本物か？ 偽物か？

本物の崩壊が来る時
大丈夫、大した事件ではない、崩壊はありえない、、などと楽観論が多い

本物の崩壊を経験した後は、
長期間にわたって、「崩壊が来るぞ！　大変なことになる！」というオオカミ少年が跋扈する
オオカミ少年に市場は反応して、ある程度は下がるが、短期間で戻って高値を更新する

下図は、恐怖指数と呼ばれるVIX指数



本物か？　偽物か？
それを判断するのは、経験、見識、冷徹さ、アンテナに入ってくる情報の選別能力＆感度

一流になれば、それらは備わる
そこに到達するには、努力が要求される

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初心者、中級者、上級者

人にモノを教える、人からモノを教わる、

初心者は、スポンジのように疑わずに吸収する
中級者は、自分が出来つつあるので、人のいう事に対して斜に構えるので、半分以下しか吸収しない
上級者は、見えているので、良いところをサラッと吸収する

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地方は、どうなってしまうのだ？

東京一極集中が日本を救うを読みながら、メモを書いている。

地方は新興国に行ってしまった。（地方とは、地方にあるべき産業という意味だ）

この上、東京までも取られてしまったら、日本には何も残らなくなる。

農業と製造業は、サービス産業の集積地としての先進国の都市には適さない。

地方の競争力、、何を強化すべきか？

ミニ東京を作ることではない。

何でも平等、横並び意識では生き残れない、

日本の都市も地方も、全員が死んでしまう。

新興国に対抗して、農業と製造業で魅力や競争力を高めるのが地方の再生策だ。

土地を集約する、企業経営のＤＮＡを農業に吹き込む、つまり農業の企業化は必須

最新技術を導入する、新興国は何もないから最新最良を導入、一定の何かを持っているがゆえに古くて非効率で勝てない過去に拘泥する

最新設備に加速度償却の税の恩恵を与える

安価な資本を与える、低金利の資金を必要なだけ大量に、

しかも税制で後押しする

そういう必至の努力をして、新興国に対して競争するのが地方再生だと思う。

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株 ＶＳ 債券

金利低下が、限界に達した２０１６年 今後の株と債券のリターンはどうなる？ 債券派＝株が下落するのさ、格差つき過ぎは明白でしょ！　Ｓ２コース！ 株派＝１－２％の利益上昇＋配当利回りがあるから、ＯＫ！　Ｓ１コース！

さて、あなたはどう思う？ いずれにしても、リターンは過去よりも低下するでしょうね
下は、円ベース

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景気サイクルと消費

１：景気サイクルを通じて、「国民の全員が景気が良い」と感じることは無い。

どんな時でも、相対的な負け組がいる。
彼らは「自分が良くなっていても」、もっと良い人がいる限り、決して幸福を感じない。

２：消費の増減は、所得だけに依存するわけではない

株や不動産などの上昇（＝資産効果）で、余裕ができると消費を増やすグループ
給与が多少増えても、節約を続けるグループ、、これは将来不安を感じる限り、節約を続ける
色んな人がいる

３：現在は消費の二極化フェイズ

（１）景気の立ち上がり期
所得は増えないので、資産効果のみによる消費増加＝二極化が進む
上位３０％のみが消費を増やす、みたいな状況

（２）多くの層の所得、特に給与、が増加がするフェイズ
給与増加に見合った消費が起こる
全体の６０－０％が消費を増やす、みたいな状況
二極化は縮小

（３）所得増加が一巡して景気の改善も一巡してポーズする時期
余裕のある上位３０％のみが消費を増やす、みたいな状況
二極化が再度拡大する

２０１５年秋ごろから、（３）に移行したと思う

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２０１６年１－2月の相場下落＿４ ： 第四部：投資環境と資産配分

（１）平時に戻った投資環境

投資環境は、２０１２－２０１４年のように、「インデックスを単純に保有していれば、時間の経過ともに、自動的に安定的に儲かる」というバラ色天国時代は終わった。

 

上図上段のVIX指数（volatility指数）を見れば、極端に低いvolatility環境下で相場がジリジリ上昇するフェイズは終わっており、ＦＲＢが実質的に金融政策を引き締めに転換した２０１４年中盤からは様々な懸念で時々調整が来るという平時に戻ったことが分かる。

つまり儲けにくくなったのだ。

（２）消去法で浮かび上がる米国

２０１６年に関して、地域ごとの課題を並べた。

相対比較では、米国の課題が少ないと思われる。

米国の課題は大統領選挙に関する政治の混乱だが、「何がどうなるかワカラナイという不透明感」の大部分は年前半には決着がついてクリアーになる。良くも悪くも、「あーなれば、こーなる」が判明すれば、株式市場を下押しする「不透明感」が縮小する。

他地域の課題は今後数年間に渡る懸案であり、折に触れて市場の懸念材料として登場すると思われる。

 

（３）終わってしまった円安エンジョイ３年間

為替だが、日本はアベノミクス開始から約３年間の通貨安を世界から容認してもらったと解釈できる。日本経済が円安によって再生すれば、その後は世界経済に貢献すると世界が考えたからだ。

それは２００５年で終わった。昨年５月に浜田＆黒田両氏の「過度な円安をけん制する」という発言が出たことが象徴的だった。もう時代は変わり、世界には円の独歩安を容認する余裕はなくなった。

そして今や世界の首脳、特に米国は新興国対策を考え始めている。

それは過去においては、ドル高の抑制を意味した。

図に示された①の時代に戻ることは難易度が高いと判断する。

（４）資産配分

２月１１日に推薦資産配分の変更を実施した。

日本と中国その他、２地域の株を減らして、米国株にシフトした。

１１４円割れの為替レートであれば、ドル安を株高が上回っておつりがくると判断したからだ。

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