目次：春山昇華の豊健活教室

最新記事：最新記事はこちら



１：第1回 リーマンショックから10年が経過した
２：第2回 80年前の失敗
３：第3回 民間が出てきたら、政府は引っ込む
４：第4回 正常化には痛みが伴う
５：第5回 利上げを正当化できる経済なのか？（自動車）
６：第6回 利上げを正当化できる経済なのか？（住宅）
７：第7回 利上げを正当化できる経済なのか？（雇用）
８：第8回 パウエルFRBの利上げの論理
９：第9回 黒田日銀の実質利上げ
１０：第10回 さらなる利上げが可能な経済なのか？（日本の雇用）
１１：第11回 さらなる利上げが可能な経済なのか？（日本の物価）
１２：第12回 さらなる利上げが可能な経済なのか？（日本の金利）
１３：第13回 長期金利のメガ・トレンド
１４：第14回 バラマキが終わって夢から醒めると 
１５：第15回 効率性と経済合理性 
１６：第16回 借金は企業の“しもべ” 
１７：第17回 企業は天国をエンジョイし、強欲へ” 
１８：第18回 リーマンショックと中国の戸惑い
１９：第19回 経済重視へと舵を切る中国
２０：第20回 金利のトレンドが変わるなら
２１：第21回 中央銀行の金融政策と政治の衝突
２２：第22回 金利の決まり方（前編）
２３：第23回 金利の決まり方（後編）
２４：第24回 お金の貸し借りと金融政策
２５：第25回 債券投資家という怪物
２６：第26回 金利上昇時の株価の反応（1）
２７：第27回 金利上昇時の株価の反応（2）
２８：第28回 金利上昇時の株価の反応（3）
２９：第29回 金利が上昇すると知って慌てた日本株
３０：第30回 金利上昇時の株価の反応パターン
３１：第31回 内部は松竹梅
３２：第32回 金利上昇と新興国（1）
３３：第33回 金利上昇と新興国（2）～そもそも信用されない新興国～
３４：第34回 金利上昇と新興国（3）～金を貸す方に殺生与奪の権利がある～
３５：第35回 リーマンショックの犯人（1）～金融政策への過度な依存～
３６：第36回 リーマンショックの犯人（2）～景気回復の主役を押し付けられた銀行～
３７：第37回 リーマンショックの犯人（3）～銀行に暴走を強いる強欲投資家～
３８：第38回 リーマンショック後の10年間の総括　（１）～暴走した強欲資本主義への非難と規制～
３9：第39回 リーマンショック後の10年間の総括（2）～寛容性を失った民主主義と小さく分断される社会～
４０：第40回　これからの20年間を考える（1）～自由を束縛される資本主義～
４１：第41回 これからの20年間を考える(2)～分断される市場と低下する利益率～

起こっていないバブルは崩壊できない

２１世紀の株式の大幅下落はバブル崩壊によって起こっている
現在は崩壊するレベルに成長したバブルは起こっていないので、崩壊による大幅下落相場も起こらない

お金が不足していた１９８２年以前の時代では、お金が無くなると、金詰まりで景気がとん挫し、景気後退＆株式暴落だった。

１９８２年以降、お金の不足は先進国では起こっていない
むしろ、お金が余り過ぎて金利が下がり過ぎている。
その結果、世界のお金の９０％がうごめいている長期債券投資家（主として２年以上の債権に投資する）が希望するリターンが、通常の方法では得られなくなった。
しかし、彼らはその現状を受け入れずに、強欲を維持して無謀な投資に乱舞する。
その結果発生する債券バブル、これが崩壊して金融経済が混乱する
これが２１世紀の懸念であり続ける

２０１９年８月を観察すれば、以下のようなスライドになる　　







昨年までは、次のバブル崩壊時に金利を下げることが可能になるように、政策委金利を正常レベルとFRBが考える水準まで引き上げていた
それが終わったのが２０１８年だ



FRBの最優先課題は債券バブルの再発防止だ
前回のサブプライム・ローン、不動産証券化商品などの債券バブルの崩壊を再現したくないのだ。

一方、欧州景気の鈍化により、日本に続き欧州がデフレ・マインドに覆われる心配が出てきた

世界経済の最後の砦がUSだ。
US政策金利をある程度下げざるを得なくなった、、バ債券ブルのリスクを認識しつつ




年末までに、まだまだUSの政策金利は下がるだろう

Moving Target

９９％の投資家は市場価格を受け入れる立場にあるつまり、投資家は”Price Taker”である

株価は日々揺れ動く

株価に影響を与える投資家全体の考え方、思い、期待と不安の集合体であるコンセンサスが日々刻々と揺れ動くからだ

コンセンサスが妥当株価（fair value）を決めているのだが、それが刻々と変化することを意味する。

投資家は揺れ動く妥当株価（moving fair value）と追いかけっこをしているのだ。

コンセンサスの振れ幅は、個々の企業で異なる

総じて言えば、日本株の振れ幅は米国株に比べれば大きい

懸念で下がり、希望で上がる

6月5日にショートを閉じた。
そして、6月8日に年末までに∔1300円程度の上昇がありそうだと判断した。
その後の推移と現在の考え方に関して、今日はフォローアップをしてみたい。

まずは、過去の復習・・・・
～～～6月5日～～～


～～～6月8日～～～
























＝

その後は危なっかしい場面もあったが、米国株の堅調さに触発されて戻り相場を演じている

ここまでは、懸念で下がって、希望で戻る、、という展開だ
投資家の心理状態が右往左往しているのだ

ちなみに、＋1300円だと、22184円が目標になる。

6月8日に書いたように、ドル円が105円で踏ん張ることが条件だ。
今日までのところは、まだＯＫだ


今後の注目ポイントは昨日のブログに書いた通り
１：米中貿易戦争の影響で業績下方修正が、株式市場が一旦織り込んだ（5月末時点で）懸念レベルを上回る悪い数字になるのか？
２：日本株の投資家に関してだが、2019年はダメでも2020年以降は回復するのだから、将来を信じて株を買おう！という積極的な姿勢が、2019年の下半期（7月以降）に持続して、株価を押し上げる買い圧力になるのか？の2項目だ。

じっくりと観察しながら毎日を過ごしたいと思うが、今後に関して考えていることは、
「ＵＳ株の買いポジ　＋　日経平均の売りポジ」というLong/Shortを試すことだ。
そういうチャンスが来るのかを考えながら観察を続けたい

2019年の日本株の業績下方修正懸念を跳ね返す力量と投資家の投資忍耐力

2019年の日本企業、日本株、投資家に関して下記の2項目を注意深く観察している

１：米中貿易戦争の影響で業績下方修正が、株式市場が一旦織り込んだ（5月末時点で）懸念レベルを上回る悪い数字になるのか？

２：日本株の投資家に関してだが、2019年はダメでも2020年以降は回復するのだから、将来を信じて株を買おう！という積極的な姿勢が、2019年の下半期（7月以降）に持続して、株価を押し上げる買い圧力になるのか？

6月18日の日本電産の発表では、4月、5月と自動車関連は悪化が続いており底打ち判断は
できないとのコメントがあった。
（ＵＲＬ＝https://www.youtube.com/watch?v=kmda9n_rRZg&feature=youtu.be&fbclid=IwAR1ce0bOZGNnE50aiQbo6nBeT-_A980InRaQoM2fKPqiae_wEz_qi01kMN8　）

本日19日には中国向けの輸出の減少が財務省から発表された。
下記は日経新聞夕刊の記事
ＵＲＬ＝https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190619&ng=DGKKZO46286530Z10C19A6MM0000



上記のようなことは投資家は既に予想しており、該当する企業の株価は既に下落している。

だから、今後の株価動向のポイントは、
１：織り込まれた以上に悪いのか？
２：織り込みほどは悪くないのか？（＝Less Negativeなので株価は上昇する）
という部分になる。

さらには、織り込まれた以上に悪い場合でも、悪いのは今期（2019年度）だけで来期（2020年度）以降は数年間の回復になるので、今期の業績を無視して来期以降の予想業績で株を投資するのか、が見極めのポイントになる。

上記を占う最初のポイントは、4－6月決算時の経営者のコメントだ。
7月は本当に重要な月になるだろう。

自動車、住宅、雇用の三点セットで現状を把握する米国経済

米国景気の失速を懸念する声があるが、実態は過熱が収まった程度だろう。

米国経済は大いなる内需国家だ
自動車、住宅、雇用の三点セットで現状を把握するのが適している

自動車販売だが、好調が持続している
自動車販売の特徴は、先進国はどこでも同じだが「道路を走っている車の台数は変わらない」ということだ。

不景気なれば、ユーザーが買い替えサイクルを伸ばすので販売台数が減るが、景気が回復すれば徐々に元に戻り、正常レベルに達すれば販売台数ば横ばいになる。

現在は、正常レベルに戻った良い状態は4年以上も続いていることが理解できる



住宅販売は、2005年まで続いた未曽有の住宅バブルが、そのバブルを演出したサブプライム・ローン証券化商品バブルの崩壊とリーマンショックによって大幅に減少した。
現在は2010年以降のゆっくりとした持続的な回復過程にある。

新築と中古があるが、トレンドは似たようなものだが、規模は中古の方が約9倍も大きい。
足元は中古住宅販売が陰りを見せて黄色信号を発している。
新築住宅は好調と言える。



労働市場は、過去50年間で最良と言えるほどの労働者天国（＝売り手市場）になっている。
ただ、2018年以降は「雇用のひっ迫のレベルはとんでもなく高い」がひっ迫感はピーク感が見え始めた、、と言えそうな状態になっている。

週間雇用統計（新規失業者、失業保険受給者数）の横這いになり、改善が見えなくなった。
月間雇用統計（非農業者雇用者増減）の5月分は、定期的に見られる低水準であったが、6月分、7月分が回復しなければ黄色信号点滅だろう。




米国景気の失速を懸念するよりも、外部経済への依存度が高い日中経済の方が心配だ
米中貿易戦争の景況が大きいのは、日中経済なのだから