報酬が＋２．６％と増加したことを受けて、消費がプラス（＋０．４％）に転じた。
既存労働者の個々人の消費は確かに節約志向だが、それは給料が増えない以前から働いている正規労働者の話だ。
新規に働き始めた労働者は、それまでは収入がゼロなので、購買意欲が高い
現在の消費を理解するうえで重要なことだが、
全員既にどこかに住んでいる。全員、毎日の食事は食べている。
所得が増えたら、何にお金を使う？
今まで働いていない人が働き始めて所得を得たら、どんな消費をする？
より満足感の高いモノやサービスに使うのが普通であって、食品中心のスーパーに追加的に回るお金が少ないのが、人間行動の法則だ。
税金などを控除した実収入も２０１６年後半からプラスに転じており（下チャート赤枠部分）、２０１７年は日本経済全体としては、消費のさらなる増加が期待される。
