持続的成長への競争力とインセンティブ（伊藤レポート）
facebookに書いたの断片メモの集合
投資するならファウンダー経営者企業
約４年でコロコロ変わるサラリーマン社長企業は避けるべし
（アベノミクス伊藤レポート）
個人の保有する現預金（８００兆円）は、株式投信信託に誘導すべきだ
個人が自分で投資するとリサーチを軽視する短期投機家になるから、避けるべきだ。
ＮＩＳＡでは回転売買させないようにするべきだ。
（アベノミクス伊藤レポートの行間より、春山の意見ではありません）
１：利益を上げる確率の低い企業には資金が集まらない。
２：一回コッキリではなく、持続的に利益を増やし続ける企業（成長する企業）には、安心して落ち着いた資金が集まる。
３：企業の利益の変動性が激しく、企業のビジネス内容がコロコロ変ったり、経営者の言う事に一貫性が無い企業には、短期の投機資金しか集まらない。
持続的に低収益にある企業の問題点
投資家には、短期のサプライズ狙い、思惑やニュースによる株価変動しか投資機会が与えられない。
こういう企業に長期投資家が来ないのは、投資理論（＝算数の結果）的にも当然である。
最低の経営者
わが社の株価はもっと高くて当然だ。。。そういう事をペラペラ言う社長
ディスクロも不十分で投資家は短期でしか株を買わないと文句を言う。。。そんな社長
ディスクロを通じて、投資家に何をどうするかを公言し、有言実行で成果を出せば、自然に株価は上がる（＝企業実態を反映する）ものだ
（アベノミクス伊藤レポートを読んだ春山の感想）
的に当たるまでの時間
第一の矢、緩和：一瞬
第二の矢、財政出動：数か月～１年
第三の矢、資本効率を意識したＲＯＥなどの資本効率の向上：１０年
資本効率を意識したＲＯＥなどの資本効率の向上は、アベノミクスの大三の矢の中核である
（アベノミクス伊藤レポートより）
企業価値には、統一見解がない
株価が下がったとしても、企業価値が上昇していれば良いじゃないか。
これを主張するグループは、顧客、取引先、従業員、地域コミュニティを重視し、ＲＯＥや利益率を軽視する。
企業価値を顧客、取引先、従業員、地域コミュニティ、株主が享受した利益の総和と理解し、株主は上位には位置づけされない。
この考え方に対する賛同者は多い。
情報を不平等公開する方が、ＲＯＥを上昇させる企業経営には良いかもしれない
旧：通り一遍の情報を同時に多数に公開する
新：高レベルの投資家のみに、詳細情報を公開する
四半期業績の予想の当たり外れに注力しているアナリストや投資家には、１：詳細情報を与えず、２：企業との対話にも参加させない
（アベノミクス伊藤レポートより）
株主に対する情報開示を選択的に差別化することによって合理化を図るべきだ。
株主総会前に重要な実質株主（＝短期投資家や雑魚を除外）との対話や事前打ち合わせをすべきだ。
重要な実質株主には、その他投資家よりも早めに詳細な情報を与えるべきだ
（アベノミクス伊藤レポートの行間より）
同じ商品やサービスを提供している企業が複数存在する場合、取引先への社会的責任を多く果たしている企業の方が、高価格を実現できる。
（アベノミクス伊藤レポートより）
勝ち組の多くは、オーナー企業
経営者のモチベーションが、サラリーマン企業の比では無いからだ
ＵＳのＳＰ５００社の内、３５％がオーナー企業
（アベノミクス伊藤レポートより）
企業の資金調達が銀行からの融資が多すぎると、銀行の悪い姿勢が企業の成長を妨害する。
銀行には、チャレンジで成功するよりも失敗する事を過大に考え、チャレンジをさせないように企業を説得するＤＮＡが埋め込まれているから
成功してもローンの返済が改善するわけではない。
失敗すれば、返済が危うくなる。
このリスクテイクに関する非対称性が根本的な理由だ
（アベノミクス伊藤レポートより）
日本企業の多くがＲＯＥが低い理由
差別化無しの商品＆サービスが乱立するので、価格のみが競争力になってしまい、値下げがｓｓンを強いられる。
差別化は一朝一夕には達せ出来ず、４－５年で交代するサラリーマン社長では実現できない。
（アベノミクス伊藤レポートより）
投資家に長期投資を求める企業だが、株価が停滞または長期下落する環境では、長期投資は成立しない。
短期トレーディングにリターンンの源泉を求めるのは合理的な投資行動だ。
（アベノミクス伊藤レポートより）
グローバル投資家が想定する資本コストは７％
資本コストを超えるリターンを出せない企業に対しては、短期トレーデダーか低レベルの長期投資家のみが資金を振り向ける。
ＲＯＥ＞８％を達成することが、グローバル投資家、高レベルの日本の長期投資家の投資対象になる条件
（アベノミクス伊藤レポートの行間より）
株式で資金調達した企業は、その資金が株主のものという意識は低い。
特に内部留保に関しては、長年にわたって積み上げた内部留保資金が多額であっても、株主に「返す」という意識は無い。
何故、「俺達が汗水たらして稼いだ金」を短期売買しているアイツらにくれてやる必要があるのだ、という意識の経営者もいる。
（アベノミクス伊藤レポートの行間より）
日本企業で社外取締役の効果が少ないのは、多角化しすぎた大企業が多いからだと思う。
社外取締役の知識や見識は狭いので社内事情に精通した従業員上がりの役員に、全く太刀打ちできずに陰で馬鹿にされている可能性があるのかもしれない。
一方、ビジネスがフォーカスされた企業の場合、社外取締役の選定においても、そのビジネスに知見のある人物が選定されるので、ビジネスに貢献する割合が大きい。
（アベノミクス伊藤レポートの春山の感想）
経営者の在任期間が長い（８年～１２年）ほど、ＲＯＥが高い。
（アベノミクス伊藤レポートより）
企業のＩＲ充実やネット情報の普及で一般的な企業情報の取得が容易になり、アナリストの優越性が低下した。
その結果アナリスは、欧米には無い四半期ごとのプレビュー・ミーティングやその他の機会を通じて、非公開情報を得ようとする動きが強まった。特に、小型株に関してその傾向が強いが、経営者側でもフェア・ディスクロージャーの意識が低い。
（アベノミクス伊藤レポートの行間より）
レポート：海外に比べてアナリストの数が少ない、増やすべきだ。
春山：多数のアナリストに給料を払えるほどの収入を証券会社は得ていないので増やせない。アナリストは趣味ではない、ビジネスだ。
しかも、投資家は情報に金を払いたがらない。オーダー出すからでごまかす。
（アベノミクス伊藤レポートへの感想）
株式市場や企業に関する情報は、ネットの発達で、ネット以前と比べて、頻度も量も質も飛躍的に増加した。
情報に反応して、株価のフェア・バリューは変動を続ける。
フェアバリューが変化すれば、それに呼応して株式の売買が増える。
情報が無いために株価はほとんど動かなかった過去と比べれば、株価変動回数は増える。
その結果、出来高が増加するが、増加分の主たる部分は、証券会社のトレーダーや、情報に接しやすくなった投資家だが、彼らは高頻度の情報に呼応して、高頻度の売買を実行する。
これは株の保有期間の短期化という算数の結果をもたらす。
良いことでも悪い事でもなく、情報の量と質と頻度の変化に対する自然な対応に過ぎない。
（アベノミクス伊藤レポートの行間より）
長期投資したくても、持てば持つほど株価が下がるのだから、短期のリバウンド時にのみ短期間保有することは、正しい投資行動だった。
長期投資をしたくても、企業がそのための情報を提供してこなかった。企業は長期的に悪化する企業ファンダメンタル情報を開示したくなかったのだが、それは仕方がなかろう。
空売りが一般的になっていれば、「空売りの長期投資」も可能であっただろうが、政府も証券会社も企業も、カラ売りを忌諱してきたので、結局は短期現物保有しか合理性を持ちえなかった。
一部の例外企業はあったが、指数全体としては、上記の状況が、１９９０年１月から２０１２年１０月まで、２３年間も続いた。
（アベノミクス伊藤レポートの行間より）
グローバルな長期投資家が企業のディスクロに求めているのは、企業の将来計画に関して「何故そう考えるのか？」と「それをどうやって達成するのか？」という点だが、日本企業のディスクロは、「何をやります」とだけ書かれている
（アベノミクス伊藤レポートより）
企業との真摯で建設的な対話は、１、インデックス投資家、２、クォンツ投資家、３、広い分散投資に対しては拒否しても良い。
４、少数の銘柄に集中投資している投資家と密なミーティングを行うべきだ。運用を委託する方も、１，２，３ようりも、４、集中投資家へに高めの運用フィーを払うべきであべき出会う。
（アベノミクス伊藤レポートの行間より）
企業との真摯で建設的な対話を実践して企業価値の向上と株価の上昇に貢献している投資家、何もせず恩恵に浴するだけの投資家、後者はフリーライダーと言える。
前者の投資家は、何らかの恩恵を追加的に享受しても良いだろう
