2015年7月27日月曜日

名古屋セミナー:その6

日本株の銘柄選択に関して
下記のようなキーワードが「沢山当てはまる企業」が良いと判断している。

キーワード1
団塊世代
自分へのご褒美
少し裕福な人々、プチ・リッチ

キーワード2
旅行
外国人観光客
中国人観光客
飲食
健康
シンプル
高品質
家具&調度品

キーワード3
製品やサービスの値上げが出来ている

2015年7月26日日曜日

名古屋セミナー:その5

その4で紹介したフィルターを通過した銘柄のなかで、

フェイズブック
スターバックス
セールスフォース・ドットコム


これらの3社は、各社33%ずつ保有していれば、それなりのパフォーマンスが得られると思う。


ファイスブック

40


スターバックス

50

セールスフォース・ドットコム

60


以下の2企業は、
この企業が何をしているのか、
現状はどうなのか、
そういうことを継続して自分でフォローできる投資家なら面白いと思う。


70


5銘柄の株価推移は以下のようになっている

80

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名古屋セミナー:その4

投資を職業としていない個人投資家は、自分のできる範囲での投資という事を重視すべきだ。

そして、できる範囲」を、徐々に努力して広げていけばよいのだ。

~~~~~~~~~~~~
まず、投資銘柄を選定する際に、以下のようなチェック・ポイントを通過した銘柄に投資した方が「こころやすらかに儲かる」投資ができる。


10


次に、現在の世界経済の環境を考えると、
重厚長大産業、資源エネルギー産業、世界景気に依存する度合いが強い企業、

これらは避けた方が損をする確率が小さくなると思う。

20


つまり、現在の経済環境を考えると、
1:世界経済の好不調にあまり影響されない

2:その企業のビジネス・モデルが長くエンジョイできる
そういう企業に投資するほうが儲かる時だと思う。

なお、世界がバブル経済になれば、銘柄選択は違ってくる。


30

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名古屋セミナー:その3

1:現在の経済はサイクルの中期
景気サイクルは、初期中期後期に分かれるが、2015年は中期に位置している。

米国経済の初期フェイズは、バーナンキがFRB議長だった時代だ。

懸念と実態の綱引きゲームという視点で分析すれば、実態経済はまだまだダメでも、投資家の将来に対する懸念が減っていくのが初期だ。

株式市場は急上昇(年率20%を超えることが多い)しますが、株価の上下動の振幅の幅(volatility)が大きいのが、初期の特徴だ。



中期フェイズは、イエレンFRB議長の時代だ。
中期になると、実態経済はジリジリと改善を続けていることを投資家は認識するが、別の懸念が再び頭をもたる。

景気が良い、だからFRBが金融緩和をやめて利上げをするかもしれない。金利が上がれば、景気が腰折れすると、投資家は懸念する。
そういう連想で株が上がらなくなる。一方、企業業績はヒタヒタと上がり続けている状況です。

つまり、投資家の「景気腰折れで企業業績が悪化する」という懸念(=悲観)と、改善を続けている実体経済に対する信任(=楽観)の綱引きゲームが中期だ。この綱引きは、中期の間中ずーっと続く。

中期の安定的な株式市場を勘案し、現在のトレンドが維持されれば、年末のNYダウは約19000ポイントに到達するだろう。

( 下図は、前掲図の再掲 )


綱引きが終われば後期だ。
後期は2パターンに分かれる。
(1)中央銀行の金融引き締めが大きすぎて、景気が窒息死する。
(2)何かのブームが大きくなり、大きなバブルに成長するも、最後に破裂する
そのどちらになるのか、今日は判定ができない。


2: まとめ




名古屋セミナー:その2

1:足元の米国経済の状況に関して : 雇用 

足元の米国経済を判断するに際してもっとも重要な経済指標は、雇用と住宅だ。

まずは雇用だが、雇用者数が毎月20万人以上も増えている現状は「好景気」だと言える。。



多くの投資家は、足元の米国経済に関して「何が好景気だ。こんなレベルじゃ物足りない」と不満の声を上げているだろう。

しかし、「物足りない」と感じるぐらいが、株式相場には最も良く、上昇相場が長続きするものだ。

多くの人が「景気が良い」と感じるレベルは、通常は景気が加熱をしているか、もしくはバブルの時だ。それは相場にとっては、あまり良くない。

景気過熱を抑えるために中央銀行は「金融引き締め」をする。
バブルを抑えようと政府は様々な規制を導入する。
これらは相場に良くない。様々な懸念を生み、現実に企業の利益を押し下げるからだ。

さて、失業率ですが、6%を割れており、程よいレベルだと言える。



雇用者数の増加ペースと失業率をみるに、米国景気は相場的には程よい状態だと言える。



2:足元の米国経済の状況に関して : 住宅


米国の住宅は、2004年~2006年にバブルになった。
猛烈に上昇した住宅価格は、2006年7月にピークを打ち、そこから約6年間で▼35%も下がりした。

米国の住宅価格がこんなに下がったのは、1930年代の大恐慌以来であり、米国経済は80年ぶりの大惨事に見舞われたのだ。





2012年3月に底打ちした住宅価格だが、その後は不安ながらもゆっくりと回復を続けている。
住宅価格が現在のようなジリ高傾向を続けている限り、米港経済には基本的な問題は生じていないと思われる。


株価もそうだが、住宅価格も大幅な上昇は良くない。
個人が住宅投機に走り、規制当局は様々な規制を導入する。

それは健全な住宅市場の発展にとって、「百害あって一利無し」である。 facebookコメントヘ

名古屋セミナー:その1

7月25日の名古屋のセミナー、、参加できなった皆様のために
講演内容の抜粋です。

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< 不調になった2015年の米国株式パフォーマンス >

2014年までは他の追随を許さぬ上昇ペースを続けていた米国株
だが、2015年になってからは、日本や中国に後れを取っている。



昨年までの上昇率は素晴らしい。(下のチャート参照)
しかし、これからも上がるのだろうか?

もう、ここから買っては儲からないのでは?
米国株に対して、そんな疑問を感じている投資家は多いだろう。



長期的で大きな株式市場は、複数の景気循環(好景気&不景気)を乗り越えて、上昇を続けていく。

前回相場は、オイルショックによる世界的なインフレの収束に目途がついた1982年8月を起点として始まった。

途中で、1987年のブラックマンデー、1991年のソ連崩壊、1998年のロシア・アジア危機、2000年のITバブル崩壊などに揺れながらも、2007年10月まで上がり続けた。
25年3か月の上昇相場で、14.5倍になった。
年率11.15%(配当除き)で上昇した計算になる。

サブプライム崩壊とリーマン・ショックによって世界的なバブルが崩壊し、100年に一度という規模の株価の下落が発生して、25年3か月の上昇相場にピリオドが打たれた。



そして、2009年1月から新しい上昇相場が始まった。
現在まで6年4か月が経過した。
この間の上昇スピードは、前回相場とそっくりだ。

おそらくは、今回の上昇相場も前回同様に、複数の景気循環を乗り越えて上昇を続けるだろう。

なお、最終局面が、どのような終わり方をするのか?
それは現時点では見当もつかない。

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2015年7月15日水曜日

イランの政治的な安定性と増産可能な原油 & 「サウジ一辺倒を離脱する」戦略の合理性

中東アフリカ100年戦争関連

この地域の安定を支配したのは、
過去:サウジの原油 + USの軍事力
将来:イランの原油 + USの軍事力

イランの原油 < サウジの原油
なので、原油が足らない、、と思われる。

しかし、今後10年程度は北米のエネルギー生産があるので足りるのだろう。
11年後以降は、、また考えるのだろう。

イエメン情勢やIS関連で、サウジの不安定化が予想される中、好き嫌いは別にして、イランの政治的な安定性と増産可能な原油は、全体として「サウジ一辺倒を離脱する」戦略の合理性を示していると解釈できる。

1:http://uk.reuters.com/article/2015/07/14/uk-iran-nuclear-idUKKCN0PM0CW20150714


2:http://www.bbc.com/news/world-middle-east-33527844


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2015年7月14日火曜日

素晴らしい上昇率の年

素晴らしい上昇率の年

それは、まんべんなく上がるものではない。
年に2-3回の急上昇局面があり、
残りの期間は平凡だ。

その2-3回を
1:フル・ポジションで迎えることができるか?
2:正しい銘柄構成で迎えることができるか?

両方できれば、祝福される



上は年初来の日本株の対数グラフ
対数グラフ=角度が時間当たりの上昇率を表している

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2015年7月11日土曜日

恥と怒り、、投資では厳禁

恥をかくことを極度に嫌う人、民族
彼らが恥をかいた時は、冷静さを失う


李克強は、欧州出張中に「上海株の暴落を防げなかったこと」を恥だと感じた、と言われている。
それゆえ急遽帰国し、欧州で恥をかいたと怒りまくり、いかにもアタフタ、非冷静な「市場規制」を乱発した。
今後も「恥と怒り」による失政は、政治面、金融面で起こる。

投資に際しても、怒り売買は厳禁だ

何かを人前で言った後に、前言を翻すのは恥ずかしいと、更新変更を躊躇する、、これも厳禁だ




上海株の試練は、来週から始まる。
利益の裏付けのない株を、人為的な操作で買い支えることは、長期的には不可能だ。






株価に注力せず、経済に注力すべき
なのだ。

李克強は、冷静に戻れるだろうか?


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2015年7月9日木曜日

上海株式の2015年末まで

上海

これだけ大きさ下げがあって、2-3週間で「あれ、何かありましたっけ?」みたいにケロっと元に戻ることはない。

ある程度上がれば、売り遅れた投資家のヤレヤレ売りが来る。
だから、単純リバウンドが3日ほどあって、その後は売り買い交錯の空中戦が始まる。

中国だけは別だ!
おっと、その言葉にそっくりの「日本株は、世界とは・・・」、1990年1月から何千回、何年、いや20年以上も聞いてきた。

中国も、我が国の株式市場だけは・・・には「ならない」だろう。
株は欲望に基づいて投資するのであって、愛国心や株価を支えようというボランティア精神で買うのではない。
これは世界中の人間に共通だと思う。

ただし、2015年の中国株は、1990年の日本株とは異なり、壮大なバブルが崩壊したわけではない。
単に、チョイと上がりすぎのとがめが来ただけだ。
だから、20年以上もここから低迷することはない。

1989年末の日経平均のPERは「60-80倍(私は、80だったと思う)」だったが、2015年6月の上海株のPERは、実績ベースで26倍まで上がったに過ぎない。
下のチャートの赤丸部分




"スピード違反で3か月の免停"、、、みたいなイメージを考えている。
ただし、それは上海上場企業の利益が2015年7-9月期以降、数年間にわたって+10~20%の増加を示すと、投資家が判断するような状況に、経済が好転する場合だ。

もし、業績が5~10%程度の回復に留まるなら、6月の高値を年末までに抜くのは至難の業だと思う。

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2015年7月8日水曜日

年率10%をクリアーすれば合格

株の平均上昇率は? 良く聞かれる質問だ。

過去データしかないが、前回の25年3か月の相場の「SP500指数の上昇率、配当除き」は、年率11.15%だった。

下図を見れば、年率20%で上昇(黄色の線の角度)するときも結構ある。
しかし、それが複数年続くと、その後に結構な調整が起こっている。

そして、年率11.15%の線を下値抵抗線のようにして、上がっている。


2009年1月から始まった新相場は、年率20%で当初は上昇していた。
しかし、今年になってスピード調整が起こっている。

1987年は、年率20%を超えて上がる期間が長すぎたので、その分が一気に調整させられた(=ブラック・マンデー)という解釈になるだろう。

2015年は1987年以前の数年のような大幅な上昇をしていないので、穏やかなスピード調整に留まると判断している。

何故、年率20%の継続は「スピード違反」なのか?
それは、「企業業績が、年率20%以上で複数年にわたって増える」ことはなかなか起こらないからだ。

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2015年7月7日火曜日

しばらくは日米でよいだろう

6月始めに中国に弱気になった。。
その時は、1か月以内で調整は終了する、と思っていた。
つまり、上がりすぎたA株が15-20%調整し、HK株は5%程度の調整だと思っていた。

しかし、20%の調整で北京政府が慌ててしまった
なんと、北京政府はPKOを始めた。
PKOとは、利益ボロボロの会社の株価だけを人為的に引き上げる事だ。

中身がないから、PKOの買いがとまるとズルズルと下がる。
下がると言うよりは、適正株価に戻ろうという自然の法則が働くのだ。

2008年11月の4兆元の経済対策は、ムダ金が多かったかもしれないが、実弾を使い、企業の利益を押し上げた。
それに応じて株価が上がったのは適正だ。
そして、実弾が切れて利益が減りだしたので、株価が下がったのも適正だ。

PKOの期間中は、空中戦だ。
短期のトレーディングしかできない。
四六時中画面に張り付いていなければ、大損をするかもしれない。

そんな危なっかしい国を投資対象にする必要はない。
日米という、もっとまっとうな市場がある

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2015年7月6日月曜日

オーバーストレッチへの「しっぺ返し」

EUとユーロは拡大しすぎた。
いくつかの勇み足、やり過ぎ、実力以上の拡大をやってしまった。

今のEUは、拡大しすぎて、戦線が伸びすぎて、ロジスティックが不可能になった軍隊だ。

そんな軍隊は、敵からしっぺ返しを食らって、撤退せざるを得ない。
ひどい場合は、撤退する際に大きな被害を受ける。
ナポレオンのロシア遠征が良い例だ。


EUにとっての「ロジ」とは、ダメな国への資金援助である。

つまり、EUの資金提供者(ドイツやUK)の資金が、ダメな国までも潤うような経済財政状態であることが、戦線を拡大(EUやユーロの拡大)に必要な条件なのだ。
現状の解決策は、ロジの拡充、もしくは一旦は実力の範囲まで撤収のどちらかである。

ロジの拡充

USのように負債を拡大してレバレッジ経済路線を採用する。
経済を膨張させ、ドイツやUKの余裕資金を増やす戦略だ。

この戦略では、金利、インフレが少し上昇する。そして、余裕資金は名目の金額だし、借金も名目の金額だ。だから、実質的に借金が目減りするから、借金国の問題は和らぐ。


しかし、通貨高&アンチ・インフレ政策のDNAが植えつけられたドイツが主導する欧州には、それを採用することは、今は無理だろう。

撤収
経済合理性からすれば、こうなるだろう。
しかし、ダメ国家群は南欧に多いし、これらはフランスの仲間なので、フランスが大反対するだろう。


撤収戦略では、EU内、特に独仏の政治関係が険悪化する。EUにおける撤退する際の大きな被害とは、こういうことだろう。

結局

経済合理性に反する経済システムは、結局は破綻する。つまり、経済格差を放置して、通貨価値を維持する、、、それは破綻するのだ。

だから、形式的にEUを維持するのであれば、ユーロを採用しない国(英国のように)の増加とか、2部リーグ的な地位のEU加盟国、といった国が増えた形のEUに変質するだろう。


オーバー・ストレッチ問題
ギリシア、ウクライナ、、これが代表的な事例として歴史に残るだろう

ウクライナにもちょっかいを出してしまったEU
ロシアのしっぺ返しにあって、EU加盟はたなざらし(ロジの実力が追いつくまで)
欧州がウクライナを丸抱えできるような経済的な余力を持つことを意味する参考ブログ記事:http://haruyama-shoka.blogspot.jp/2015/04/blog-post_43.html

ウクライナがEUに入るとき、ギリシア問題は解決しているだろう。ウクライナを抱え込むに必要な金額は、非常に多額だ。
ロシアでも無理と言われている。
それが可能になったEUなら、ギリシアへの援助など簡単だろうから。


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ギリシア人は、ドイツ人ではない

経済の実態、国際競争力がどんどん悪化した
しかし、通貨の価値が維持された

この実例
その1:ドル・リンクの発展途上国
その2:ユーロ加盟国の中のダメな国

どちらも解決策は、
(1)ドイツのように他国の国民よりも頑張って働き、しかもスクラップ&ビルドを達成する
(2)実態に合わせて、通貨を切り下げる

ギリシア国民を観察するに、今は「(1)は無理」だと思う。
したがって、「(2)を採用すべき」だと思う。

IOU(国内のみで流通する政府発行の借用証書=事実上の新ドラクマ)を早急に流通させるべきだろう。

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